賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
●リンク先・・・【２０２４年３月２４日／東京新聞／経済面】
賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/8dh939025R
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) March 24, 2024
今年も春闘では賃上げの話題が続き、日銀も＜マイナス金利の解除＞を発表し、経済界にも明るい兆しが見え始めたようである。
ただ残る課題としては、中小企業の賃上げを、どう実現させるかだ。
春闘での賃上げの回答も、大企業が中心で、中小は蚊帳の外。
政府としても、下請けなどの中小企業への価格の適正化などを指導もしてはいるが、依然として下請けいじめで問題となる大企業は後を絶たない。
今回の大企業の賃上げが、中小企業に影響をもたらせるか、今後にかかってくる。
あるコメンテーターの発言を借りれば、＜賃上げによって増えた分で、中小企業の製品やサービスを利用することで、中小企業の増収をさせていくことができる＞とか。
消費者が、中小企業の製品を購入したり、サービスを利用することにより、中小企業が増収となり、中小企業も賃上げできるというのだが、そのためにも消費を促していく働きかけが重要となる。
これまでの厳しかったことにより、個人の収入などは増えたとしても、貯蓄や投資に流れてしまうことも予想でき、うまく循環させられるかが心配だ。
大企業だろうが中小企業だろうが、儲けたいのは変わらない。
しかし一部では、もしもの時のためにと、貯蓄に走り、企業の内部留保も増加し続けた。
ウワサでは、お役所も内部留保に躍起になり、その金額も膨大に膨らんだとか・・・。
もちろん、内部留保のように、貯蓄をしておくことを完全否定はしないが、出し渋るのは問題だ。
内部留保の放出も含め、収益がきちんと労働者にとどくよう、国と経済界、大企業も中小も関係なく協議をし、きちんと循環させるべく行動していかなければならない。
