難しい自民・不記載議員の処分 軽ければ世論反発、重ければ「反岸田」の可能性
●リンク先・・・【２０２４年３月１１日／産経新聞／政治面】
難しい自民・不記載議員の処分 軽ければ世論反発、重ければ「反岸田」の可能性 https://t.co/K6JW8kLWOZ @Sankei_newsより
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) March 11, 2024
何とも奇妙な話である。
今回の自民党の裏金問題で、収支報告書への不記載を行った議員のうち、誰をどう処分するかを決めかねているとか。
なんでも、不記載の金額で判断すれば、いわゆる重鎮議員への処罰が行われることとなるし、軽ければ今以上の国民の反発にあうこととなるからだ。
不記載をした自民党議員の八十二名の中で、どこに線引きをするかを、まだもめているという。
個人的には、不記載をした議員のすべてを、処分の対象とすべと考えるが、この考え方は間違っているのだろうか。
そのうえ、思い出してほしいのは、コロナ期間中の緊急事態宣言下に、飲み歩いていた自民党議員へ《離党勧告》の処分を下しており、それよりも軽い処分であれば、自民党は事の重大さに気づいていないとしか言いようがない。
私たちのような一般国民や下級国民が、法に触れることをしでかせば、金額や程度のよらず逮捕される。
そして、その後に不起訴や起訴猶予などのような温情処置などもあるにはあるが、処罰を受けた過去は残る。
しかし、国会議員のような上級国民は、法に触れるようなことをしたとしても、一切処罰をされることがないこともあるというのは、どうも納得がいかない。
報道などを見ていると、岸田首相は自信の後ろ盾でもある二階氏や、元二階派議員の動向を気にしているとかで、今年九月頃の自民党総裁選への影響も気にしているとか。
ただ、このまま匹の端にしたとしても、国民はさらに反発し、一層の政治不信や政治離れを加速させることであろう。
一部報道によれば、今月十七日の党大会での発表も、なんて話も聞こえてはいるが、本当に可能なのかは疑わしい。
とは言えど、これ以上待っていられないのも事実で、岸田首相としても腹をくくるべきで、国民が納得できるような処分をするべきなのではなかろうか。
