日弁連が「終身刑」創設を提言 今なぜ必要なのか？
●リンク先・・・【２０２３年５月２１日／東京新聞／こちら特捜部】
日弁連が「終身刑」創設を提言 今なぜ必要なのか？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/0ixGqLm7Sg
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) May 21, 2023
この数年、議論が繰り広げられている＜死刑制度の灰セ＞だが、私個人も明確な答えは出せないままである。
日弁連の提案などによると、＜死刑を廃止にした、代替案として終身刑を新設する＞というのもある。
死刑制度を廃止については、＜死刑執行後には、言いたいことも言えない＞との意見や＜人間も間違ったりする＞などとする意見もあり、世界的にも「死刑制度は残虐な刑罰」とする風潮もあり、先進国で死刑制度を設けている国は少なくなっていっている。
そうした流れや意見もわからんではないにしても、「終身刑の新設」にも疑問が残るのも事実だ。
現段階で報道や伝えられている終身刑の内容としては、無期懲役と違い仮釈放などがないものとされている。
ということは、その受刑者が死ぬまで収容施設を出れないことになる。
終身刑を言い渡された受刑者が、どこに収容されるかは不明だが、そんな人たちに税金を使うべきかの議論も必要ではないでしょうか。
仮に、この先凶悪犯罪が頻発すれば、いずれは収容施設も限界は来ることも予想される。
現在の刑務所や少年院、拘置所などの定員も限界が来る可能性もある。
そのうえ、何年後か何十年後になるかはわからないが、終身刑の受刑者が千人を超える可能性だってある。
そうなってきた場合、新たに終身刑の受刑者用に収容施設を新築し、三食食べさせ、熱中症や凍死などを防いだりするために空調設備も完備され、体調を崩せば医療施設にて治療などもうけれるようにする。
こうした現在の刑務所や少年院などの運営などにかかる費用は、国家予算から賄われている。
国家予算からということは、私たちが納めた税金の一部が使われていることになる。
今後も税金を投入し続けるんですかってことですよ。
収容施設の建設費に備品の調達、建物のメンテナンス費用に電気代に水道代、医療施設に医療従事者、医療器具に医薬品・・・。
こうしたものをすべて税金で賄い、法務省の費用として計上し続けるべきなのでしょうか。
中には、若いうちに残虐な犯罪を犯し、五十年から七十年程の終身刑になるものだって出る可能性もなくはない。
残虐な犯罪を犯した凶悪犯を、死ぬまで雨風凌げる施設を作ってやり、栄養や健康に良い食事を与え、寝る場所などをなぜ私たちが賄い、納め続けなければならないのでしょうか。
今回はお金にまつわる話を中心にしてみましたが、私が決めかねている理由は、これだけではありません。
死刑制度の廃止に賛成の意見も、反対の意見のどちらにも共鳴できる部分もあり、そう簡単に判断できないのが理由です。
