#愛着ある地域のシンボル | ハイパー有明さんのブログ

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愛着ある地域のシンボル

 

 

 

 

 

 

(社説)ふるさと納税 根本から制度の再考を

●リンク先・・・【2023年5月12日/朝日新聞/社説】

 

 

 

 

ふるさと納税、このままでいいの? 交付税減額訴訟で泉佐野市が逆転敗訴 寄付額の半分がコストに消える…

●リンク先・・・【2023年5月12日/東京新聞/こちら特捜部】

 

 

 

★ふるさと納税とは・・・

 

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。


手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

(出典 : ふるさとチョイス )

 

 

 

 

 

 

 

以前に同じテーマでのブログをしたためた際、大事なキャラクターを忘れていたことに気づいた。

 

 

それはこちらで、誰が何と言おうとて、有名である。

 

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誰もが認める、くまモンであります(笑)。

 

 

 

 

 

さて、このところ問題視されつつある「ふるさと納税」ですが、個人的には見直しに賛成です。

 

 

引用した記事中のグラフにもあるように、納付された額の約半分が返礼品の代金や、その送料などに消えてしまい、純粋に納付された自治体の収入に結び付いていない。

 

 

もちろん、その地元自治体の活性化などの理由をつけ、正当化しようとするのもわからんではない。

 

 

であるのであれば、ふるさと納税の制度ではなく、各自治体などでの通販サイトでいいはずではなかろうか。

 

 

古さt納税は、自治体を応援することが目的で、地場産業を応援するものとは違うような気がする。

 

 

 

 

 

実際、ふるさと納税の制度を利用する人の多くが、返礼品目当てと化してしまい、そもそもの目的を見失いがちにもなっている。

 

 

そうしたこともあり、受け取る側の自治体にしても、過度に高額な返礼品になってしまったり、地元産とは言い難い返礼品のラインナップとかのアンバランスなものへと変化してしまっている。

 

 

 

 

 

一方で、通常の税収の減額に、頭を痛めている自治体が続出しているのも事実だ。

 

 

そのため、地元の特産品を探し直したり、新たなものをと開発をすすめたりするなどのメリットとも取れる動きはあったにしても、過度な返礼品を産むデメリットも隠れてしまっている。

 

 

ある自治体によっては、産地偽装まで犯してしまった事例もあり、過度な競争を生んでしまうものでしかない。

 

 

 

 

 

人口減や、住民の流出に悩んでいた自治体にしてみれば、大事な収入源と化してしまっているのかもしれないが、根本的な見直しを行い、正しい税の配分となるようにするべきである。

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