不明者名の公表 静岡ルールたたき台に
●リンク先・・・【２０２１年１２月４日／中日新聞／社説】
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2021年12月07日 04:56
災害発生時に行方（安否）不明者の氏名の公表で、一例が公表された。
「静岡ルール」と呼ばれ、発生から四十八時間後に、安否不明者の氏名や住所、性別などを公表するそうだ。
こうした安否不明者の公表などには全国統一ルールはなく、各自治体任せとされている。
過去には、別の自治体へと転居していたものの、住民票などを移動させていなかったがために安否不明者とされ、捜索が続いた事例もあったという。
さらに別の自治体では、住民登録されていないがために、災害避難所の利用などを断った事例まで発生している。
皆さんの記憶にも新しいかもしれないが、今年夏の熱海市で起きた土石流災害での場合、安否不明者の氏名などを公表した際、一晩のうちに六十四人から四十一人を減らせる結果となった。
ただこれらの場合、住民登録をするなどをしている「居住者」が優先されてしまうことになってしまうのではないかとの懸念もある。
例えば、別の自治体に家族を残し単身赴任をしている人や、長期の出張などで訪れている中での災害に被災した場合の安否不明者の把握が遅れることがないようにしておくべきだ。
場所などによっては、旅行中の災害被災なども考えられ、その場合さらに不明者の数は増えるだろう。
もちろん既存の住民が優先されるべき」なことはわかるのだが、住民か来訪者化での区別をされてしまうのにも疑問を感じる。
災害発生してから、生存率が一気に変わると言われる七十二時間以内に、どこまで対応できるかの事前演習も必要になる。
そして災害はいつ、どこで起こるかはわからない。
国としても自治体任せにせず、最低限のルールづくりは必要ではないだろうか。
令和2年7月豪雨情報 - 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)
（ 熊本県ホームページより引用 ）
