熱海の行方不明者 実名発表の効用を見直せ
●リンク先・・・【２０２１年７月１５日／産経新聞／主張】
ハイパー有明@FJEzaWEIntOhpqB
#安否不明者氏名公表 【主張】熱海の行方不明者 実名発表の効用を見直せ https://t.co/gKrZVc8MGS @Sankei_newsより
2021年07月16日 02:52
今月三日に発生した、静岡県熱海市での土石流災害から、約二週間が過ぎようとしている。
まずは被災された方や避難所などでの生活を余儀なくされている方々に、お見舞い申し上げます。
そして懸命に安否不明者の捜索や、復興にご尽力されている方々に、頭の下がる思いです。
依然十六人の安否確認ができず（七月十五日現在）、災害現場では賢明な捜索が続いている。
当初熱海市や静岡県などは、安否不明者を六十四人（七月五日夜現在）として、氏名を公表したところ翌日（六日）の夜までに四十四人の無事が確認できた。
そして発生直後からの懸命な捜索などが続けられているが、まだ十六人の安否確認が取れていないという。
ただこれらの数字は、自治体の住民基本台帳が元になっている数字で、実際の数との差が出てしまう可能性もなくはない。
以前にもブログでも書いたが、災害以前からの家出などでの行方不明者もカウントされている可能性もあり、別の自治体に住んでいるが、実家などへの帰省者や観光や別宅として使用している人がカウントされていない可能性もある。
まぁ人数の誤差の話は今回は置いとくとして、安否不明者の氏名を公表したことに関してをどう見るべきか。
今回の土石流災害では、安否不明者の氏名公表後、約二十四時間で三分の二にあたる数の方の無事が確認できた。
迅速に安否確認ができたことは評価できるとは思うが、安否不明者の氏名公表に関しての「全国統一ルール」は整備されておらず、自治体の首長の判断に任せられている。
氏名を公表することによって、迅速な捜索にもつながるものということはわかるが、いかんせん個人情報の取り扱い方との兼ね合いなども残ったままだ。
そのためなのか各自治体や首長さんで、安否不明者の氏名公表に対して、未だに賛否が分かれているのも事実だ。
仮に、自然災害での被災エリアにＤＶ被害者のシェルターなどが含まれている場合、安否不明者として氏名の公表をするべきかなどの課題が山積みのままでの実施となってはいけない。
まずは早急に国が「全国統一ルール」を設定するべきで、その後に各自治体のエリアごとでの実施方法の設定を急ぐべきだ。
令和2年7月豪雨情報 - 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)
（ 熊本県ホームページより引用 ）
