高齢運転者の事故対策 安全への取り組み着実に
東京・池袋で昨春、乗用車が暴走して母子が死亡し、１０人が負傷した事故の刑事裁判が始まった。
運転していた旧通産省工業技術院の元院長、被告（８９）は、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けたとして起訴された。初公判では「車の何らかの異常で暴走した」と否認した。
遺族は、悲痛な思いを抱えながら、事故を防ぐ対策の強化を訴えてきた。今後の教訓とするためにも、原因の解明が求められる。
事故をきっかけに今年、道路交通法が改正された。高齢者の運転免許について、新たな制度が始まることになった。
再来年をめどに、７５歳以上で重い違反歴がある人は、免許更新時に実車試験が義務づけられる。合格しないと更新が認められない。
今年の上半期に、７５歳以上の運転者による死亡事故は１７５件起きた。死亡事故全体が減少する中で昨年の同時期を上回っている。
免許を持っている人数当たりで件数を見ると、７５歳未満の２・３倍に上る。原因の４割を操作ミスが占めるのが特徴だ。
心身の衰えを自覚できず、家族の忠告も聞かずに運転し、大事故を起こしたケースもある。
こうした状況からすれば、免許に一定の制限を課すのはやむを得ないだろう。事故防止のため、実効性のある仕組みが欠かせない。
新たな制度では、安全運転サポート車に限定した免許も導入される。運転できるのは、自動ブレーキや、ペダル踏み間違い時に急発進を防ぐ装置を搭載した車だ。
これらを備えた車は普及しつつある。事故が４割減ったとのデータはあるが過信は禁物だ。高齢者の選択を広げるため、より精度の高い安全技術の開発が待たれる。
昨年、免許証を自主返納した人は６０万人を超え、前年より１８万人近く増えた。各自治体は、公共交通や各種サービスの割引によって返納を呼びかけている。
しかし、人口減に伴って公共交通は縮小し、地方を中心に車が生活の足になっている実態がある。
高齢者が手軽に移動できなくなれば、社会とのつながりが薄れ、健康の悪化も懸念される。
地域の実態に合わせながら、高齢者の移動手段を確保する取り組みも進めていく必要がある。
【２０２０年１０月９日／毎日新聞／社説】引用
＊引用記事では被告の名前が実名で報道されていますが、本ブログ中では筆者判断にて伏せさせていただきます。
ハイパー有明@FJEzaWEIntOhpqB
社説：高齢運転者の事故対策 安全への取り組み着実に - 毎日新聞 https://t.co/zpSKUrj6Da
2020年10月13日 02:26
昨年の春に、東京・池袋で起きた高齢運転者の暴走事故の初公判が開かれた。
「ブレーキとアクセルを踏み間違え、アクセルを踏み続けた」とする検察側に対して、「車両の異常で、アクセルが戻らなかった」として被告は否認をした。
警察などの調べでは、車両の異常は認められなかったとしているため、記憶に頼るしかないようだ。
私も、過去に運送会社のドライバーをしていた経験から、出先での突然の故障の経験はある。
車両の老朽化や酷使した使い方のため、悪せうるが戻らなくなったり、ブレーキホースの異常で効きにくくなったりして、対応を迫られた経験があるが、あそこまで暴走する状況になるものなのか・・・。
もちろん、オートマシフト（ＡＴ車）とマニュアルシフト（ＭＴ車）の違いがあるので、簡単に対策は違うのかもしれないが、異常を事前に感じ取れなかったことも残念だ。
事故後の容疑者の警察での事情聴取への出頭した際の足の具合や、初公判の際の歩行状況などが、事故前と事故後の違いはあるのかもしれないが、あの状況で運転を続けていたことも信じがたい話だ。
暴走事故を受け、各メーカーが、安全サポートシステムの開発を進め、性能や機能面の工場も見られたが、新車販売者への取り付けが目立ち、後付けが可能なシステムの普及も急がれる。
そうでなければ地方では、タクシーやバスなどの「公共交通の運転手」が高齢運転者の可能性があり、財政難の交通事業者が「安全サポート機能付きの車両の新規導入」が必須となり、経営が成り立たなくなる恐れもあるからだ。
もう一つ気になるのは、暴走事故の報道で、たまに見かける「若い世代の事故」だ。
若い世代の踏み間違えによる建物への激突の事故も見かけるため、安全サポート機能の票獣化も急がれる。
とは言うものの、サポート機能への過信もしないような教育や指導の必要性も大事だ。
暴走事故は高齢者に限ったことではなく、若い世代にも起こりうることなので、十分に注意が必要だ。
残るは「免許所の返納」への理解だ。
私の両親は同居する兄の話によれば自ら返納したようだが、報道などによれば家族関係に亀裂が走ったり、意固地になって返納を嫌がる人もいるようだ。
全国一律での決め事も可能かもしれないが、先にも記したように地方では公共交通の運転手も含まれてしまう可能性もあり、一概にはできず個人の良心に訴えるしかないのだろうか・・・。
ともあれ、官民挙げての対策を急ぐべきであることは、間違いのないことなのだけれど・・・。
https://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=1&class_id=7146
（熊本県ホームページより引用
