（社説）２０年後の市町村 地域生かす広域連携を
いまから２０年後、高齢者人口がピークを迎えるころ、自治体の現場はどうあるべきか。
働き手の世代は確実に減る。道路も橋も上下水道も老朽化し続けるなか、福祉や教育などの住民サービスをどう担うのか。
この難問を議論してきた首相の諮問機関の地方制度調査会が答申案をまとめた。近く正式決定し、首相に手渡す。それを受けて、政府は関連する法案をつくり、国会に諮る。
自治体ごとに異なるデジタルの情報システムを標準化する。ＮＰＯや企業などと「公・共・私」の連携を深める。都道府県が市町村の業務を補完・支援する体制を強める。地方議員のなり手不足への対策を含め、内容は多岐にわたる。
そんななか、自治体の広域連携のあり方をめぐり、賛否両論が併記されたことに注目する。政府は慎重な対応を求められたといえる。
両論を大まかに言えば、政府主導の連携中枢都市圏構想などの法制度化に賛成か反対かだ。
「連携中枢」は中心的な市と近隣の市町村が医療、防災、観光、福祉、産業振興など幅広い分野で協力する。６年前に導入され、札幌から鹿児島まで約３０地域、３００ほどの市町村で展開。広島と山口、長崎と佐賀など県境をまたぐ例もある。
将来の苦境を見越し、法制度化でさらなる普及を促す考えに対し、全国町村会や全国市議会議長会などが反発した。
「連携中枢」は中心市に財源や権限が集まり、周辺が切り捨てられかねない。対等であるべき市町村の関係を上下関係にゆがめる。そんな理由からだ。
法制度化されれば、いま以上に政府が行財政の効率化を唱えて連携を迫るとの危惧もある。政府が財政上の優遇措置を設けて進めた「平成の大合併」の結果、役場が消えて疲弊した地域も多かった。その二の舞いを恐れているわけだ。
すでに地方自治法には広域連携の制度が多くある。ごみ処理などの「一部事務組合」、介護認定などでの「機関等の共同設置」、国や都道府県から権限を移管される「広域連合」など。これらを活用すれば、新たな法制度は無用との指摘もある。
広域連携の原点は、自治体の自主性が尊重され、地域の持ち味、個性を生かしあうことだ。医療や観光振興などテーマごとに自治体の組み合わせが違う場合もあるだろう。
２０年後、さまざまな連携が不可欠なのは、政府も全自治体も共通認識といえる。
各地の「連携中枢」の検証を踏まえ、役割分担を考える。そんな姿勢が、政府にも自治体にも求められている。
【２０２０年６月１１日／朝日新聞／社説】引用
総務省統計局 発行PDF
二十年後かぁ・・・、私たち世代のいわゆる「第二次ベビーブーム世代」が、六十五歳から七十歳を迎える。
ちなみに、政府の定義によれば、「第二次ベビーブーム世代」を、一九七一年から一九七四年生まれとしているみたいです。
そして政府の予想によれば、「第三次ベビーブームはある」としていた節があるらしく、その予想が外れたために社会保障制度の改革などを急いでいるとの報道もあった。
第三次ベニーブームが起きなかったことの理由付けを始めれば、「卵が先か、鶏が先か」の議論になり、答えは出ないのでここではしないでおこう。
結果的な話をすれば、今いる人数で何とかしなければならない。
先にも書いたが、第二次ベビーブーム世代は六十五歳から七十歳代、これからも医療技術や新薬の発達などがあればギリギリ働けない世代でもないが、昔ほどに働けないのもあるだろう。
頼みの綱は、ロボット開発になるのだろうか。
引用記事の冒頭ほどにある、道路や橋、水道管などの老朽化したインフラの整備工事の現場のほとんどをロボットが動き、それらロボットを操作する人間・・・、そんな図式が浮かぶ。
普段の生活も変わるだろう。銀行などの有人窓口はなくなり、ＡＴＭでのやり取りが主になるなど、かなりの場面でのロボット相手になるのではないか。
変わってほしくないのは介護の現場だろう。今でも機械化などのオートメーション化は進んではいるが、人間対人間の場面の多い現場。
多くの場面での人間のかかわりを残しておいてほしい現場ではあるが、少なくなるやもしれないということを考えれば、のまざるを得ない場面も多いことだろう。
自治体も大きく変わるだろう。今以上に大規模になり広域化していくとともに、多くの手続きが機械化されるなどの簡素化はあるだろう。
日本は、平成の三十年間で大きく変わった。これから先の「令和の二十年間」でも又大きく変わる。
日本はどうなっているだろうか・・・。
