臨時国会 「言論の府」の看板が泣く
このありさまで「言論の府」だと胸を張っていえるだろうか。
会期を延長した臨時国会は結局、どのテーマも論議が深まることなく、閉幕する運びとなった。
今国会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法や年金制度改革法などが重要案件とされた。
しかし、ＴＰＰはこの国会中に米国のトランプ次期大統領が離脱を表明した。米国抜きのＴＰＰは安倍晋三首相が「意味がない」と認めた通りである。なぜ、日本が急いで承認し、国内対策の関連法まで成立させる必要があるのか。説得力のある説明は最後まで政府や与党から聞かれなかった。
年金制度改革法も「将来の年金水準を確保するための法案」という政府や与党の主張と「年金カット法案」とする野党の批判は平行線のままだった。世代間で支え合う年金制度なのに、年金を受給する世代と保険料を負担する世代との格差や対立ばかりが浮き彫りになった印象は拭えない。
極め付きは延長国会で急きょ浮上したカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案だ。ギャンブル依存症や暴力団の介入、治安悪化など数々の問題が指摘され、国民の理解も一向に深まらないのに、あれよあれよという間に成立の方向となった。
国民生活に直結する重要法案でもなければ、是が非でも今国会で成立を急ぐ必要性もない。強引に国会を運営した与党の責任は重大だが、参院の委員会で自民党が修正案を出すと採決を容認した民進党の姿勢も理解に苦しむ。どっちもどっちと言わざるを得ない。
今夏の参院選を経て自民党は２７年ぶりに衆参両院で単独過半数を回復した。最終的に「数の力」を後ろ盾にすれば、こういうこともできると露骨に示した国会ではなかったか。野党のふがいなさが、それを許したともいえるだろう。
政権党は野党の主張や少数意見にも耳を傾け、与野党で英知を集めて国民の負託に応える‐。それが議会制民主主義本来の姿だとすれば、国会そのものの在り方が鋭く問われる臨時国会だった。
【２０１６年１２月１５日／西日本新聞／社説】引用
さて、本年も残すとこ二週間程度、今年を振り返るのはまだ早いのかな？
しかしだ、今年は・・・、なのか、今年もなのか、政治家や内閣府がおかしなことになってはいないか。
選挙は人気投票に代わってしまい、それによってなのかはわからないが、自民党が衆参院で単独過半数になり、「数にものを言わせる」独裁政権職がしているのが心配だ。
どこに原因が潜んでいるのか、有権者と政治家がそれぞれ考え直すべきだ。
＜かせするけん／ふるさと熊本創世のためにHP＞
＜熊本日日新聞HP＞
http://kumanichi.com/index.shtml
＜熊本県HP＞
http://www.pref.kumamoto.jp/Default.aspx
＜日本赤十字社HP＞
http://www.jrc.or.jp/
＜九州産交HP＞
http://www.kyusanko.co.jp/
＜JR九州HP＞
http://www.jrkyushu.co.jp/index.jsp
＜九州のりものinfo.comHP＞
http://www.norimono-info.com/index.php
＜熊本県弁護士会HP＞
http://www.kumaben.or.jp/index
