日本における財閥解体とは、1945年より1952年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領政策の１つ。
「侵略戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第２次世界大戦以前の日本の経済体制の壊滅が目的とされる経済民主化政策である。
明治維新後、政府は富国強兵のために民間企業の成長に積極的に関与し、その成長を後押しした。
終戦直後にはGDPの60％をたった５社で叩き出すなど、結果として財閥系企業のみが繁栄して経済格差を生み出すなどの弊害もあり、原敬暗殺などにもつながっていく。
しかし、政府の後押しを受けた企業は積極的に事業拡大に動き、当時は海外から旧世代の中古品を輸入するしかできなかった武器の国産品開発に成功した。
そのことが、小国ながら日清･日露戦争をはじめとする戦争を勝ち抜く軍事力を支え、１国で世界中の国々と互角に戦うまでになった。
結果的に戦争に敗れはしたが、その技術力と生産性はｱﾒﾘｶからも高く評価されており、同時に最も危険な存在であるとの危機感も植え付けていた。
ｱﾒﾘｶ政府は日本の技術力と生産性を可能にしたのは、財閥系の経済力であることを見抜き、財閥解体に動き出した。
1945年９月22日にｱﾒﾘｶ政府が発表した「降伏後における米国の初期の対日方針」は、その第４章「経済」のＢ項で「日本の商業及び生産上の大部分を支配し来りたる産業上及び金融上の大ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝの解体を促進」すると規定していた。
ｱﾒﾘｶなど連合国側には、財閥を「日本軍国主義を制度的に支援した」との認識があり、これを解体する事で軍国主義を根本的に壊滅できると考えていた。
当初、日本政府は財閥解体には消極的だったが、三井財閥内で三井本社の解体論が台頭してきた事や、安田財閥の持株会社である安田保善社が、10月15日に自社の解散、安田一族の保善社及び傘下企業役員からの辞任、及び一族保有の株式を公開する方針を決定した事から「財閥解体やむなし」の方向に傾いた。
このような情勢下、GHQ経済科学局長ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･C･ｸﾚｰﾏｰは10月16日に声明を発し、財閥解体に当たっては日本側の自発的な行動に期待し、GHQはそれを支援するに留めるが、日本側に積極的な動きが見られない場合は自ら実施に乗り出すとの姿勢を示した。
これを受け、政府は三菱、住友を加えた４財閥やGHQと財閥解体に向けての協議を進め、11月４日、安田案を土台にした財閥解体計画案をGHQに提出した。
この案では、
持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権･管理･利権を示す証憑を、日本政府が設ける機関に移管する
上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡･換価を禁じた登録国債で支払う
三井、岩崎(三菱)、住友、安田４家構成員、持株会社取締役･監査役の産業界からの追放
持株会社は傘下企業に対する指令権･管理権の行使を禁止
などが盛り込まれていた。
1945年（昭和20年）11月６日、GHQ総司令官ﾀﾞｸﾞﾗｽ･ﾏｯｶｰｻｰは、総司令官が日本政府案を修正し、また実施に際しての監督･検閲権を留保する事を条件に、日本政府案を承認した。
これを受け日本政府は11月23日、勅令第657号「会社ノ解散ノ制限等ノ件」を公布。
大蔵大臣に(1)資本金500万円以上の会社及び大蔵大臣の指定する会社の解散または事業譲渡に対する認可権、(2)三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社及び大蔵大臣の指定する会社が保有する動産･不動産･有価証券など財産の処分に対する許可権を与えた。
この勅令をもって財閥解体は始まる。
1946年４月４日、GHQは、持株会社の有価証券･証憑を引き継ぎ、整理に当たる持株会社整理委員会についての政府案を承認した。
４月20日に根拠法である「持株会社整理委員会令」が施行され、５月７日の設立総会、８月８日の定款認可と委員任命を経て委員会は８月23日から活動を開始した。
９月６日、内閣総理大臣は三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社、富士産業(旧･中島飛行機)を持株会社指定した。
これに基づき、委員会は５社に解散を勧告し、財閥解体政策は実行に移された。
４大財閥の持株会社である三井本社等は、「初期の対日方針」が出た時点で内外から解体対象として想定されていた。
これに対し富士産業は、軍用航空機ﾒｰｶｰであり、太平洋戦争末期には全生産施設･社員が第一軍需工廠として日本政府に接収･徴用されていた事情もあって、連合国から純軍需産業として認識され、GHQは財閥とは別に同社の解体を日本政府に求めていた。
９月23日の三菱本社を皮切りに、委員会は指定５社に、委員会が譲り受けるべき財産内容を通知し、10月８日(三井本社、三菱本社)、10月16日(住友本社)、10月29日(安田保善社、富士産業)の３回に分けて第１回有価証券譲受を執行した。
この時５社から譲り受けた有価証券総額は15億8684万円に及び、これは５社が保有する有価証券総額の約78％に及んでいた。
並行して５社に対する解散勧告も行われ、三井本社、三菱本社、安田保善社は９月30日に解散、委員会の監督下で清算に入った。
財閥に先行して解体計画が立案された事、当初GHQは、保有株式の処分は委員会ではなく会社自身に行わせる方針であった事、整理に当たっては工場ごとの分割を求める会社側と、より少数の分割を提案した委員会側で対立があった事、戦時補償特別税関係の特別損失の計上を巡って税務当局に訴訟を提起していた事などの特殊事情を抱えていた富士産業や、林業などの現業部門を持っていた住友本社は解散が遅れ、それぞれ1948年２月(住友)、1950年５月(富士)に清算に入っている。
戦時中、国内のみならず海外、特に東南ｱｼﾞｱ･太平洋地域に於いて精力的な企業活動を展開していた三井物産と三菱商事は、1946年12月28日に持株会社指定され、その整理を迫られていた。
これに対し両社は、「整理は日本経済の弱体化に繋がる」として再考を求めるﾛﾋﾞｰ活動を起こし、時には委員会を飛び越し、直接GHQに働きかけたりした。
しかしこれは「財閥温存を図る運動」として、GHQ側の担当部署である経済科学局反ﾄﾗｽﾄ課の反感を買う事になった。
1947年７月３日、GHQは日本政府宛覚書において、三井物産と三菱商事に対し、より厳しい整理措置を採るよう、以下に記す具体的な内容を示して要求した。
三井物産･三菱商事の解散･清算を直ちに開始する
７月３日以後、委員会の許可なき商取引･資産譲渡を禁止する
過去10年間に両社の「役員、取締役、顧問、在内外支店支配人又は部長であった者」は２名以上、従業員は100名以上、同一会社に在籍するか、会社設立に関わってはならない
両社の役員または従業員を雇用している会社は、両社が過去に使用し、または現在使用している事務所の使用を禁止する
いかなる会社も「三井物産」「三菱商事」あるいはそれに類似した商号の使用を禁止する
両社は全資産の詳細な目録を作成して、委員会に提出しなければならず、また現存する全ての帳簿･記録を保存しなければならない
両社の全資産は、公開市場での売却そのほか公正な方法で処分する
７月５日に、大蔵省経由で覚書を受け取った委員会は、両社の取引が広範囲である事から、両社解体のﾆｭｰｽが流れた場合、手形不渡りや銀行取引停止など激しい経済的混乱を招く危険があると判断し、大蔵省、日本銀行、商工省、貿易庁と連絡を取りつつ、両社に対しては、既存契約に基づく取引は早急に終わらせる事を条件に委員会の承認下で継続を許可し、これに関わる繋ぎ資金の調達についても、両社に近い帝国銀行、三菱銀行に横浜正金銀行を加えた３行に融資を要請するなどして、恐慌防止に当たった。
両社解体は週明け７月６日に報じられたが、委員会の迅速な行動によって、混乱は回避された。
当座の危機を乗り切った委員会は、専門ｾｸｼｮﾝとして特殊清算部を設置し、両社の清算作業を本格化させた。
基本的に清算作業は、商法及び企業再建整備法に基づいて行われたが、債権の回収や所有不動産の処分は困難を極めた。
前者については全体的な金融難が足を引っ張り、委員会が直接債務者の下に出向いて相談に応じる事もしばしばあった。
後者については、特に主要都市の一等地に置かれた支店の建物が、処分の上でのﾈｯｸになっていた(連合国軍の接収を受けていたり、所在都市の地場産業が引き受けるには時価が高額であったりした。また家賃統制と金融難のﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁで不動産業が不振だったことも原因だった)。
一方で債権回収難、他方で不動産処分難を抱えつつも、両社の清算は特に大きな問題もなく進んでいったが、２つの難題を解決しないことには清算が行き詰る事も、しかしそれはGHQの意図に反して長期化せざるを得ない事も確かであった。
そこで委員会は、新たに会社を設立して、これに未回収債権を引き継がせて回収に当たらせるとともに、未処分不動産を現物出資させ、その活用で収益を挙げさせて経費の削減を図る事にした。
こうして1950年３月１日に三井物産を引き継ぐ日東倉庫建物が、４月１日に三菱商事を継承する光和実業が、それぞれ設立され、戦前の日本を代表した２大商社の解体は事実上完了した。
なお、GHQ覚書にある両社社員の在籍制限により、1947年７月３日現在三井物産で約7000人、三菱商事で約4000人いた社員は多数の会社に分散する事になった、『日本財閥とその解体』に拠れば、その数は「(三井)物産約170、(三菱)商事約120見当」としつつも「実数、実情の把握は困難」としている。
財閥は解体されたが、その後、それぞれの財閥の流れを汲む企業の大部分は再結集を果たし、大規模な企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを形成した。
また、1997年には独占禁止法の改正によって純粋持株会社の設立が解禁され、事実上の財閥復活許可が出された。
しかし、近年では三井住友銀行の誕生などに代表されるように、ｸﾞﾙｰﾌﾟを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようとなり、企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの求心力は次第に弱まりつつあるといわれている。
いずれにせよ、これら旧財閥系の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは、ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸと呼ばれる大規模な都市銀行をいずれも擁し、その３大ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの下に集約されることとなった。
持株会社整理委員会はその解散にあたり『日本財閥とその解体』を編纂し、５年に渡る活動を総括した。
委員会の資料は国立公文書館が所蔵し、一部は国立公文書館ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰｶｲﾌﾞで閲覧が可能である。
旧財閥系企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井ｸﾞﾙｰﾌﾟ
住友ｸﾞﾙｰﾌﾟ
芙蓉ｸﾞﾙｰﾌﾟ(旧安田財閥系)
三和ｸﾞﾙｰﾌﾟ(旧鴻池財閥･旧山口財閥系)
第一勧銀ｸﾞﾙｰﾌﾟ(旧渋沢財閥系)
解体された企業
第１次指定 1946年９月６日指定 ５社。
株式会社三井本社
株式会社三菱本社
株式会社住友本社
合名会社安田保善社(現:安田不動産)
富士産業株式会社(旧･中島飛行機)
第２次指定 1946年12月７日指定 40社。
４大財閥に継ぐ規模の財閥やいわゆる新興ｺﾝﾂｪﾙﾝなどの持株会社、ﾄﾗｽﾄ、各産業で独占･寡占的地位にあった企業を対象とした。
持株会社(自ら事業を営む会社も含む)
大倉鉱業株式会社(大倉財閥)→ 建設･ｾﾒﾝﾄ事業部門を常磐開発として分社化。
株式会社浅野本社(浅野財閥)
古河鉱業株式会社(古河財閥)→ 日本軽金属等を分社化。
渋沢同族株式会社(渋沢財閥)
野村合名会社(野村財閥)→ 現在の野村殖産。
株式会社日産(日産ｺﾝﾂｪﾙﾝ。日本産業とは別会社だが同社を引き継ぐ持株会社とされた)
日本曹達株式会社(日曹ｺﾝﾂｪﾙﾝ)
理研工業株式会社(理研ｺﾝﾂｪﾙﾝ)→ 第２会社11社(理研ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ･理研製鋼〈現大同特殊鋼グｸﾞﾙｰﾌﾟ〉･理研計器･理研電線･王子製鉄〈元大同特殊鋼傘下→新日本製鐵傘下→新日鐵住金傘下〉･理研鋼材→理研鋼機→ﾄｰﾖｺ理研→ｴﾙｺﾞﾃｯｸ)
日本窒素肥料株式会社(日窒ｺﾝﾂｪﾙﾝ)→ 後の新日本窒素肥料(現:ﾁｯｿ及びJNC)。
昭和電工株式会社(森ｺﾝﾂｪﾙﾝ)→ 昭和高分子･昭和ｱﾙﾐﾆｳﾑ等を分社化。
沖電気証券株式会社(沖電気の子会社、安田傘下)
ﾄﾗｽﾄ、独占･寡占的企業
電力
日本発送電株式会社→電気事業再編成審議会(1949年11月設立、委員長･松永安左エ門)の答申を受けて、電力９社(北海道･東北･東京･北陸･中部･関西･中国･四国･九州)に分割。
造船･重機械
川崎重工業株式会社(神戸川崎財閥、但し指定時は三菱傘下)→ 製鉄関連部門を川崎製鉄(現:JFEｽﾁｰﾙ)とし、航空･防衛関連部門を川崎航空機(後に本体へ吸収合併、但し航空機器関連部門は日本航空機として分離独立)とし、鉄道車両部門を川崎車両製造(後に本体へ吸収合併)、さらに重電部門も川崎電機製造(後に富士電機製造へ吸収合併)として、それぞれ分離独立。
電気機器
株式会社日立製作所(日産)→ 日立金属･日立電線(現在は日立金属に吸収)･日立化成工業(現:日立化成)等を分社化。日立造船をｸﾞﾙｰﾌﾟから離脱させる。
松下電器産業株式会社 → 松下電器産業(現:ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)と松下電工(現在はﾊﾟﾅｿﾆｯｸに再吸収)とに解体された。
東京芝浦電気株式会社(三井)→ 東芝ﾀﾝｶﾞﾛｲ･東芝機械･西芝電機･東芝鋼管(現:日鉄住金鋼管)･昭和電線電纜(現:昭和電線ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)等を分離。
沖電気株式会社(安田)→沖電気工事(現:沖ｳｨﾝﾃｯｸ)･沖電線等を分離。但し、傘下にあった証券子会社は解体。
日本無線株式会社(大倉)→ 長野日本無線や新日本無線等を分離。後に日清紡(根津)の実質傘下に入る。
化学
日産化学工業株式会社(日産)→ 後に日本油脂(日産･安田)や帝国繊維(安田)、東邦ﾚｰﾖﾝ(安田、日清紡→帝人系列、現:東邦ﾃﾅｯｸｽ)を分割･設立。
製鉄
日本製鐵株式會社 →八幡製鐵･富士製鐵･播磨耐火煉瓦(現:黒崎播磨)･日鐵汽船(現:NSﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運)に分割。八幡製鐵･富士製鐵は後に合併し新日本製鐵(現:新日鐵住金)に。
株式会社神戸製鋼所(旧鈴木商店系)→ 神鋼電機(現:ｼﾝﾌｫﾆｱ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ)･神鋼造機･日本ｴｱﾌﾞﾚｰｷ(現:ﾅﾌﾞﾃｽｺ)等を分離。
製紙
(初代)王子製紙株式会社(三井)→ 苫小牧製紙･本州製紙(両社とも現在は王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)･十条製紙(現:日本製紙)の３社に解体。
鉱山
帝国鉱業開発株式会社 → 帝国石油(現:国際石油開発帝石)･石油資源開発等に分裂。鉱山部門はほとんどが既存の鉱山会社に返還され、帝国鉱業開発が独自に開発した鉱山をもとに新鉱業開発株式会社が発足するものの、1971年に経営破綻した。
海運
日本郵船株式会社(三菱)
大阪商船株式会社(住友)
山下汽船株式会社(山下財閥)
繊維
大建産業株式会社(伊藤忠財閥) → 現在の伊藤忠商事･丸紅･呉羽紡績(東洋紡績へ吸収合併)･尼崎製釘所(現:ｱﾏﾃｲ)･大建工業･呉羽化学工業(現:ｸﾚﾊ)に解体。
東洋紡績株式会社(現:東洋紡。旧大建産業系の呉羽紡績を合併。呉羽化学は芙蓉ｸﾞﾙｰﾌﾟの支援を受け再生)
富士瓦斯紡績株式会社(現:富士紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)
鐘淵紡績株式会社(現:ｸﾗｼｴﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ。但し化粧品部門はｶﾈﾎﾞｳ化粧品(旧･ｶﾈﾎﾞｳﾌﾞﾃｨｯｸ)として分離、花王へ売却)
大日本紡績株式会社 → ﾆﾁﾎﾞｰ(現:ﾕﾆﾁｶ)が旧寺田財閥系の岸和田紡績を吸収合併、新たに寺田紡績とｵｰﾂﾀｲﾔが系列に加わる(但し後者は住友ｺﾞﾑが買収し完全子会社化した上、自動車用ﾀｲﾔ事業を統合してﾀﾞﾝﾛｯﾌﾟﾌｧﾙｹﾝﾀｲﾔとなっている)。
郡是工業株式会社(現:ｸﾞﾝｾﾞ) → ｸﾞﾝｾﾞ産業(現:GSIｸﾚｵｽ)･郡是高分子を分離。
内外綿株式会社(現:新内外綿) → 旧敷島紡績が買収。
日清紡績株式会社 → 前述の日本無線と資本･業務提携。一度、旧東邦ﾚｰﾖﾝ(現:東邦ﾃﾅｯｸｽ、現:帝人の中核事業子会社)を子会社化した経緯がある。
帝国人造絹糸株式会社(現:帝人、旧鈴木商店系)→ 機械部門を帝人製機(後に元神戸製鋼系のﾅﾌﾞｺと統合し、現在はﾅﾌﾞﾃｽｺ)として分社化。
大和紡績株式会社
敷島紡績株式会社(現:ｼｷﾎﾞｳ) → 前述の旧内外綿を新内外綿として子会社化。
日本毛織株式会社(川西財閥) → 神戸生絲(倒産)等を分離。
倉敷紡績株式会社 → ﾚｰﾖﾝ事業を倉敷ﾚｲﾖﾝ(現:ｸﾗﾚ)として分離。
片倉工業株式会社 → 片倉ﾁｯｶﾘﾝ(現:片倉ｺｰﾌﾟｱｸﾞﾘ、丸紅系列)等を分離。
第３次指定 1946年12月28日指定 20社。
財閥傘下で、かつ、その会社自体が各産業で独占 寡占的地位にあり、１次･２次指定の対象にならなかった企業を対象とした。
三井系
三井鉱山株式会社 → 非鉄金属部門を三井金属鉱業として分社化。
北海道炭礦汽船株式会社
三井物産株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合。
三井化学工業株式会社(現:三井化学)
三井船舶株式会社(現:商船三井)
三菱系
三菱重工業株式会社 → 国内３地域ごとの第２会社に解体するも、再統合。
三菱鉱業株式会社 → 太平鉱業･三菱鉱業の２社に分割されたが、1990年に三菱ﾏﾃﾘｱﾙとして再統合。
三菱電機株式会社
三菱化成工業株式会社(現:三菱化学) → 旭硝子･新光ﾚｲﾖﾝ(現:三菱ﾚｲﾖﾝ)を分離。
三菱商事株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合(但し、西華産業･東京産業･金属商事(現:三菱商事RtMｼﾞｬﾊﾟﾝ)･明和産業･東亜交易(現:新東亜交易、兼松の子会社)等は存続。そのうち、東西交易は資本独立)。
住友系
扶桑金属工業株式会社(現:新日鐵住金) → 鳴海製陶･住友軽金属工業(現:UACJ)･住友精密工業･住友特殊金属(現:日立金属NEOMAXｶﾝﾊﾟﾆｰ)を分離･設立。
日本電気株式会社 → ﾌﾞﾗｳﾝ管用硝子事業を日本電気硝子に事業継承。
日新化学工業株式会社(現:住友化学)
住友電気工業株式会社
井華鉱業株式会社(現:住石ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ) → 非鉄金属製錬事業を住友金属鉱山として分離･設立。
古河系
古河電気工業株式会社 → 日本ｾﾞｵﾝ･富士電機製造(現:富士電機)･古河電池等を分社化。
浅野系
日本鋼管株式会社(現･JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)
浅野物産株式会社(後に丸紅に吸収合併)
日産系
日本鉱業株式会社(現・JXｴﾈﾙｷﾞｰ) → 炭鉱部門を日本炭礦として分社化。
大倉系
内外通商株式会社 → 後に旧大倉商事と商号変更するも、平成不況で倒産。第２会社として不動産･資産管理会社の中央建物を新設。
第４次指定 1947年３月15日指定 ２社。
電気通信施設の国有化政策に基づくもので、便宜的に持株会社整理委員会の所管とされた。
国際電気通信株式会社 → 国際電信電話(現:KDDI)新設のため。通信機器事業は電気興業が承継。
日本電信電話工事株式会社 → 日本電信電話公社(電電公社、現:日本電信電話)新設のため。
第５次指定 1947年９月26日指定 16社。
いわゆる地方財閥･小規模財閥を対象とした。
大原合資会社(倉敷紡績の持株会社)
株式会社林兼商店(大洋漁業の持株会社)→ 商社部門等は大東通商へ引き継がれた。なお、ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下にあった北日本石油は現在、ｺｽﾓ石油系列の石油商社となる。
石原合名会社(石原産業の持株会社)
豊田産業株式会社(豊田自動織機･ﾄﾖﾀ自動車の持株会社)
寺田合名会社(寺田財閥)
合資会社辰馬本家商店(日本酒「白鹿」の製造元･辰馬財閥)
山下株式会社(山下財閥)
大和殖産合資会社(武田薬品工業の持株会社)
関東興業株式会社(日本石油創業者一族の持株会社)
株式会社岡崎本店(岡崎財閥)
株式会社定徳会(東京川崎財閥、後の川崎定徳株式会社)
鈴木三栄株式会社(味の素･三楽酒造の持株会社)
服部合資会社(服部時計店の持株会社)→ 後に第二精工舎やｾｲｺｰ電子工業を分社化。
若狭興業株式会社(昭和電工の持株会社)
共同興業株式会社(浅野系)
合名会社牛倉組
1815年、ｳｨｰﾝ工科大学が創設。
1860年、1860年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙で共和党のｴｲﾌﾞﾗﾊﾑ･ﾘﾝｶｰﾝが当選。南部９州が連邦離脱を宣言し、南北戦争の原因となる。
1868年（明治元年９月22日）、戊辰戦争:会津藩が降伏し、会津戦争が終結。
1880年、ｼｬﾙﾙ･ﾙｲ･ｱﾙﾌｫﾝｽ･ﾗｳﾞﾗﾝがﾏﾗﾘｱ患者の血液から原虫を発見。
1888年、1888年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾊﾘｿﾝが当選。
1888年、東京薬科大学の前身である私立薬学校が設立。
1900年、1900年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ｳｨﾘｱﾑ･ﾏｯｷﾝﾘｰが再選。
1913年、ｴﾙｻﾞｽ州の地域紙がﾂｧｰﾍﾞﾙﾝ事件に発展するきっかけとなったﾌﾟﾛｲｾﾝ軍将校によるｴﾙｻﾞｽ人侮蔑発言を報ずる。
1928年、1928年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾊｰﾊﾞｰﾄ･ﾌｰｳﾞｧｰが再選。
1937年、日独防共協定にｲﾀﾘｱが参加し、日独伊防共協定に拡大。
1945年、持株会社解体令。三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するという政府案をGHQが承認。
1947年、現存する世界最長寿の番組『ﾐｰﾄ･ｻﾞ･ﾌﾟﾚｽ』がNBCで放送開始。
1956年、1956年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾄﾞﾜｲﾄ･D･ｱｲｾﾞﾝﾊﾜｰが再選。
1968年、1968年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙でﾘﾁｬｰﾄﾞ･ﾆｸｿﾝが再選。
1972年、北陸ﾄﾝﾈﾙ火災事故:北陸本線の北陸ﾄﾝﾈﾙで列車火災事故が発生。
1972年、日本航空351便ﾊｲｼﾞｬｯｸ事件:羽田空港発福岡空港行きの日航機がﾊｲｼﾞｬｯｸされる。
1974年、猿払事件の最高裁判所大法廷判決。国家公務員法および人事院規則による政治的行為の禁止は合憲とする判決。
1975年、西ｻﾊﾗ問題:緑の行進。ﾓﾛｯｺ市民が西ｻﾊﾗ国境を越えるﾃﾞﾓ行進。
1984年、1984年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝが再選。
1985年、ｺﾛﾝﾋﾞｱ最高裁占拠事件:ｺﾛﾝﾋﾞｱで最高裁判所がｹﾞﾘﾗに占拠され、国会議員ら500人以上が人質となる。
1986年、ｱﾚｯｸｽ･ﾌｧｰｶﾞｿﾝがﾏﾝﾁｪｽﾀｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞの監督に就任。
1987年、竹下登内閣が発足。
1994年、ﾅﾘﾀﾌﾞﾗｲｱﾝが菊花賞で勝利し、ｼﾝﾎﾞﾘﾄﾞﾙﾌ以来10年ぶり、日本競馬史上５頭目の三冠馬となる。
1999年、ｵｰｽﾄﾗﾘｱで共和制移行の是非を問う国民投票が行われ、移行反対が多数を占める。
2001年、ｻﾍﾞﾅ･ﾍﾞﾙｷﾞｰ航空が破綻。
2005年、瀬川晶司が61年ぶりの将棋のﾌﾟﾛ編入試験に合格。同日付でﾌﾟﾛ四段に。
ﾁｬｰﾙｽﾞ･ﾀﾞｳ、谷豊(ﾊﾘﾏｵ)、飛田展男、井原剛志、荒木香衣(荒木香恵)、松岡修造、宍戸留美、小田茜、ﾁｪﾝ･ﾁｭｰ(元SDN48)、大矢真那(SKE48)、倉持由香、岡田彩花(AKB48)らが生まれている。
土御門天皇、石田三成、本願寺教如、松田勇作、本田美奈子らが亡くなっている。
「侵略戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第２次世界大戦以前の日本の経済体制の壊滅が目的とされる経済民主化政策である。
明治維新後、政府は富国強兵のために民間企業の成長に積極的に関与し、その成長を後押しした。
終戦直後にはGDPの60％をたった５社で叩き出すなど、結果として財閥系企業のみが繁栄して経済格差を生み出すなどの弊害もあり、原敬暗殺などにもつながっていく。
しかし、政府の後押しを受けた企業は積極的に事業拡大に動き、当時は海外から旧世代の中古品を輸入するしかできなかった武器の国産品開発に成功した。
そのことが、小国ながら日清･日露戦争をはじめとする戦争を勝ち抜く軍事力を支え、１国で世界中の国々と互角に戦うまでになった。
結果的に戦争に敗れはしたが、その技術力と生産性はｱﾒﾘｶからも高く評価されており、同時に最も危険な存在であるとの危機感も植え付けていた。
ｱﾒﾘｶ政府は日本の技術力と生産性を可能にしたのは、財閥系の経済力であることを見抜き、財閥解体に動き出した。
1945年９月22日にｱﾒﾘｶ政府が発表した「降伏後における米国の初期の対日方針」は、その第４章「経済」のＢ項で「日本の商業及び生産上の大部分を支配し来りたる産業上及び金融上の大ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝの解体を促進」すると規定していた。
ｱﾒﾘｶなど連合国側には、財閥を「日本軍国主義を制度的に支援した」との認識があり、これを解体する事で軍国主義を根本的に壊滅できると考えていた。
当初、日本政府は財閥解体には消極的だったが、三井財閥内で三井本社の解体論が台頭してきた事や、安田財閥の持株会社である安田保善社が、10月15日に自社の解散、安田一族の保善社及び傘下企業役員からの辞任、及び一族保有の株式を公開する方針を決定した事から「財閥解体やむなし」の方向に傾いた。
このような情勢下、GHQ経済科学局長ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･C･ｸﾚｰﾏｰは10月16日に声明を発し、財閥解体に当たっては日本側の自発的な行動に期待し、GHQはそれを支援するに留めるが、日本側に積極的な動きが見られない場合は自ら実施に乗り出すとの姿勢を示した。
これを受け、政府は三菱、住友を加えた４財閥やGHQと財閥解体に向けての協議を進め、11月４日、安田案を土台にした財閥解体計画案をGHQに提出した。
この案では、
持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権･管理･利権を示す証憑を、日本政府が設ける機関に移管する
上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡･換価を禁じた登録国債で支払う
三井、岩崎(三菱)、住友、安田４家構成員、持株会社取締役･監査役の産業界からの追放
持株会社は傘下企業に対する指令権･管理権の行使を禁止
などが盛り込まれていた。
1945年（昭和20年）11月６日、GHQ総司令官ﾀﾞｸﾞﾗｽ･ﾏｯｶｰｻｰは、総司令官が日本政府案を修正し、また実施に際しての監督･検閲権を留保する事を条件に、日本政府案を承認した。
これを受け日本政府は11月23日、勅令第657号「会社ノ解散ノ制限等ノ件」を公布。
大蔵大臣に(1)資本金500万円以上の会社及び大蔵大臣の指定する会社の解散または事業譲渡に対する認可権、(2)三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社及び大蔵大臣の指定する会社が保有する動産･不動産･有価証券など財産の処分に対する許可権を与えた。
この勅令をもって財閥解体は始まる。
1946年４月４日、GHQは、持株会社の有価証券･証憑を引き継ぎ、整理に当たる持株会社整理委員会についての政府案を承認した。
４月20日に根拠法である「持株会社整理委員会令」が施行され、５月７日の設立総会、８月８日の定款認可と委員任命を経て委員会は８月23日から活動を開始した。
９月６日、内閣総理大臣は三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社、富士産業(旧･中島飛行機)を持株会社指定した。
これに基づき、委員会は５社に解散を勧告し、財閥解体政策は実行に移された。
４大財閥の持株会社である三井本社等は、「初期の対日方針」が出た時点で内外から解体対象として想定されていた。
これに対し富士産業は、軍用航空機ﾒｰｶｰであり、太平洋戦争末期には全生産施設･社員が第一軍需工廠として日本政府に接収･徴用されていた事情もあって、連合国から純軍需産業として認識され、GHQは財閥とは別に同社の解体を日本政府に求めていた。
９月23日の三菱本社を皮切りに、委員会は指定５社に、委員会が譲り受けるべき財産内容を通知し、10月８日(三井本社、三菱本社)、10月16日(住友本社)、10月29日(安田保善社、富士産業)の３回に分けて第１回有価証券譲受を執行した。
この時５社から譲り受けた有価証券総額は15億8684万円に及び、これは５社が保有する有価証券総額の約78％に及んでいた。
並行して５社に対する解散勧告も行われ、三井本社、三菱本社、安田保善社は９月30日に解散、委員会の監督下で清算に入った。
財閥に先行して解体計画が立案された事、当初GHQは、保有株式の処分は委員会ではなく会社自身に行わせる方針であった事、整理に当たっては工場ごとの分割を求める会社側と、より少数の分割を提案した委員会側で対立があった事、戦時補償特別税関係の特別損失の計上を巡って税務当局に訴訟を提起していた事などの特殊事情を抱えていた富士産業や、林業などの現業部門を持っていた住友本社は解散が遅れ、それぞれ1948年２月(住友)、1950年５月(富士)に清算に入っている。
戦時中、国内のみならず海外、特に東南ｱｼﾞｱ･太平洋地域に於いて精力的な企業活動を展開していた三井物産と三菱商事は、1946年12月28日に持株会社指定され、その整理を迫られていた。
これに対し両社は、「整理は日本経済の弱体化に繋がる」として再考を求めるﾛﾋﾞｰ活動を起こし、時には委員会を飛び越し、直接GHQに働きかけたりした。
しかしこれは「財閥温存を図る運動」として、GHQ側の担当部署である経済科学局反ﾄﾗｽﾄ課の反感を買う事になった。
1947年７月３日、GHQは日本政府宛覚書において、三井物産と三菱商事に対し、より厳しい整理措置を採るよう、以下に記す具体的な内容を示して要求した。
三井物産･三菱商事の解散･清算を直ちに開始する
７月３日以後、委員会の許可なき商取引･資産譲渡を禁止する
過去10年間に両社の「役員、取締役、顧問、在内外支店支配人又は部長であった者」は２名以上、従業員は100名以上、同一会社に在籍するか、会社設立に関わってはならない
両社の役員または従業員を雇用している会社は、両社が過去に使用し、または現在使用している事務所の使用を禁止する
いかなる会社も「三井物産」「三菱商事」あるいはそれに類似した商号の使用を禁止する
両社は全資産の詳細な目録を作成して、委員会に提出しなければならず、また現存する全ての帳簿･記録を保存しなければならない
両社の全資産は、公開市場での売却そのほか公正な方法で処分する
７月５日に、大蔵省経由で覚書を受け取った委員会は、両社の取引が広範囲である事から、両社解体のﾆｭｰｽが流れた場合、手形不渡りや銀行取引停止など激しい経済的混乱を招く危険があると判断し、大蔵省、日本銀行、商工省、貿易庁と連絡を取りつつ、両社に対しては、既存契約に基づく取引は早急に終わらせる事を条件に委員会の承認下で継続を許可し、これに関わる繋ぎ資金の調達についても、両社に近い帝国銀行、三菱銀行に横浜正金銀行を加えた３行に融資を要請するなどして、恐慌防止に当たった。
両社解体は週明け７月６日に報じられたが、委員会の迅速な行動によって、混乱は回避された。
当座の危機を乗り切った委員会は、専門ｾｸｼｮﾝとして特殊清算部を設置し、両社の清算作業を本格化させた。
基本的に清算作業は、商法及び企業再建整備法に基づいて行われたが、債権の回収や所有不動産の処分は困難を極めた。
前者については全体的な金融難が足を引っ張り、委員会が直接債務者の下に出向いて相談に応じる事もしばしばあった。
後者については、特に主要都市の一等地に置かれた支店の建物が、処分の上でのﾈｯｸになっていた(連合国軍の接収を受けていたり、所在都市の地場産業が引き受けるには時価が高額であったりした。また家賃統制と金融難のﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁで不動産業が不振だったことも原因だった)。
一方で債権回収難、他方で不動産処分難を抱えつつも、両社の清算は特に大きな問題もなく進んでいったが、２つの難題を解決しないことには清算が行き詰る事も、しかしそれはGHQの意図に反して長期化せざるを得ない事も確かであった。
そこで委員会は、新たに会社を設立して、これに未回収債権を引き継がせて回収に当たらせるとともに、未処分不動産を現物出資させ、その活用で収益を挙げさせて経費の削減を図る事にした。
こうして1950年３月１日に三井物産を引き継ぐ日東倉庫建物が、４月１日に三菱商事を継承する光和実業が、それぞれ設立され、戦前の日本を代表した２大商社の解体は事実上完了した。
なお、GHQ覚書にある両社社員の在籍制限により、1947年７月３日現在三井物産で約7000人、三菱商事で約4000人いた社員は多数の会社に分散する事になった、『日本財閥とその解体』に拠れば、その数は「(三井)物産約170、(三菱)商事約120見当」としつつも「実数、実情の把握は困難」としている。
財閥は解体されたが、その後、それぞれの財閥の流れを汲む企業の大部分は再結集を果たし、大規模な企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを形成した。
また、1997年には独占禁止法の改正によって純粋持株会社の設立が解禁され、事実上の財閥復活許可が出された。
しかし、近年では三井住友銀行の誕生などに代表されるように、ｸﾞﾙｰﾌﾟを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようとなり、企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの求心力は次第に弱まりつつあるといわれている。
いずれにせよ、これら旧財閥系の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは、ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸと呼ばれる大規模な都市銀行をいずれも擁し、その３大ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの下に集約されることとなった。
持株会社整理委員会はその解散にあたり『日本財閥とその解体』を編纂し、５年に渡る活動を総括した。
委員会の資料は国立公文書館が所蔵し、一部は国立公文書館ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰｶｲﾌﾞで閲覧が可能である。
旧財閥系企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井ｸﾞﾙｰﾌﾟ
住友ｸﾞﾙｰﾌﾟ
芙蓉ｸﾞﾙｰﾌﾟ(旧安田財閥系)
三和ｸﾞﾙｰﾌﾟ(旧鴻池財閥･旧山口財閥系)
第一勧銀ｸﾞﾙｰﾌﾟ(旧渋沢財閥系)
解体された企業
第１次指定 1946年９月６日指定 ５社。
株式会社三井本社
株式会社三菱本社
株式会社住友本社
合名会社安田保善社(現:安田不動産)
富士産業株式会社(旧･中島飛行機)
第２次指定 1946年12月７日指定 40社。
４大財閥に継ぐ規模の財閥やいわゆる新興ｺﾝﾂｪﾙﾝなどの持株会社、ﾄﾗｽﾄ、各産業で独占･寡占的地位にあった企業を対象とした。
持株会社(自ら事業を営む会社も含む)
大倉鉱業株式会社(大倉財閥)→ 建設･ｾﾒﾝﾄ事業部門を常磐開発として分社化。
株式会社浅野本社(浅野財閥)
古河鉱業株式会社(古河財閥)→ 日本軽金属等を分社化。
渋沢同族株式会社(渋沢財閥)
野村合名会社(野村財閥)→ 現在の野村殖産。
株式会社日産(日産ｺﾝﾂｪﾙﾝ。日本産業とは別会社だが同社を引き継ぐ持株会社とされた)
日本曹達株式会社(日曹ｺﾝﾂｪﾙﾝ)
理研工業株式会社(理研ｺﾝﾂｪﾙﾝ)→ 第２会社11社(理研ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ･理研製鋼〈現大同特殊鋼グｸﾞﾙｰﾌﾟ〉･理研計器･理研電線･王子製鉄〈元大同特殊鋼傘下→新日本製鐵傘下→新日鐵住金傘下〉･理研鋼材→理研鋼機→ﾄｰﾖｺ理研→ｴﾙｺﾞﾃｯｸ)
日本窒素肥料株式会社(日窒ｺﾝﾂｪﾙﾝ)→ 後の新日本窒素肥料(現:ﾁｯｿ及びJNC)。
昭和電工株式会社(森ｺﾝﾂｪﾙﾝ)→ 昭和高分子･昭和ｱﾙﾐﾆｳﾑ等を分社化。
沖電気証券株式会社(沖電気の子会社、安田傘下)
ﾄﾗｽﾄ、独占･寡占的企業
電力
日本発送電株式会社→電気事業再編成審議会(1949年11月設立、委員長･松永安左エ門)の答申を受けて、電力９社(北海道･東北･東京･北陸･中部･関西･中国･四国･九州)に分割。
造船･重機械
川崎重工業株式会社(神戸川崎財閥、但し指定時は三菱傘下)→ 製鉄関連部門を川崎製鉄(現:JFEｽﾁｰﾙ)とし、航空･防衛関連部門を川崎航空機(後に本体へ吸収合併、但し航空機器関連部門は日本航空機として分離独立)とし、鉄道車両部門を川崎車両製造(後に本体へ吸収合併)、さらに重電部門も川崎電機製造(後に富士電機製造へ吸収合併)として、それぞれ分離独立。
電気機器
株式会社日立製作所(日産)→ 日立金属･日立電線(現在は日立金属に吸収)･日立化成工業(現:日立化成)等を分社化。日立造船をｸﾞﾙｰﾌﾟから離脱させる。
松下電器産業株式会社 → 松下電器産業(現:ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)と松下電工(現在はﾊﾟﾅｿﾆｯｸに再吸収)とに解体された。
東京芝浦電気株式会社(三井)→ 東芝ﾀﾝｶﾞﾛｲ･東芝機械･西芝電機･東芝鋼管(現:日鉄住金鋼管)･昭和電線電纜(現:昭和電線ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)等を分離。
沖電気株式会社(安田)→沖電気工事(現:沖ｳｨﾝﾃｯｸ)･沖電線等を分離。但し、傘下にあった証券子会社は解体。
日本無線株式会社(大倉)→ 長野日本無線や新日本無線等を分離。後に日清紡(根津)の実質傘下に入る。
化学
日産化学工業株式会社(日産)→ 後に日本油脂(日産･安田)や帝国繊維(安田)、東邦ﾚｰﾖﾝ(安田、日清紡→帝人系列、現:東邦ﾃﾅｯｸｽ)を分割･設立。
製鉄
日本製鐵株式會社 →八幡製鐵･富士製鐵･播磨耐火煉瓦(現:黒崎播磨)･日鐵汽船(現:NSﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運)に分割。八幡製鐵･富士製鐵は後に合併し新日本製鐵(現:新日鐵住金)に。
株式会社神戸製鋼所(旧鈴木商店系)→ 神鋼電機(現:ｼﾝﾌｫﾆｱ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ)･神鋼造機･日本ｴｱﾌﾞﾚｰｷ(現:ﾅﾌﾞﾃｽｺ)等を分離。
製紙
(初代)王子製紙株式会社(三井)→ 苫小牧製紙･本州製紙(両社とも現在は王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)･十条製紙(現:日本製紙)の３社に解体。
鉱山
帝国鉱業開発株式会社 → 帝国石油(現:国際石油開発帝石)･石油資源開発等に分裂。鉱山部門はほとんどが既存の鉱山会社に返還され、帝国鉱業開発が独自に開発した鉱山をもとに新鉱業開発株式会社が発足するものの、1971年に経営破綻した。
海運
日本郵船株式会社(三菱)
大阪商船株式会社(住友)
山下汽船株式会社(山下財閥)
繊維
大建産業株式会社(伊藤忠財閥) → 現在の伊藤忠商事･丸紅･呉羽紡績(東洋紡績へ吸収合併)･尼崎製釘所(現:ｱﾏﾃｲ)･大建工業･呉羽化学工業(現:ｸﾚﾊ)に解体。
東洋紡績株式会社(現:東洋紡。旧大建産業系の呉羽紡績を合併。呉羽化学は芙蓉ｸﾞﾙｰﾌﾟの支援を受け再生)
富士瓦斯紡績株式会社(現:富士紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)
鐘淵紡績株式会社(現:ｸﾗｼｴﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ。但し化粧品部門はｶﾈﾎﾞｳ化粧品(旧･ｶﾈﾎﾞｳﾌﾞﾃｨｯｸ)として分離、花王へ売却)
大日本紡績株式会社 → ﾆﾁﾎﾞｰ(現:ﾕﾆﾁｶ)が旧寺田財閥系の岸和田紡績を吸収合併、新たに寺田紡績とｵｰﾂﾀｲﾔが系列に加わる(但し後者は住友ｺﾞﾑが買収し完全子会社化した上、自動車用ﾀｲﾔ事業を統合してﾀﾞﾝﾛｯﾌﾟﾌｧﾙｹﾝﾀｲﾔとなっている)。
郡是工業株式会社(現:ｸﾞﾝｾﾞ) → ｸﾞﾝｾﾞ産業(現:GSIｸﾚｵｽ)･郡是高分子を分離。
内外綿株式会社(現:新内外綿) → 旧敷島紡績が買収。
日清紡績株式会社 → 前述の日本無線と資本･業務提携。一度、旧東邦ﾚｰﾖﾝ(現:東邦ﾃﾅｯｸｽ、現:帝人の中核事業子会社)を子会社化した経緯がある。
帝国人造絹糸株式会社(現:帝人、旧鈴木商店系)→ 機械部門を帝人製機(後に元神戸製鋼系のﾅﾌﾞｺと統合し、現在はﾅﾌﾞﾃｽｺ)として分社化。
大和紡績株式会社
敷島紡績株式会社(現:ｼｷﾎﾞｳ) → 前述の旧内外綿を新内外綿として子会社化。
日本毛織株式会社(川西財閥) → 神戸生絲(倒産)等を分離。
倉敷紡績株式会社 → ﾚｰﾖﾝ事業を倉敷ﾚｲﾖﾝ(現:ｸﾗﾚ)として分離。
片倉工業株式会社 → 片倉ﾁｯｶﾘﾝ(現:片倉ｺｰﾌﾟｱｸﾞﾘ、丸紅系列)等を分離。
第３次指定 1946年12月28日指定 20社。
財閥傘下で、かつ、その会社自体が各産業で独占 寡占的地位にあり、１次･２次指定の対象にならなかった企業を対象とした。
三井系
三井鉱山株式会社 → 非鉄金属部門を三井金属鉱業として分社化。
北海道炭礦汽船株式会社
三井物産株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合。
三井化学工業株式会社(現:三井化学)
三井船舶株式会社(現:商船三井)
三菱系
三菱重工業株式会社 → 国内３地域ごとの第２会社に解体するも、再統合。
三菱鉱業株式会社 → 太平鉱業･三菱鉱業の２社に分割されたが、1990年に三菱ﾏﾃﾘｱﾙとして再統合。
三菱電機株式会社
三菱化成工業株式会社(現:三菱化学) → 旭硝子･新光ﾚｲﾖﾝ(現:三菱ﾚｲﾖﾝ)を分離。
三菱商事株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合(但し、西華産業･東京産業･金属商事(現:三菱商事RtMｼﾞｬﾊﾟﾝ)･明和産業･東亜交易(現:新東亜交易、兼松の子会社)等は存続。そのうち、東西交易は資本独立)。
住友系
扶桑金属工業株式会社(現:新日鐵住金) → 鳴海製陶･住友軽金属工業(現:UACJ)･住友精密工業･住友特殊金属(現:日立金属NEOMAXｶﾝﾊﾟﾆｰ)を分離･設立。
日本電気株式会社 → ﾌﾞﾗｳﾝ管用硝子事業を日本電気硝子に事業継承。
日新化学工業株式会社(現:住友化学)
住友電気工業株式会社
井華鉱業株式会社(現:住石ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ) → 非鉄金属製錬事業を住友金属鉱山として分離･設立。
古河系
古河電気工業株式会社 → 日本ｾﾞｵﾝ･富士電機製造(現:富士電機)･古河電池等を分社化。
浅野系
日本鋼管株式会社(現･JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)
浅野物産株式会社(後に丸紅に吸収合併)
日産系
日本鉱業株式会社(現・JXｴﾈﾙｷﾞｰ) → 炭鉱部門を日本炭礦として分社化。
大倉系
内外通商株式会社 → 後に旧大倉商事と商号変更するも、平成不況で倒産。第２会社として不動産･資産管理会社の中央建物を新設。
第４次指定 1947年３月15日指定 ２社。
電気通信施設の国有化政策に基づくもので、便宜的に持株会社整理委員会の所管とされた。
国際電気通信株式会社 → 国際電信電話(現:KDDI)新設のため。通信機器事業は電気興業が承継。
日本電信電話工事株式会社 → 日本電信電話公社(電電公社、現:日本電信電話)新設のため。
第５次指定 1947年９月26日指定 16社。
いわゆる地方財閥･小規模財閥を対象とした。
大原合資会社(倉敷紡績の持株会社)
株式会社林兼商店(大洋漁業の持株会社)→ 商社部門等は大東通商へ引き継がれた。なお、ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下にあった北日本石油は現在、ｺｽﾓ石油系列の石油商社となる。
石原合名会社(石原産業の持株会社)
豊田産業株式会社(豊田自動織機･ﾄﾖﾀ自動車の持株会社)
寺田合名会社(寺田財閥)
合資会社辰馬本家商店(日本酒「白鹿」の製造元･辰馬財閥)
山下株式会社(山下財閥)
大和殖産合資会社(武田薬品工業の持株会社)
関東興業株式会社(日本石油創業者一族の持株会社)
株式会社岡崎本店(岡崎財閥)
株式会社定徳会(東京川崎財閥、後の川崎定徳株式会社)
鈴木三栄株式会社(味の素･三楽酒造の持株会社)
服部合資会社(服部時計店の持株会社)→ 後に第二精工舎やｾｲｺｰ電子工業を分社化。
若狭興業株式会社(昭和電工の持株会社)
共同興業株式会社(浅野系)
合名会社牛倉組
1815年、ｳｨｰﾝ工科大学が創設。
1860年、1860年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙で共和党のｴｲﾌﾞﾗﾊﾑ･ﾘﾝｶｰﾝが当選。南部９州が連邦離脱を宣言し、南北戦争の原因となる。
1868年（明治元年９月22日）、戊辰戦争:会津藩が降伏し、会津戦争が終結。
1880年、ｼｬﾙﾙ･ﾙｲ･ｱﾙﾌｫﾝｽ･ﾗｳﾞﾗﾝがﾏﾗﾘｱ患者の血液から原虫を発見。
1888年、1888年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾊﾘｿﾝが当選。
1888年、東京薬科大学の前身である私立薬学校が設立。
1900年、1900年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ｳｨﾘｱﾑ･ﾏｯｷﾝﾘｰが再選。
1913年、ｴﾙｻﾞｽ州の地域紙がﾂｧｰﾍﾞﾙﾝ事件に発展するきっかけとなったﾌﾟﾛｲｾﾝ軍将校によるｴﾙｻﾞｽ人侮蔑発言を報ずる。
1928年、1928年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾊｰﾊﾞｰﾄ･ﾌｰｳﾞｧｰが再選。
1937年、日独防共協定にｲﾀﾘｱが参加し、日独伊防共協定に拡大。
1945年、持株会社解体令。三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するという政府案をGHQが承認。
1947年、現存する世界最長寿の番組『ﾐｰﾄ･ｻﾞ･ﾌﾟﾚｽ』がNBCで放送開始。
1956年、1956年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾄﾞﾜｲﾄ･D･ｱｲｾﾞﾝﾊﾜｰが再選。
1968年、1968年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙でﾘﾁｬｰﾄﾞ･ﾆｸｿﾝが再選。
1972年、北陸ﾄﾝﾈﾙ火災事故:北陸本線の北陸ﾄﾝﾈﾙで列車火災事故が発生。
1972年、日本航空351便ﾊｲｼﾞｬｯｸ事件:羽田空港発福岡空港行きの日航機がﾊｲｼﾞｬｯｸされる。
1974年、猿払事件の最高裁判所大法廷判決。国家公務員法および人事院規則による政治的行為の禁止は合憲とする判決。
1975年、西ｻﾊﾗ問題:緑の行進。ﾓﾛｯｺ市民が西ｻﾊﾗ国境を越えるﾃﾞﾓ行進。
1984年、1984年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙の投票が行われ、ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝが再選。
1985年、ｺﾛﾝﾋﾞｱ最高裁占拠事件:ｺﾛﾝﾋﾞｱで最高裁判所がｹﾞﾘﾗに占拠され、国会議員ら500人以上が人質となる。
1986年、ｱﾚｯｸｽ･ﾌｧｰｶﾞｿﾝがﾏﾝﾁｪｽﾀｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞの監督に就任。
1987年、竹下登内閣が発足。
1994年、ﾅﾘﾀﾌﾞﾗｲｱﾝが菊花賞で勝利し、ｼﾝﾎﾞﾘﾄﾞﾙﾌ以来10年ぶり、日本競馬史上５頭目の三冠馬となる。
1999年、ｵｰｽﾄﾗﾘｱで共和制移行の是非を問う国民投票が行われ、移行反対が多数を占める。
2001年、ｻﾍﾞﾅ･ﾍﾞﾙｷﾞｰ航空が破綻。
2005年、瀬川晶司が61年ぶりの将棋のﾌﾟﾛ編入試験に合格。同日付でﾌﾟﾛ四段に。
ﾁｬｰﾙｽﾞ･ﾀﾞｳ、谷豊(ﾊﾘﾏｵ)、飛田展男、井原剛志、荒木香衣(荒木香恵)、松岡修造、宍戸留美、小田茜、ﾁｪﾝ･ﾁｭｰ(元SDN48)、大矢真那(SKE48)、倉持由香、岡田彩花(AKB48)らが生まれている。
土御門天皇、石田三成、本願寺教如、松田勇作、本田美奈子らが亡くなっている。
