こんにちは！
それでは講義を始めます。
今日は，前回の続きで，社会権の１つ，勤労の権利と労働基本権を見ていきますね。
３．勤労の権利
勤労の権利については，憲法27条に定められています。まずは1項から見ていきましょう。
【第27条第1項】
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
このように，勤労の権利を定めるとともに，勤労が国民の義務であることを定めています。
ちなみに，勤労の義務といっても，国が国民に強制労働させることができるという意味ではありません。
では次は，2項です。
【第27条第2項】
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
この条文では，勤労の条件は法律で定めることとしています。
これを受けて，労働基準法などの法律が定められて，労働者の保護を図っています。
最後に，3項です。
【第27条第3項】
児童は、これを酷使してはならない。
児童の酷使の害悪の大きさから，特に項を１つ設けて定められています。
４．労働基本権
社会権の最後は、労働基本権です。
労働契約では，労働者と使用者が対等の立場で結ぶのが原則ですが，
この原則を貫くと，どうしても立場上強い位置にいる使用者に有利で，労働者に不利な労働契約が結ばれてしまいます。
そこで，労働者と使用者が対等の立場になるため，労働者が団結して使用者と話し合う権利が主張されるようになりました。
そのような背景から，日本国憲法でも，労働者の団結する権利などを保障しています。
では，次の憲法28条を見てください。
【第28条】
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
この条文では、労働者の、団結する権利(団結権)、団体で交渉する権利(団体交渉権)、団体で行動する権利(団体行動権または争議権)が定められています。
団結権とは，使用者と対等に交渉ができる団体を作る権利のことです。
団体交渉権とは，労働者が団結して，使用者と労働条件について話し合い，交渉する権利のことです。
そして，団体行動権とは，労働者の団体が，労働条件を実現するために団体で行動する権利のことで，ストライキ(仕事をしないこと)を起こすなどの争議権が中心となります。
これら労働者の３つの権利を労働基本権または労働三権といいます。
次の図表１でイメージを確認してください。
【図表１】
(1)労働基本権の制限
この労働基本権は，社会的な影響が大きいので，制限される可能性も大きくなります。
しかし，労働基本権は労働者が生活していくための権利であるため，むやみに制限されてしまうと，労働者は生きていけなくなります。
そこで，労働基本権の制限が憲法上許されるかどうかは，二重の基準論でいう精神的自由と経済的自由の間くらいの厳しさで審査するべきと考えられています。
具体的には，LRA(less restrictive alternatives の略)の基準によるのが妥当だと考えられています。
このLRAの基準とは，より制限的でない他の選びうる手段の基準と呼ばれているものです。
次の図表２を見てください。
【図表２】
図のように，Ｂさんの人権がやむを得ず制限されています。この制限の方法を人権制限Ｐとします。
LRAの基準とは，この人権制限Ｐが憲法違反かどうかは，他にもっと緩やかな制限があるかないかで決めようというものです。
他に制限の方法Ｑがあって，Ｐの方がＱよりも緩やかなら，言い換えるとＰの他に，もっと緩やかな制限の方法がない場合，制限Ｐは憲法違反ではない(合憲)，と判断します。
反対に，ＰよりもＱの方が緩やかな制限の場合，言い換えるとＰの他に，もっと緩やかな制限の方法がある場合，制限Ｐは憲法違反である，と判断します。
より緩やかな制限Ｑがあるのに，なんで厳しい制限Ｐを選ぶの？おかしいでしょ？Ｑを選びなさいよ，ということですね。
これがLRAの基準と呼ばれるものです。
(2)公務員の労働基本権
労働基本権の制限で，よく問題になるのは公務員の労働基本権の制限です。
まず，警察職員や消防職員などは，労働三権のすべてが否定されています。
そして，非現業と呼ばれる一般の公務員は，団体交渉権と争議権が否定されています。
最後に，郵便などの現業の公務員は，争議権が否定されています。
この公務員の労働基本権の制限について，判例は，全逓(ぜんてい)東京中郵判決(最大判昭和41.10.26)では，労働基本権の制限について厳格な条件を示し，できるだけ制限されないような方向に向いていましたが，
全農林警職法事件(最大判昭和48.4.25)では，公務員の労働基本権の制限を大きく許す方向へと変化しています。
ちなみに，全逓とは，全逓信[ぜんていしん]労働組合の略で，郵政関係の公務員が加入する労働組合のことです。
現在は，郵政民営化に伴い，日本郵政グループ労働組合となっています。
あと，「中郵」は中央郵便局の略です。
それでは今日はここまで。お疲れさまでした。
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３．勤労の権利
勤労の権利については，憲法27条に定められています。まずは1項から見ていきましょう。
【第27条第1項】
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
このように，勤労の権利を定めるとともに，勤労が国民の義務であることを定めています。
ちなみに，勤労の義務といっても，国が国民に強制労働させることができるという意味ではありません。
では次は，2項です。
【第27条第2項】
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
この条文では，勤労の条件は法律で定めることとしています。
これを受けて，労働基準法などの法律が定められて，労働者の保護を図っています。
最後に，3項です。
【第27条第3項】
児童は、これを酷使してはならない。
児童の酷使の害悪の大きさから，特に項を１つ設けて定められています。
４．労働基本権
社会権の最後は、労働基本権です。
労働契約では，労働者と使用者が対等の立場で結ぶのが原則ですが，
この原則を貫くと，どうしても立場上強い位置にいる使用者に有利で，労働者に不利な労働契約が結ばれてしまいます。
そこで，労働者と使用者が対等の立場になるため，労働者が団結して使用者と話し合う権利が主張されるようになりました。
そのような背景から，日本国憲法でも，労働者の団結する権利などを保障しています。
では，次の憲法28条を見てください。
【第28条】
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
この条文では、労働者の、団結する権利(団結権)、団体で交渉する権利(団体交渉権)、団体で行動する権利(団体行動権または争議権)が定められています。
団結権とは，使用者と対等に交渉ができる団体を作る権利のことです。
団体交渉権とは，労働者が団結して，使用者と労働条件について話し合い，交渉する権利のことです。
そして，団体行動権とは，労働者の団体が，労働条件を実現するために団体で行動する権利のことで，ストライキ(仕事をしないこと)を起こすなどの争議権が中心となります。
これら労働者の３つの権利を労働基本権または労働三権といいます。
次の図表１でイメージを確認してください。
【図表１】
(1)労働基本権の制限
この労働基本権は，社会的な影響が大きいので，制限される可能性も大きくなります。
しかし，労働基本権は労働者が生活していくための権利であるため，むやみに制限されてしまうと，労働者は生きていけなくなります。
そこで，労働基本権の制限が憲法上許されるかどうかは，二重の基準論でいう精神的自由と経済的自由の間くらいの厳しさで審査するべきと考えられています。
具体的には，LRA(less restrictive alternatives の略)の基準によるのが妥当だと考えられています。
このLRAの基準とは，より制限的でない他の選びうる手段の基準と呼ばれているものです。
次の図表２を見てください。
【図表２】
図のように，Ｂさんの人権がやむを得ず制限されています。この制限の方法を人権制限Ｐとします。
LRAの基準とは，この人権制限Ｐが憲法違反かどうかは，他にもっと緩やかな制限があるかないかで決めようというものです。
他に制限の方法Ｑがあって，Ｐの方がＱよりも緩やかなら，言い換えるとＰの他に，もっと緩やかな制限の方法がない場合，制限Ｐは憲法違反ではない(合憲)，と判断します。
反対に，ＰよりもＱの方が緩やかな制限の場合，言い換えるとＰの他に，もっと緩やかな制限の方法がある場合，制限Ｐは憲法違反である，と判断します。
より緩やかな制限Ｑがあるのに，なんで厳しい制限Ｐを選ぶの？おかしいでしょ？Ｑを選びなさいよ，ということですね。
これがLRAの基準と呼ばれるものです。
(2)公務員の労働基本権
労働基本権の制限で，よく問題になるのは公務員の労働基本権の制限です。
まず，警察職員や消防職員などは，労働三権のすべてが否定されています。
そして，非現業と呼ばれる一般の公務員は，団体交渉権と争議権が否定されています。
最後に，郵便などの現業の公務員は，争議権が否定されています。
この公務員の労働基本権の制限について，判例は，全逓(ぜんてい)東京中郵判決(最大判昭和41.10.26)では，労働基本権の制限について厳格な条件を示し，できるだけ制限されないような方向に向いていましたが，
全農林警職法事件(最大判昭和48.4.25)では，公務員の労働基本権の制限を大きく許す方向へと変化しています。
ちなみに，全逓とは，全逓信[ぜんていしん]労働組合の略で，郵政関係の公務員が加入する労働組合のことです。
現在は，郵政民営化に伴い，日本郵政グループ労働組合となっています。
あと，「中郵」は中央郵便局の略です。
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