内閣支持率が急落しているらしい。

下がった途端に「意図的な調査だ」「捏造だ」と主張するのもどうかと思うので、受け入れるとして、

2026/2総選挙の自民大勝には岩盤支持層以外からの得票が不可欠であったはず。

 

これまで各種「疑惑」が支持率には無関係だったとすると、岩盤支持層以外が不支持に転じた理由は「皇室典範改定」だろうか?

イメージとしてわかりやすい「愛子内親王殿下が皇位を継承できないなんてお気の毒」という層が不支持に変わっているような気がする。
 

今回の改定によって内親王殿下の皇位継承が「新たに」閉ざされたわけではないのだが、

この国では、事実の検証に基づかず、イメージで民意が動くのは先の感染症騒動の時によくわかった。

長期リスクが明らかでないワクチンを、「感染症怖い」に煽られて自分が接種するだけでなく、子や孫の世代にまで接種させようとした同調圧力は記憶に新しい。


男系/女系とか皇統とかは日常生活に無関係。

男女平等という観点からも突っ込まれる。

皇位継承でもめないためなら、「長子継承」でいいだろうという話になる。

これまで繋がれた伝統を守るべきだという点でも反論の材料はいくらでもある。

皇室に側室をおかない現代で男系男子の皇位継承が安定的にできるのかといわれると、リスクが大きいのも事実。

つまり男系男子で皇位を継承し続けようとするリスクはいくらでも指摘できる。

 

皇統について理解しているにもかかわらず、愛子内親王殿下の皇位継承を意図的に煽っているのは、皇統断絶を狙っている勢力だと推測するが、

ふんわりと愛子様天皇即位に賛成しているのは「かわいそう」「愛子様でいいんじゃない」と考えるライトな層だと思う。

それでも有権者であることは間違いないし、男系/女系の違いや皇統について理解しているかなんて、参政権に無関係。

 

危惧するのは、万一女性天皇OKにしましょうという方向に変わったとして、

次には、愛子陛下のお子様が皇位を継げないのはお気の毒という世論が形成され、愛子陛下のお子様に皇位継承されたとき。

ここで初めて、「日本の国体は断絶した」と主張されること。

内親王殿下の皇位継承を意図して煽った勢力がベールを脱ぎ棄て「反日」に変わる。

皇統は断絶しているのだから「廃帝」すべき、日本に「断絶血統」の「天皇は不要」という世論形成に舵を切られるのではないだろうか。

ずいぶん気の長い話だが、PRCがチベットや東トルキスタンで長い年月をかけて浸食を進めていったことを考えると本当に杞憂なのかと思ってしまう。

 

もう一つ短期的な視点で危惧するのは、皇室典範をきっかけに高市内閣の倒閣が進むこと

現政権が全て正しいと礼賛するつもりはないが、党内政治に忖度せず「国益」重視で政策を進めようする首相は稀有な存在だと考える。

何より国外の「反日」勢力に対する毅然とした姿勢は、過去の首相と比べても明らかに異質だと思う。

要は高市降ろしが、PRCの国益に繋がりはしないか?という点。

 

打開策が見当たらない、危機的状況ではないかと思われる。

 

皇統維持を優先する「岩盤保守」にとっては女性天皇NGなのは理解できるが、百歩譲って「男系女子」天皇を認めることはできないだろうか?

この際というのは不敬であるし、愛子内親王殿下には誠に申し訳ない限りであるが、皇位に就いていただいたうえで、旧宮家の男子とご成婚いただくことはできないか?

男系男子を強調せず皇統を維持する最善策なのではないかと考えてしまう。

 

直近の皇位継承順位を

1.愛子内親王 2,秋篠宮文仁親王 3.悠仁親王

に再改定したうえで宮家養子策は残し

 

次世代は

愛子内親王の男子のお子様(夫は旧宮家)

悠仁親王の男子のお子様

宮家養子の男子のお子様

で愛子陛下に近い方から継承順を決める。

 

こうすればライトな層からも反発なく、反日勢力から反対し辛い、現状よりも安定的な皇統継続が可能なのではないかと考えるのだが、どうだろう?

うーん。

悪徳社長でも、金の亡者でも、
日本は法治国家だから、法で裁かれるべき。
「刑事」「民事」の両方から。

人の命が失われているのだし、悪徳社長(であれば)を、擁護する一片の気持ちもないが、

悪徳社長であろうが人間の屑であろうが、その人の「人権」は尊重されるべき。
法治国家である以上、悪事は法に則って断罪されるべき。

逮捕状が執行されている、故意で悪質な「被疑者」にすら自分に不利なことはしゃべらなくていい「黙秘」権がある。
社会的責任とか、道義的責任が企業経営者にはあるので、死者・行方不明者の「家族・関係者」に対して、

速やかにかつ誠実に説明する義務はある。

 

でも、多くのマスコミとその向こうにいる無関係な国民に「会見」するのは義務なの?
会見したところで捜索も事故原因の究明が進むわけではないし。
今の最優先は、不明者の捜索と、事故原因究明(日本中での再発防止)、亡くなられた方のご遺族への補償では?

 

株式公開企業の経営者なら、会社の経営に大きな影響を与える情報の開示は「法」に基づく義務なので、隠していれば犯罪。
芸能人やスポーツ選手は「人気商売」なので、説明しないと仕事ができなくなる...。所属する団体も「させざるを得ない」。

政治家はそもそも、有権者に説明するのが権力付託の大前提。それをしない人は政治家でなくなる。


非公開企業の経営者に
「答えたくない」、「わかりません」という回答も、名前も名乗らずに質問しようとする礼儀も知らない記者に対して「キレ」ることも、
本当に体調が悪くなって途中で打ち切ることも、

恐らく許されない状況で会見させることって...。私刑?

事故原因の究明=国土交通省や警察の仕事、究明が不十分ならそこを指摘し詳細な取材をすればいい。まさにメディアの仕事では?
保障=経済的な問題
いずれにしても「マスコミ」に事故を起こした当事者を「断罪」する権利はない。
日本が法治国家なら。
マスコミは正義でもないし、正義の代理人でもないんじゃないの?

耳をふさぎたくなるような悪質な犯罪でも、故意の加害者の「人権」に(特に未成年だったりしたらなおさら)配慮するマスコミが、

法的に義務のない会見を開かせ、上から目線で質問するのには違和感しかない。

まあ、私も見てるからこその違和感ではあるし、

基本この手の会見は見ないようにしてるんだけど、今日はそこらじゅうでやってたので...。

 

「他の船は出港しなかったのになぜ出港したのか?」 →「大丈夫と判断した」

「判断は正しかったのか?」→「今となっては誤りだったとしか言いようがない」

他に答えようがあるのか?
他に答えようのない、答えのわかりきった質問をするのは「パワハラ」なのだが。
しかも揚げ足取りを狙い続ける、「自称」言葉のプロたちを相手に。

 

例えば朝日新聞

 

 

原因の質問に対して

>桂田社長は「原因ね」とつぶやいた後、

と記事には書かれているが、このフレーズは必要なのか?

ないよりはあったほうが「感じ悪い社長」の印象にはなるなぁ。

 

事故の後付けでいろいろ叩くための情報を取材するくらいなら
昨年二回も座礁事故起こして送検事案にまでなっていたり、ベテランが大量解雇されていたり、

他の漁船は出港しない天候でも出港していたり(今回だけではないんだろうから)、の状況は外部からでも知れることのような気がするので、

安全管理に問題のある観光船運航会社がある!!といった取材をしたらどうなのかなと思う。
マスコミの責任で事故が発生したわけではないけど、

日ごろから旅客の安全というテーマでアンテナを張っていれば、地元のマスコミが取材することは不可能ではない気がする。

非常に困難だろうけど。

だからこそ、後付けで法の執行者でもないマスコミが当事者を断罪するのは、違和感しかない。


叩いても誰からも責められない、同情の余地などないわかりきった「悪い人」を叩きに行くことよりは、

叩いたら、マスコミのほうがめちゃめちゃ社会から責められるリスクのある、「気づかれていない、本当に悪い人」を

白日の下に晒すのが、より価値のある仕事じゃないんですかね?