日本は法治国家　だとすると　公開私刑としか思えない「記者会見」て

うーん。

悪徳社長でも、金の亡者でも、
日本は法治国家だから、法で裁かれるべき。
「刑事」「民事」の両方から。

人の命が失われているのだし、悪徳社長（であれば）を、擁護する一片の気持ちもないが、

悪徳社長であろうが人間の屑であろうが、その人の「人権」は尊重されるべき。
法治国家である以上、悪事は法に則って断罪されるべき。

逮捕状が執行されている、故意で悪質な「被疑者」にすら自分に不利なことはしゃべらなくていい「黙秘」権がある。
社会的責任とか、道義的責任が企業経営者にはあるので、死者・行方不明者の「家族・関係者」に対して、

速やかにかつ誠実に説明する義務はある。

 

でも、多くのマスコミとその向こうにいる無関係な国民に「会見」するのは義務なの？
会見したところで捜索も事故原因の究明が進むわけではないし。
今の最優先は、不明者の捜索と、事故原因究明（日本中での再発防止）、亡くなられた方のご遺族への補償では？

 

株式公開企業の経営者なら、会社の経営に大きな影響を与える情報の開示は「法」に基づく義務なので、隠していれば犯罪。
芸能人やスポーツ選手は「人気商売」なので、説明しないと仕事ができなくなる...。所属する団体も「させざるを得ない」。

政治家はそもそも、有権者に説明するのが権力付託の大前提。それをしない人は政治家でなくなる。


非公開企業の経営者に
「答えたくない」、「わかりません」という回答も、名前も名乗らずに質問しようとする礼儀も知らない記者に対して「キレ」ることも、
本当に体調が悪くなって途中で打ち切ることも、

恐らく許されない状況で会見させることって...。私刑？

事故原因の究明＝国土交通省や警察の仕事、究明が不十分ならそこを指摘し詳細な取材をすればいい。まさにメディアの仕事では？
保障＝経済的な問題
いずれにしても「マスコミ」に事故を起こした当事者を「断罪」する権利はない。
日本が法治国家なら。
マスコミは正義でもないし、正義の代理人でもないんじゃないの？

耳をふさぎたくなるような悪質な犯罪でも、故意の加害者の「人権」に（特に未成年だったりしたらなおさら）配慮するマスコミが、

法的に義務のない会見を開かせ、上から目線で質問するのには違和感しかない。

まあ、私も見てるからこその違和感ではあるし、

基本この手の会見は見ないようにしてるんだけど、今日はそこらじゅうでやってたので...。

 

「他の船は出港しなかったのになぜ出港したのか？」　→「大丈夫と判断した」

「判断は正しかったのか？」→「今となっては誤りだったとしか言いようがない」

他に答えようがあるのか？
他に答えようのない、答えのわかりきった質問をするのは「パワハラ」なのだが。
しかも揚げ足取りを狙い続ける、「自称」言葉のプロたちを相手に。

 

例えば朝日新聞

 

 

原因の質問に対して

>桂田社長は「原因ね」とつぶやいた後、

と記事には書かれているが、このフレーズは必要なのか？

ないよりはあったほうが「感じ悪い社長」の印象にはなるなぁ。

 

事故の後付けでいろいろ叩くための情報を取材するくらいなら
昨年二回も座礁事故起こして送検事案にまでなっていたり、ベテランが大量解雇されていたり、

他の漁船は出港しない天候でも出港していたり（今回だけではないんだろうから）、の状況は外部からでも知れることのような気がするので、

安全管理に問題のある観光船運航会社がある！！といった取材をしたらどうなのかなと思う。
マスコミの責任で事故が発生したわけではないけど、

日ごろから旅客の安全というテーマでアンテナを張っていれば、地元のマスコミが取材することは不可能ではない気がする。

非常に困難だろうけど。

だからこそ、後付けで法の執行者でもないマスコミが当事者を断罪するのは、違和感しかない。


叩いても誰からも責められない、同情の余地などないわかりきった「悪い人」を叩きに行くことよりは、

叩いたら、マスコミのほうがめちゃめちゃ社会から責められるリスクのある、「気づかれていない、本当に悪い人」を

白日の下に晒すのが、より価値のある仕事じゃないんですかね？

「ワクチンデマ対策シンポジウム」 の不思議①

7/15　13:00-15:00

動画URL： https://youtu.be/kozAFtWJxZE

 

1.来賓ご挨拶

河野 太郎 内閣府特命担当大臣

2.ワクチンデマの具体的事例と影響

古田 大輔 氏（ジャーナリスト/メディアコラボ代表）

3.ワクチンデマの分析（最新の研究成果）

山口 真一 氏（国際大学GLOCOM准教授）

4.適切な接種判断のために必要な情報や考え方

忽那 賢志氏（大阪大学大学院医学系研究科・医学部 感染制御学講座）

5.インターネット事業者のワクチン情報に関する取組紹介

Facebook Japan株式会社、Google合同会社、 LINE株式会社、 Twitter Japan株式会社 、ヤフー株式会社

6.閉会の挨拶

吉田 奨（セーファーインターネット協会専務理事/ヤフー株式会社政策企画本部長）

 

見ていて気になったこと①
 

 

3.山口真一さん　スライド7～8　(31:13～35:20)
ケース1.接種者が死亡したとされる事例
「死亡していない事例」「接種していない事例」⇒これは発信すべきでないし拡散すべきでない
「実際に接種後死亡しても、因果を強調する情報」⇒これも不適切な情報発信

○○人死亡　だけではいたずらに不安を広げるだけの可能性。統計的に妥当な情報発信をしていくことが重要⇒まさにその通り
普通に死ぬ率と、ワクチン接種後の死ぬ率で考えるべき⇒まさにその通り
例えば該当年齢でのクモ膜下出血の発症率、死亡率などについて
ワクチン接種した場合とそうでない場合とに有意差が認められない限りいたずらに不安をあおるのは不適切。
さすがです。
 
でも、この論拠だと、ワクチンを打たないと本当に日本人の死者が増えるのか？を統計的に立証しないといけなくなるんだけど。
そのためには、
2019年までのコロナがない年の日本人の死亡率と
2020年のコロナは流行っているけど「ワクチン接種していない」時の日本人の死亡率
とを比べないといけないということになりますよね。
 
2020年にはワクチン接種していない状況でコロナが流行したけど、日本人の超過死亡は増えていないから、コロナが流行ろうが流行らなかろうが、ワクチン接種が進もうが進んでいなかろうが、例年通り（むしろ少ない人数が）普通に死んだだけ。
だとすると、
「極小なリスクであっても、そのリスクを取って日本人がワクチンを打つ必要があるのか？」
「ここまで全力で膨大なコストをかけてワクチン接種を国策として進めることが必要なのか？」となってしまいませんか？
ワクチンデマをつぶす論拠が、そもそもワクチンは必要なの？の論拠になるとは...。
統計的に正しく考えましょうとなったら、そうなって当然か。