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「日本政府、慰安婦訴訟費出す必要ない」 韓国裁判所、強制執行に初めてブレーキ
韓国裁判所が最近、日本政府に対する旧日本軍慰安婦被害者の初めての損害賠償訴訟勝訴の判決趣旨に反する決定を下していたことが確認された。この決定文は当初の判決とは違って「訴訟費用を日本政府が負担する必要はない」と明示しており、「強制執行は国際法違反」など勝訴判決そのものを問題視する内容も多く指摘している。
２０１７年９月の金命洙（キム・ミョンス）大法院長の就任以降、日帝強占期被害者に不利な内容の判断が出てきたのは初めてだ。
２０日、韓国法曹界によれば、ソウル中央地方法院民事３４部（部長キム・ヤンホ）は先月２９日に故ペ・チュンヒさんら１２人が日本政府に対して起こした損害賠償訴訟勝訴事件に対して「（韓国政府）国による訴訟救助取立決定」を下した。
「国家が訴訟費用を負担した今回の訴訟で、被告人の日本政府が負担する費用はないという点を確認する」という内容だった。
これに先立って今年２月、裁判所の定期人事で構成員が変更される前の同じ裁判所（部長キム・ジョンゴン・以下旧裁判所）は１月８日、「日本帝国の反人道不法行為に対して国家免除を例外的に適用してはならない」としながら日本政府に対して原告に各１億ウォン（約９６７万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下すとともに、「訴訟費用は日本が負担せよ」との注文も一緒につけた。国家免除は「特定国家は他国の司法府の決定に拘束されない」という国際法原則だ。
この判決は日帝強占期の反人道的行為に対する日本政府の法的賠償責任を初めて認めたものだが、国家免除を幅広く認める国際法判例と既存の大法院判例および憲法裁判所の決定と相容れない内容だとして論争になった。日本政府は「国際法違反」としながら訴訟・上訴手続きには応じず、１月２３日にこの１審判決がそのまま確定した。 ところが新裁判所が判決の中の「日本政府の訴訟費用負担義務」の部分を正面から覆した状況だ。特に注目されるのは、裁判所が決定文に本案判決そのものを批判する内容まで一つひとつ指摘しているという事実だ。 裁判所は決定文で「本案訴訟は日本政府の国家免除を認めず、原告勝訴判決を確定した」とし「しかし、外国に対する強制執行は該当国家の主権と権威を傷つける恐れがあり、慎重なアプローチが必要」と指摘した。
続いて「同事件の訴訟費用を強制執行することになれば国際法に反する結果を招くことになる」と明らかにした。 また「外国政府の財産に対する強制執行は現代文明国家の間の国家的威信に関連することで、これを強行すれば司法府の信頼を損なうなど重大な結果につながりかねない」とし「今回の事件は、記録に残されたすべての資料を見ても、国連の国家免除条約上の外国政府に対する強制執行要件を満たしていない」と明らかにした。
「日本政府の財産を強制執行すれば、憲法上の国家安全保障、秩序維持、公共福利と相容れない結果に達することになる」という懸念も表している。
裁判所はまた「以前と矛盾する行為を行うことはできない」という禁反言（ｅｓｔｏｐｐｅｌ）の原則を挙げて「日本政府に対してこの事件の訴訟費用の取立決定を行うことは、国際法に違反する結果」とし「条約法に関するウィーン条約によると、どの国家も国際条約を履行しないことを正当化するために司法府の判決など一切の国内的事情を援用してはいけない」と指摘した。裁判所は「確定判決による権利も信義誠実の原則により行使されるべきで、判決に伴う執行が権利乱用になる場合には許されない」という大法院の判例も紹介した。
裁判所はそれと合わせて、１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日慰安婦合意にも言及した。韓日慰安婦合意に関しては「最近も両国政府は慰安婦合意の有効性を確認し、相当数の被害者が基金（和解・癒やし財団）から金員を受け取るか、残額が日本に返還されなかった」と強調した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も本案判決直後の１月１８日の新年記者会見で「困惑しているのは事実」としながら「韓国政府はその（慰安婦）合意が両国間の公式合意だったという事実を認める」と明らかにした。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）判例に対する判断も異なっていた。裁判所は「ＩＣＪはほぼすべての平和条約と戦後処理慣行において、国家間で総額精算を行う場合、犠牲者一人ひとりに対する賠償は必須規範ではないと判断した」とし
「また、ＩＣＪは戦時に他の国家領土で武装軍隊によって行われた不法行為に伴う損害に関して国家免除を認めている」と明らかにした。
やはり同じＩＣＪの判例に対して、「韓半島（朝鮮半島）は武力紛争の当事者ではなかったために、ＩＣＪ事例を適用することはできない」と明らかにした旧裁判所の判決とは真っ向から反する判断だ。
新裁判所が旧裁判所の確定判決執行にブレーキをかけた今回の決定に対し、裁判所内でも「初めて見る形の異例の決定」としながら驚きを隠せないでいる。特に、訴訟費用を誰がどのような割合で負担するのかを決める民事判決の通常の手続きは、一般的に当事者の申請により進められるが、今回の決定は当事者の申請もない状態で裁判所が職権により出したものだ。裁判所は今回の決定の意味に対して「事件確定後に記録を保存する手続きに先立ち下した決定」とだけ説明した。
裁判所関係者はこれに関連して「確定判決の効力には影響を及ぼさない」と明らかにした。 ただし、今回の決定文が慰安婦被害者の慰謝料支払強制執行事件に対して参考資料として使われる可能性はある。
慰安婦被害者側は今回の決定に関係なく、日本政府が慰謝料の支払いを行わない場合、強制執行手続きを踏むという立場だ。
被害者訴訟代理人であるキム・ガンウォン弁護士はこれに関して今月１３日、「日本が韓国で所有している財産目録を提出するように命じてほしい」としてソウル中央地方法院に財産明示申請を出した。
一方、ソウル中央地方法院民事合議１５部（部長ミン・ソンチョル）は２１日、故金福童（キム・ボクドン）さんら慰安婦被害者や遺族など２０人が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟に対する１審宣告を下す予定だ。
＞新裁判所が旧裁判所の確定判決執行にブレーキをかけた今回の決定に対し、裁判所内でも「初めて見る形の異例の決定」としながら驚きを隠せないでいる。
新裁判所？
裁判所の定期人事で構成員が変更されると裁判所が新しくなるのでしょうか？
これでは現政権とまるっきり同じで前大統領が締結した「慰安婦合意」を無効にしたのと同じ構図ではないでしょうか。
司法も含めて人事が交代すると前に事は無かった事にするのでしょうか。
＞」「同事件の訴訟費用を強制執行することになれば国際法に反する結果を招くことになる」
文在寅大統領は何をしているのでしょうか。
韓国は今まで国際法を無視して大使館前に慰安婦像を建てたり、日韓合意で約束した「国際社会で今後二度とこの問題を拡散しない」。との合意も反故にしてきました。
今更何をいっているのかわかりません。
日本人は文在寅大統領のお陰で多くの国民が韓国人の正体に気が付きました。
最後の結末は歴代大統領と同じ運命を辿ると思いますので、その前に最後の力を振り絞って日韓両国民の悲願でもある「日韓断交」を実現して下さい。
※慰安婦婆さんは暴走モード
イ・ヨンスさん「日本に免罪符。私たちを二度殺した」
裁判所は、イ・ヨンスさんなど20人損賠訴訟却下。「国家免除」の適用は不合理。
国際司法裁判所に行く事だ。
日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した第二の損害賠償訴訟で敗訴した中で、イ・ヨンスさんが「国際司法裁判所に行く」という立場を明らかにした。
ソウル中央地裁民事合意15部（部長判事ミンソンチョル）は21日、イ・ヨンスさんなど慰安婦被害者と遺族など20人が日本を相手に提起した損害賠償請求を却下した。
去る1月、裁判所は、故ベチュンフイおばあちゃんなど、慰安婦被害者12人が日本を相手に提起した損害賠償訴訟で、「原告に1人当たり1億ウォンを支給せよ」と原告勝訴判決したのだが、それと正反対の判決が出てきたのである。
裁判開始前から、あらかじめ裁判所に来ていたイ・ヨンスさんは判決の最中に敗訴と読み取り、代理人たちと一緒に法廷を去った。
法廷を出た後、記者らと会ったがイ・ヨンスさんは「あまりにも不合理である」とし「私は国際司法裁判所に行く。私はこの言葉しか言いたいことはない」と話した。
控訴するかどうかを問う記者の質問には、イ・ヨンスさんの関係者は「上をみなければならない」とだけ答えた後、イ・ヨンスさん現場を抜けていった。
イ・ヨンスさんは、後に、自分が代表である「慰安婦問題ICJ（国際司法裁判所）回付推進委員会」（委員会）を通じて、「日本軍慰安婦制度の反人道犯罪などの違法性の判断を受ける機会さえ剥奪した裁判所の判決を批判する」と述べた。
また、「特に女性の人権感受性と個人の裁判権を無視した裁判所が、日本の犯罪行為に事実上の免罪符を与えた」とし「2016年提訴後5年間の希望は拷問の末慰安婦被害者を二度殺す判決だ」と付け加えた。
委員会は、入場ドアを通って、日韓両国政府のICJの慰安婦問題に対する司法判断を受けることも重ね提案した。
これらは去る2月にも記者会見を開き、韓日政府が慰安婦関連の紛争をICJに付託して国際法に基づく判決を受けることによって、被害者中心の解決を促したことがある。
定義記憶連帯も同日、別の場所で記者会見を行った。前ジョンウイヨンは判決を終えた後、記者会見を開くと発表したが、イ・ヨンスさん側がこの日の午前、別途の記者会見をするとお知らせし記者会見は別に開かれた。
定義記憶連帯側は「1審と（判決が）違って出てきた代理人団としては到底納得し難い」とし
「おばあちゃんたちと相談して控訴を決定する」と述べた。
続いて「今日イ・ヨンスさんも私も判決を通して被害者の損害賠償請求の理由である人間としての尊厳回復に関連（言及は）した言葉は一言もなかった」と付け加えた。
被害者の代理人イ・サンヒ弁護士は「立法と行政の救済受けていない方のための最後の砦が裁判所」とし「政府が適切に被害者の権利を救済したら、裁判所に来たろうか。本当に真剣に、裁判所の役割が何なのか悩んでみなければならない」と指摘した。
イ・ナヨンジョンウイヨン理事長も「30年間の人権のために闘争した活動が敬遠された」とし「今年1月、裁判所が国免除部について、被害者の手を与えた判決を逆に退行した判決だ」と批判した。
前中央地裁民事合意34部、1月、日本政府の反人道的犯罪は国家免除（主権免除）を適用し、日本の賠償責任を認めた。無対応に一貫した日本は、控訴しておらず、1審の判決はそのまま確定した。
しかし、この日の民事合意15部は、国内裁判所が外国の訴訟について裁判権を持たない国際慣習法である国家免除が適用されるとし、慰安婦被害者の請求を却下した。
takakun(やなさん2)@takashi55870774
@sirochanman1 これが真実でしょ https://t.co/QNK3RMbCJ2
2021年02月17日 16:17
＞「あまりにも不合理である」とし「私は国際司法裁判所に行く。私はこの言葉しか言いたいことはない」
賛成ｗｗｗ国際司法裁判所に行くべき。
今回はラムザイヤー教授という善意ある第三者の論文もありますし、日本の司法でも慰安婦問題の出発点ともいえる記事を書いた元朝日新聞記者植村氏の「名誉棄損裁判」は、最高裁判所で「意図的に事実と異なる記事を書いた」として完全敗訴しています。
take5@akasayiigaremus
西岡力氏はこの裁判で植村記事が捏造であるとするのは真実であると判断されました。これで事実上、慰安婦問題に終止符が打たれました。ならば、教科書の「従軍慰安婦」記述は削除しましょう。 https://t.co/wk9VRUG5l6
2021年03月30日 18:01
西岡力「地裁・高裁・最高裁も植村隆が朝日新聞に載せた慰安婦記事は捏造と判断した。だから皆さんも『植村隆の慰安婦記事は捏造！』と呼んでもいい！」
Dappi@dappi2019
西岡力「地裁・高裁・最高裁も植村隆が朝日新聞に載せた慰安婦記事は捏造と判断した。だから皆さんも『植村隆の慰安婦記事は捏造！』と呼んでもいい！」 捏造記事で日本を貶めた植村隆記者 捏造報道を垂流し続けた朝日新聞 両者の罪は重い https://t.co/HDeE8RbrhC
2021年03月30日 23:23
＞「今年1月、裁判所が国免除部について、被害者の手を与えた判決を逆に退行した判決だ」
そもそもの判決が異常です。
強制連行の証拠が日韓両国にひとつもなく、韓国側が証拠と揚げるのは日韓合作だった「河野談話」と自称慰安婦の「ころころかわる証言」だけなのです。
舘雅子「松井やより・福島みずほ・高橋喜久枝・尹貞玉の4人が慰安婦連帯会議の決議を河野談話に入込んだ」 大高未貴「舘さんは『その4人は台湾慰安婦が“日本に怒ってない”と証言を妨害したと証言。活動家は何としても日本の責任するために台湾… https://t.co/p96so7c9ml
2021年02月03日 19:48
＞「政府が適切に被害者の権利を救済したら、裁判所に来たろうか。本当に真剣に、裁判所の役割が何なのか悩んでみなければならない」
本来、裁判所は証拠に基づいて判決を下すところです。
証拠がころころかわる自称慰安婦の証言しか無く、問題となっている強制連行の証拠が実は何も無いのです。
しかも韓国国内の問題では無く、相手が日本でしかも「日韓請求権協定」で解決済みの問題です。
今まで韓国が騒げば日本は譲歩してきましたが、現在の日本政府は絶対に妥協しません。
韓国の司法が先延ばしにしてきた案件に今回事実上、覆す判決をしたのはこのまま国際法を無視した判決を行い、それを実行すると日本政府は本気で韓国に対して経済制裁を行うからと思ったからです。
韓国経済は日本の「通貨保証」と日本の銀行の「信用状の発行」を取りやめるだけでウォンは紙くずになり、海外取引も出来なくなり、韓国経済が地獄を見る事になるからです。
韓国は日本の寄生虫でぶら下がり国家だったという事を韓国国民も思い知る事になります。
桜井誠TV@SakuraiTV
【日本第一党】桜井誠vs韓国MBC 慰安婦問題で韓国MBCの取材を受けた様子です。 記者「慰安婦問題に関してどのようにお考えですか？」 桜井誠「ただの売〇婦でしょ」 #日本第一党 #桜井誠 #韓国 https://t.co/kuYEsz5TFe
2020年02月21日 19:12
たかりん。7 新垢🎌@takarin___7
【日韓断交のお薦め】大高未貴「一度、日韓断交で日本を貶める、変な輩は半島に帰って頂く。現在、教科書、文科省にも入り込まれ、この国は乗っ取られてるという印象の日本人も多い中で綺麗にしたい」 ご尤も。このままでは日本人が差別され消え… https://t.co/786p0YaPjl
2020年06月25日 21:46
ＩＡＥＡ基準適合なら「反対しない」 原発処理水放出で韓国外相
【ソウル時事】韓国の鄭義溶外相は１９日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことと関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査に韓国専門家も参加できるよう日本側に要求する考えを示し、「ＩＡＥＡの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」と語った。
＞「ＩＡＥＡの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」
おいおい「WHOに訴える」じゃなかったのか？
ムンジェインは声高に叫んでいたぞ！！
さて、自称慰安婦イ・ヨンスさんは身辺に気を付けた方がいいですね。
「国際司法の場に訴える」と言っていましたが、韓国政府にとって不都合な行動を取ると
何が起きても不思議ではないですからね。
そういう国ですから。
今回の件はアメリカに相当怒られたんでしょう。なんせ慰安婦合意はアメリカの仲介でおこなわれたんですからね。
米国国務副長官「韓国は日本を悪役にして、反日で支持率を受ける用途で使って居る」
