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［寄稿］岸田新首相への提案
イム・ジェソン｜弁護士、社会学者
私は、日帝時代の強制動員の被害者の方々に代わって、訴訟および執行手続きを行っている弁護士の1人です。まず、日本の第100代首相に選出されたことに対して、お祝いを申し上げます。新型コロナウイルスで全世界が苦境に立たされていますが、新しいリーダーシップとともに日本社会に再び活気が戻ってくることを心から願います。
1965年の国交正常化以来、最悪の韓日関係という評価には、もはや新鮮味はありません。その核心には、2018年の韓国の最高裁判所による強制動員損害賠償判決、この訴訟の被告だった日本企業によるその後の協議の拒絶および判決の不履行、そして2019年7月の日本政府による半導体・ディスプレイ関連素材の輸出規制があります。
韓国政府は、強制動員被害者の勝訴とした韓国最高裁の判決とその後の現金化手続きに対する日本の報復措置である輸出規制を解除することを要求しています。日本政府は、輸出規制を解くためには韓国政府が強制動員問題の「解決策」を示すべきだと主張しています。しかし、韓国政府が実務レベルにおいて打診するいくつかの案に対して、日本政府は拒否してばかりいます。
こうして、最高裁の判決から3年近く経とうとしています。韓日関係の硬直化が生み出す両国間の様々な被害も問題でしょうが、強制動員の被害者を代理する立場としては、何よりも高齢の被害者がいかなる謝罪も受けられない状態で、時間ばかりがむなしく流れていることが残念であり、痛ましくてなりません。
岸田文雄新首相には、この問題について提案をしたいと思います。代理人の一人である私の個人的な意見であることを前提とした提案ですが、前向きな議論が可能なのであれば、被害者や支援団体と積極的に話し合おうと思います。
提案の肝は、強制動員被害者と日本企業が直に会って議論する場を設ける、というもので、その場が責任を持って実現されるなら、協議の期間中には日本企業の資産の現金化手続きを停止するというものです。
具体的には「（1）強制動員被害者と日本企業との間で最低3回以上の交渉を行う、（2）前項の交渉中には、現在進められている現金化手続きおよびさらなる資産差し押さえなどを停止する、（3）（1）項の交渉手続きは韓国と日本の政府が保証し、オブザーバーとして参加する」。このようにまとめることができます。
まず、強制動員問題は、長きにわたって被害者と加害企業が訴訟を繰り広げてきた事案です。最高裁の判決も日本企業に対するものです。被害者と日本企業が会って話し合うのが筋です。2012年までは、三菱重工業などは被害者側との協議を行ってもいました。
しかし2018年の最高裁判決後は、企業の態度は変わってしまいました。被害者側は数回にわたって東京にある日本企業を訪れ、協議を要請しましたが、すべて門前払いされてしまいました。様々なルートを通じた提案もすべて断られました。原則に戻ることが必要です。前提条件なしに、それも1回で終わるのではなく、3回以上会って、合意を導き出すために努力する交渉が必要です。
日本政府が望むのは、日本企業の資産の現金化の中止です。
しかし、その中止は韓国政府にはできません。現金化は損害賠償債権を持つ被害者の権利であり、適法な手続きです。韓国政府には、任意にその執行を中止させる権限も、大義名分もありません。交渉が実現すれば、交渉期間中の現金化を停止する措置を被害者側は検討できることでしょう。
9月27日、韓国の大田地方裁判所は、三菱重工の商標権と特許権に対する売却命令を決定しました。様々な執行手順が複雑に進んでいますが、売却命令の決定は初めてです。
最も進んでいる執行段階です。三菱重工は時間稼ぎのため、この決定に対して即時抗告、再抗告を行い、最高裁まで行くでしょうが、6カ月はかからないでしょう。
結論が変わる可能性はないということもご存じでしょう。つまり、6カ月が過ぎれば三菱重工の資産の競売手続きが始まります。
すでに報告をお聞きかもしれませんが、まだ外部に公開されていない日本企業の資産差し押さえ案件もあります。最高裁判決以降、さまざまな変数によって執行手続きが遅れていましたが、いまや具体的な現金化は目前に迫っています。
3年間にわたって行き詰まっていたこの問題に関して、当事者の間で交渉が始まることを望みます。新首相には、韓日関係の新たな局面を切り開いてくださることを願います。
韓国の国内問題であり、日本は関係ありません。どうぞ勝手に進めて下さい。
日本政府は宣言通り、現金化をすれば100通り以上の経済制裁を行います。
日本からの輸入が止まれば、韓国国民の生活に直接打撃が加わります。
韓国政府が国民に嘘をついていたあらゆる嘘も噴出するのです。
散々、不買運動に同調してきたくせに他人のせいにするのが得意な韓国人は「誰のせいでこうなったのか」検証し、犯人捜しを始めるのです。
現金化をすすめている弁護士の1人のようですが、果たして無事でいられるのでしょうか。
調子に乗ってるのは今のうちだけですよ。
以下、韓国記事で掲載されていた朝鮮併合時代の新聞です。
ここから現在の強制労働問題の真実が読み取れます。慰安婦問題と全く同じ構図なのです。
今も昔もかわっていないのです、
「オカネクレクレ詐欺」なのです。
日本人の私たちは騙されてはいけません。
日帝時代強制徴用コレクション
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日帝時代、朝鮮人を強制的に拉致して日本に連れて行き、働かせたというので、実態を知りたくて昔のニュースを検索してみた。
日帝時代、朝鮮人の国籍は日本だったが、
内地に行くためには渡航証が必要だった。
道や市の警察署で発給してもらえたが、旅行目的では発給できず、留学や公務や日本現地の招請がある場合のみ発給が可能で、
一般庶民は発給が容易ではなかったという。
ちなみに日本の敗戦5ヵ月前の1945年3月になってようやく渡航制度が廃止され、朝鮮人の無制限日本訪問が可能となった。
昔の新聞を読むと、渡航証を取得する能力がないので、金を払って偽物の渡航証を買ったり、賄賂や密航などが盛んに行われていたと見られる。
当時、朝鮮人たちは密航費を工面するために、草家三間（家）と唯一の財産である牛まで売った。
1940年、釜山で挙動不審者1人を警察が捜索したところ、偽造渡航が見つかって逮捕されたという。この青年は、慶尚北道星州出身で、偽造渡航証で日本に行くために釜山市内をさまよっていた。検問を受けたと見られる。
密航ブローカーが全羅南道地方の田舎を歩き回り、農村の愚民をそそのかして密航費をもらって、密航させようとしたが、釜山の影島青鶴洞の海岸で100人の密航者が逮捕された。
仁川に住むイ・ギョンテという男が日本へ労働しに行きたがっていたが、渡航証が思い通りに発給されず、悲観して自殺した。
全羅南道の順天警察署には、厳しい冬の日にも渡航証を得ようと若者老人が男性問わず押し寄せて、警察署が頭を痛めていたという。
日本へ労働に行くために、釜山の波止場には人々が二列縦隊で行列を作る。
日本本土は景気が良く、労働力が足りず、就職がうまくいくとして、我先にと渡航が増加して当局が頭を痛めていたという。
慶尚北道の会議で渡航証明撤廃を希望する議論をする。
全羅北道南原の居酒屋で、ブローカーが渡航をさせると言って50ウォンを受け取り、詐欺を働き、巡査に検挙される。
釜山の松島の海岸で50人余りの密航者を検挙。
釜山の佐川洞で密航者100人余りを乗せた船を捕まえて、そのうち80人余りを逮捕する。
http://www.ilbe.com/view/11188983745
強制連行など大嘘だという事がよくわかると思います。
密航は在日が手引していたのです。
Cat すず@hinomarukovoI01
2017年3月放送。TBS「金スマ・アンミカSP」1975年アンミカ4歳の時に韓国済州島から一家7人で日本に移住。再現ドラマで美談に仕立てるTBS。小舟でどう見ても不法入国に見える。以前、ブローカーが小舟で密入国させ大阪に手引きし… https://t.co/pS6FXiDJ7Z
2021年03月18日 20:51
これで強制とかいってるのだから話し合いなど不可能です。
そもそも同じ人類だと思って接したらダメなんです。朝鮮人と実体験でかかわりを持ち最終的に自らに下した結論です。
日本人と同じ思考回路は持っていません。
それは日本に生まれ育った朝鮮人も同様です。金と性に関する欲望は異常ですし、論点ずらしもお得意です。気の弱いくせに後に仲間がいれば強気に恫喝です。何よりも卑怯者。
出会ってしまった事に対する対処法はただひとつ。
縁を切る。
これしかないのです。
自己満足で格好つけて朝鮮人を恫喝しても仲間を集めるか卑怯なやり口で仕返しされるのがオチです。
個人も国も同じです。
いかなる事実も受け付けないのですから縁を切る。断交が一番なのです。
日本の救いは慰安婦合意以降、韓国に対して一切ブレていない事だけです。
kenlog@kenlog_net
Google翻訳 1910年の時点で、世界はそれが合法的な併合であり、侵略ではないことを認めました。 韓国にはロシアと中国からの借金がたくさんあり、借金のために韓国は彼らから圧力を受けた。 それが韓国が日本に併合を求めた理由です。 https://t.co/eFe3D1zFQM
2019年11月02日 17:17
