「新政府発足韓国、慰安婦の合意立場の変化は当然 」
(ソウル=連合ニュース）イテス記者= 「韓国国民が選択した政府の代表が変わったので、新しい代表の方針で（合意の立場が）変わるの当然です。」
韓国政府が2015年12月、朴槿恵政府当時行われた日韓慰安婦の合意を置いて「問題が解決されたわけではない」という立場を堅持することについて、外国慰安婦の専門家は、「当然のこと」という立場を27日明らかにした。
日本の「女たちの戦争と平和資料館」（wam）の渡辺美奈さんはこの日の午後、ソウル市庁で行われた国内取材陣とのインタビューで、「韓国政府代表を選出する時期に韓国国民の中では慰安婦の合意のすばらしい反発が支配的であったと聞いている」とし「このような意思に基づいて大統領を選出したものなので、これらのもの（変化）は、外交的事実として受け入れなければならない」と述べた。
渡辺氏はこの日、ソウル市主催の「日本軍慰安婦資料の現在と未来」国際カンファレンスに出席するためソウル市庁を訪れた。 イベントには、渡辺氏のほか、「日本軍慰安婦問題の解決全国行動資料チーム」で活動する小林久智さん、中国の「唾ファイル群南京大虐殺オナン同胞記念館」に所属リュグァンジモジニハさん、中国の吉林省档案館（記録保管所）チャオウィジェ・ルィチュヌィニ氏など、中国と日本の慰安婦の専門家が参加した。
渡辺氏は、新政府樹立に伴う立場の変化は、韓日関係にとどまらない説明した。
それほど特異たり異例ではない趣旨だ。
彼は「米国大統領がトランプに変わった米国は、これまでの参加していたTPP（環太平洋経済連携協定）を脱退した」と述べた。
続いて「安倍政権は発足当時から日本軍慰安婦制度について「ありのまま」を認めていなかった」とし「謝罪の言葉をも被害を認めることが何よりも重要である。」「何について謝罪するかが不明になりがちだ」と付け加えた。
小林和久さんは最近、韓・中・日3カ国の民間分野で多くの慰安婦関連の史料が発掘されたが、これを日本政府が認める資料として受け入れていることが重要であると強調した。
彼は「日本政府は、外国機関が収集した資料や、日本国内での学者が収集した資料は、正式な認定対象として来なかった」とし「とても問題が多いが、このような立場を固守している」と指摘した。 また「最近、韓国側から複数のパスに新たに発掘された資料を日本政府が認めるようにするには、韓国政府を通じて日本政府に「公式に」データを提供する過程が必要」とし「国の間で（日本軍の）加害事実の実態が正式に共有されている状況でつながらなければならない」と強調した。
私たちが見つけた飼料を、日本の責任認定と謝罪につながるするこれを「公式資料」として認められるようにするべきなのに、このプロセスには、私たちの政府の役割が重要であることだ。
小林氏は、「日本政府は、日本の行政機関から上がってきた資料を「資料」として（公式に）認める」とし「だから日本の市民団体は、過去2〜3年間で発掘した複数飼料を担当行政機関に送り、内閣官房に「こういう資料が出てきたので送付してくれ」と要求している活動をしてきた。しかし、日本の中央政府は、これらの資料が入ってきたことを公表していない」と述べた。
続いて「私たちは、強制連行や性奴隷実態を示す大量の文書を送ったが、日本政府は、このような資料を入手したという事実を全く明らかにいない」と批判した。
この日のカンファレンスでは、日本軍慰安婦のひどい現実を垣間見ることができる、中国側史料も公開された。日本軍慰安所では、まるで人を商品として扱うように、多くの場合「免税」や「割引」も行われたという点だ。
ルウィチュンジ氏は、「「割引」は、商品のでも使う言葉で、当時の日本は慰安婦を軍需品に見たことを意味する」とし「「免税チケット」のような表現も発見された、人権が当時どのよう踏みにじらかを示す事例だ」と明らかにした。
続いて「「免税」があったのは、要件が備わっていなかった場合、税金を出したことを前提とする」とし「この税金は日本関東軍軍備に使われた可能性が高いと見ている。この部分は、継続して研究すべき課題」と付け加えた。
http://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20180227117200004&site=0900000000
日本人のふりをするのはヤメロ！
＞日本の「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
事務所は「新宿区西早稲田２－３－１８ 」です。
ここは２０以上の反日市民団体がある場所です。
「日本死ね」の審査員であった俵万智氏の事務所もこの場所です。
・在日外国人の人権委員会
新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）
新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国人問題研究所
新宿区西早稲田2-3-18
・在日本大韓基督教会
新宿区西早稲田2-3-18
・外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
新宿区西早稲田2-3-18
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
新宿区西早稲田2-3-18
・平和を実現するキリスト者ネット
新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト者女性のネットワーク
新宿区西早稲田2-3-18
・女たちの戦争と平和資料館 
コレ
新宿区西早稲田2-3-18
・戦時性暴力問題連絡協議会
新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト教アジア資料センター
新宿区西早稲田2-3-18
・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞
新宿区西早稲田2-3-18
・石原やめろネットワーク
新宿区西早稲田2-3-18
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局
新宿区西早稲田2-3-18
・国際協力NGOセンター（JANIC）
新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
新宿区西早稲田2-3-18
・アジアキリスト教教育基金
新宿区西早稲田2-3-18
・財団法人日本クリスチャンアカデミー
新宿区西早稲田2-3-18
・宗教法人日本バプテスト同盟
新宿区西早稲田2-3-18
・株式会社アバコクリエイティブスタジオ
新宿区西早稲田2-3-18
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教協議会
新宿区西早稲田2-3-18
背後に存在するのは、在日団体や部落解放同盟です。
日本を敵とみなす、朝鮮人、在日、朝鮮帰化人は日本からたたき出さなければ いけないと考えます。
先の大戦も、日本が戦争に向かったきっかけは朝鮮半島から始まっています。日本と韓国の慰安婦
問題も在日朝鮮人が作り出した妄想であり、虚構です。
アメリカの公文書でも記載されているように朝鮮人慰安婦はただの売春婦で日本が強制連行した証拠はなにひとつありません。
出てくる資料全てがねつ造であり、証拠は年齢の計算の合わない朝鮮人自称慰安婦のコロコロかわる証言のみです。
もはや、国交断交しかないと思います。
日本と韓国が友好的になる未来があるとすればはじめの一歩は日本に巣くう反日朝鮮人、在日を強制送還、朝鮮帰化人を帰化取り消しの上、強制送還するしかありません。
確かに朝鮮人は頭がおかしいとは思いますが、
日韓のもめ事のすべては在日が作り出した虚構が元になっているのです。
朝鮮戦争が再開したらこのような国賊たちはすべて外患誘致罪で処罰するべきだと思います。
勿論、半島から湧いて出てくる朝鮮難民などは絶対に受け入れてはいけません。
日本は未来永劫、朝鮮半島とは縁を切るべきなんです。
きゅうじ@ZMBLb7B9fV7xKpN
★国連で真実が語られた。「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、 日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」 https://t.co/t6Ht5azrLT https://t.co/mnrp5CC24A
2018年03月01日 07:08
https://twitter.com/sunsunmoon67/status/968067700126728192画像元
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みてね。
★愛国倶楽部(｀･ω･´)ゞ）みてね。