在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が債務約６２７億円の大半を返済していないとして、
整理回収機構（ＲＣＣ）が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が２日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約９１０億円の支払いを命じた。
総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。
ＲＣＣは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約６２７億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成１９年の東京地裁判決が確定した。
訴状によると、ＲＣＣは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約５７０億円の未払い金が残っており、利息も含めると約９１０億円に上る、と主張していた。
判決確定から今年で１０年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、ＲＣＣが６月に改めて訴訟を起こしていた。
総連の債務をめぐっては、ＲＣＣが中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が２４年に競売開始を決定。
現在は、山形県酒田市の企業が所有している。
ＲＣＣは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/170802/afr1708020025-n1.html
>現在は、山形県酒田市の企業が所有している。
皆さんも朝鮮総連のビル競売問題があったことを記憶にとどめている人は多いに違いない。
怪しげな寺の住職が競売に名乗りをあげたり、モンゴル企業が出てきたりと二転三転したけれど、その後を知らない人が多いだろう。
当時、菅官房長官は最終結果として 「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と述べていた。
実はこのマルナカホールディングスは転売し、仲介業者を通じ、朝鮮総連に現在も賃貸している状況なのだ。
そもそも競売問題は、民主党野田政権時代に拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。
マルナカはイオンの子会社
であり、民主党の岡田克也氏のファミリー企業だ。それ以降は山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売し、
仲介業者を通じて朝鮮総連に現在も賃貸している状況だ。
政府は拉致問題進展のために見て見ぬふりしてきたのだろうが、 債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられているはずだ。
朝鮮総連は公安調査庁から『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約７万人いる』という報告が公式に発表されていて、その中は朝鮮人学校の関係者が含まれているとはっきり認めているという。
最近、朝鮮人学校の補助金でおかしな判決がでているが、日本の敵が一体誰なのか、皆さんもだいぶ理解してきたのではないだろうか。
おわり
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