「中国、鴨緑江地域に15万の兵力集結した」
中国、中朝国境に15万の兵力集結...韓半島突発事態に備えて
中国が中朝国境地域に大規模な兵力を集結させたと台湾の重視電子報が9日に報じた。
重視電子報によると、中国東北地方の防衛を担当した北部の戦区が隷下部隊に全面対応態勢命令を下し、2個集団軍総15万人を中朝国境地域に移動配置した。
北朝鮮で緊急事態が発生した場合、直ちに対応する中国軍部隊は、遼寧省営口所在の重武装機械化部隊である39集団軍と錦州所在の迅速対応部隊である40集団軍等であると伝えられた。
日本の産経新聞も9日、米国のシリア空爆直後、中国人民軍の大規模な兵力が鴨緑江地域に移動したと報道した。産経新聞は「中国人民解放軍瀋陽戦区（瀋陽戰區・県北部の戦区）の医療・後方支援部隊が国境である鴨緑江付近に向かったというニュースが広がっている」、「瀋陽市内に見えるところで軍の車列が移動する映像も出てきたと、当局は関連情報を削除している」と伝えた。
中国軍のこのような措置は、先月初めから今月末まで行われる韓米連合キーリゾルブ訓練とイーグル訓練期間に発生するかもしれない突発状況に備えるためだ。米国内でキム・ジョンウン斬首作戦の話が出てくるなど、トランプ政権の強硬な行動への対応でもある。
北朝鮮首脳部に急変事態が発生した場合には、北朝鮮を離脱する住民を収容する訓練も終えたと伝えられた。
地元メディアによると、中国軍はロケット軍の弾道ミサイル基地を稼動し、北朝鮮と在韓米軍、在日米軍を同時に攻撃できるように照準していることが分かった。
中国時報は人民解放軍北部戦区が最新の空中警報機である「クンジン（空警）-500」も、中朝国境に配置するなど、戦闘準備態勢を強化したと報道した。
この新聞は、瀋陽のロケット軍51基地は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風（東風・DF）-31」、射程距離2千800㎞の東風3型弾道ミサイル12基、「空母キラー」と呼ばれる東風-21 24基などを保有しており、この武器で、北朝鮮はもちろん、韓国と日本駐留米軍も圧迫することができると紹介した。
http://www.wikitree.co.kr/main/news_view.php?id=298149
http://www.wara2ch.com/archives/8847176.html
＞「中国人民解放軍瀋陽戦区（瀋陽戰區・県北部の戦区）の医療・後方支援部隊が国境である鴨緑江付近に向かった。
北朝鮮の難民を受け入れないためだとか、緩急地帯継続の為、地上部隊は中国が受け持つなど様々な意見が飛び交っているが、北朝鮮とアメリカの戦争が始まった場合、もしかしたら中国国内で内戦が起きるかもしれない。瀋陽戰區・県北部の戦区（北部戦区）は、旧瀋陽軍区と旧済南軍区そして北京軍区の一部からなっている。瀋陽軍区が北朝鮮に加担する可能性もある。
もともと瀋陽軍区は北京には反発している。しかも位置的に見てもわかるが朝鮮族が多い。
米中会談で中国の習近平国家主席にシリア攻撃を容認させ、北朝鮮への武力行使を承認させた形だが、中国の人民解放軍は決して一枚岩ではない。
中国人民解放軍最強を誇る「瀋陽軍区」と習近平派の人民解放軍「中央政府」の争いが始まった場合、 朝鮮戦争がそのまま中国が分裂する内戦になる可能性も高い。
その時は人民解放軍対人民解放軍となる。
「瀋陽軍区」は中国人民解放軍の七大軍区のひとつ。
北三省の遼寧省軍区、吉林省軍区、黒竜江省軍区、内モンゴル自治区東部の東四盟地域と旅大警備区を管轄している。
実質、核ミサイルを保有している軍隊でもあり、隣接する北朝鮮と一蓮托生の関係でもある。
事実上、北朝鮮に核技術の提供や援助をしていたのは中央ではなく「瀋陽軍区」のトップだ。
中国が自らの設計と技術で作る最初の国産航空母艦建設にも携わっている。
そして「瀋陽軍区」の有する戦力は他の大軍区に比べて段違いだ。
万が一巨大な戦力を持つ「瀋陽軍区」が反乱を起こしたとき、中央政府は全く対抗できる手立てがない。
http://www.irashadiary.com/2013/04/24/20130424/ 画像引用
中国の弾道ミサイルはアメリカ・台湾・日本にだけ発射口が向けられているわけではなく中央でもある北京にも向けられているのだ。
北朝鮮の核実験に対し、中国が万が一にも武力制裁を指示した時には、「瀋陽軍区」はすぐさま「中央政府」に反旗をひるがえし、中国は七軍区にバラバラになるという予測もある。
朝鮮半島が北朝鮮によって統一されれば、「瀋陽軍区」の指示で金正恩は「高麗連邦」の樹立を目指し、北朝鮮、韓国、そして中国の瀋陽軍区という三地域によるあたらしい連邦政府が誕生する。
位置的にもまるっきり大日本帝国が作った満州国だ。
歴史は繰り返す。 過去を見ても中国は分裂と統一を交互に繰り返している。 恐らく人民解放軍の分裂で国が割れることになるのではないか。
当然、北朝鮮の後ろ盾でもあったもう一つの主役ロシアも静観するだけとは考えにくい。
それほど事態は深刻なのに、日本国内では森友学園とか報道している。
この報道自体をいずれ中国政府は否定するだろうが、火のないところに煙は立たない。
外務省は韓国への渡航制限を行い、韓国在住の邦人に帰国命令を促すべきだ。
もうそれほど時間は残っていない。
日本国内の中国人や朝鮮人工作員がテロ活動を実地する前にテロ準備罪の法案を成立させ、一網打尽にするべきだ。
今すぐにでも憲法改憲をしてもらいたいくらいだ。
もう既に日本は巻き込まれているのだ。お花畑ではいられないのだ。