★覚えていますか？特定秘密保護法案成立前の国会審議

覚えていますか？

特定秘密保護法案成立前の国会審議

民主党・福山哲郎「特定秘密保護法がなくても防衛機密の漏洩はありえない」に対する特大ブーメラン

小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。

小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。

民主党の福山哲郎氏への答弁から。 . 　　　

この日、参院国家安全保障特別委員会質疑応答において民主党（現民進党）の福山哲郎は「機密文書3万4000件が無断で廃棄されていた」

と指摘し、自民党や防衛相を追及しようとした。

しかし自民党の小野寺防衛相に、即座に

「大部分が民主党政権によって破棄されている」

と反撃されて、ぐうの音も出ずに敗走するという醜態を晒した。 . 　　　

民主党が政権時に行なってきた防衛機密漏洩 .

福山哲郎の自爆質問によって

「国家機密漏洩の大部分は民主党（現・民進党）によるものだった」という事実が露見することになった。

その結果、出鼻をくじかれた民主党は大した抵抗をすることなく、この法案はあっさりと衆議院を通過した。

民主党政権時代に廃棄されたとされる約3万件の重要機密については、その多くが韓国に渡っており、さらに韓国経由で中国に流出したと言われている。

民主党が韓国に提供し、さらに韓国が中国に提供したとされる自衛隊情報は次の通りである。 ↓

陸上自衛隊関係　

・10式戦車をはじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム .

海上自衛隊関係　

・ミサイル能力および艦機能と運用システム。

・対潜水艦能力および探知網。　

・海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。 . 　

1、全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢　　　

2、軍および海警のほとんどの艦船の識別情報　3、迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報　　　

4、東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報　　

5、米軍との提携情報およびシステム情報 . 航空自衛隊関係　

・ミサイル能力と戦闘機能力および運用システム態勢　

・レーダー能力および探知網　　　

1、P3CおよびP1の能力と運用システム　　　　

2、ミサイル能力

3、空軍による機雷敷設能力および機雷の能力

4、米軍との提携体制

この特定秘密保護法はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と一部では呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セットである。

http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/3-1b62.html引用

こいつらが特定秘密を特亜に流していたのだ。

そして今度は「テロ等準備罪」の成立を妨害しようとしている。

「テロ等準備罪」（共謀罪）が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ。

答えはもう皆さんが思っている通りだ。

この法案に反対するものは似非日本人だといってもいいくらいだ。

反日勢力にまだ騙されてる方はコチラを読んでください。

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する懸念について法務省の見解を

キッチリ読んでみよう！！まずは理解してから。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html 法務省ＨＰより

法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については，種々の御懸念が示されているところですが，中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで，この罪の内容について，正確に御理解いただくため，主な御懸念について御説明します。

○ そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい，

犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共謀罪は成立しません。

したがって，例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。

○ 法案の共謀罪は，例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的な詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので，このような犯罪以外について共謀しても，共謀罪は成立しません。（どのような場合が共謀罪に当たらず，どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては，こちら（組織的な犯罪の共謀罪） [PDF]をご覧ください。）したがって，国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし，また，国民同士が警戒し合い，表現・言論の自由が制約されたり，「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○ 法案の共謀罪は，違法性が高く，結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり，特定の団体に参加する行為や，特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。したがって，「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく，また，国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは，その趣旨や目的，処罰の対象となる範囲がまったく異なります。

そのほか，組織的な犯罪の共謀罪については，