5月30日に令和６年度の定例会が終了しました。
一般会計予算1525億1100万円を議決し、新市長による本格的な行政施策が動き出すことになります。
６月より中学生の給食費が無償化となります。4.1億円の予算となります。
市の説明では六供コミュティクラブ、宮城幼稚園の廃止等による財源捻出、市有財産の売却等により予算を捻出したとのことであります。
給食費の無償化は本市に限らず全国各地の自治体で広がっています。公平性を担保するために早々に国策として実施されることを切にお願しいたいと思います。
給食費の無償化は、既に無償化している対象（第三子や経済的困窮者）＋食材費高騰負担分＋小学生＋中学生＝総額約14億程度となります。
問題はこの予算が恒久的に発生していくということだと思っています。
「子ども・子育て最優先」＋「既存の福祉施策の継続」が新市長の行政となります。ということは多額の財政出動要となります。
このため夏から既存事業の見直し、総点検を実施するそうです。一部のもしくは皆さまの享受していた行政サービスが無くなったり縮小されるかもしれません。
この点、新市長の手腕に注視していきたいと思います。
私から財源確保に向けた取組を進めるべきとして市長にしか出来ないことの一部を３月の臨時会と今回の定例会で質問とお願いをしております。
・３月臨時会では生活保護への住所地特例の適用
・５月議会での地方交付税のうち特別交付税の増額
この２点について強くお願いしております。
例えば、本市の生活保護率1.3％、本県平均081％を大きく上回っている状況です。
福祉介護関連施設が多く他県他市から多くの方が転居として来られているのが要因の一つとのこと。
生活保護制度は国策を自治体が実施している事業ですが、財源の４分の一は自治体負担であります。
介護保険などは住所地特例が適用されています。この点を生活保護制度に適用できるよう国への働きかけをお願いしました。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000566106.pdf
特別交付税についても議会質問を是非参照ください。不透明な高崎市と倍以上開きのある特別交付税の是正に向けて取り組むよう市長にお願いしました。
https://maebashi-gikai.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1886