久我つかさです。
12月に議員となり、平成26年第１回定例会において、初めての一般質問をさせていただきました。
議会定例会の議事録がいすみ市ホームページにアップされましたので、ご報告させていただきます。
広報いすみの議会だよりでは、内容の一部が掲載されていますが、実際の質問内容はもっと沢山あります。
活動報告の一環として、以下、長文ですが、久我つかさ一般質問を、議事録より転載させていただきます。
話し言葉の文字おこしで少々読みづらいので、一部改行させていただいています。
続きの答弁や質問は、下記リンク先のＰ76以降をご覧ください。
平成26年 3月 定例会（第１回-2月27日-02号
１番（久我司君）
皆様、こんにちは。１番、久我司でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
今回が初めての一般質問になりますが、議会活動を通し、いすみ市発展のために頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問をさせていただきます。
本日の質問は、大きく２点、１点目はいすみ市地域振興対策プロジェクトについて。２点目は雇用対策についてでございます。
まず、１点目のいすみ市地域振興対策プロジェクトについて、質問をさせていただきます。
平成24年度に圏央道開通に伴い立ち上がったこのプロジェクトに対し、私個人としては非常に期待をしているところでございます。そこで、平成26年度は三カ年計画の仕上げの年になりますが、現在のプロジェクト事業の進捗状況とプロジェクト実施によってどのような効果があらわれているかについて、教えていただきたく存じます。
次に２点目として、雇用対策について質問させていただきます。
いすみ市は首都圏でありながら、豊かな自然環境に恵まれ、子育ての環境もすばらしい、とても住みやすい市ではあります。しかし、全国平均よりも少子高齢化の速度が速く、約10年後の2025年の65歳以上の高齢者率については、全国平均で30％に対し、いすみ市では40％を超えると予想されています。この高齢化社会の中で生きていくためには、高齢者が生き生きと働ける生涯現役社会を実現するとともに、20代から60代前半の現役世代の働く場所を確保し、現役世代の人口を増やさなくてはならないと私は考えます。当然のことながら、雇用の場を確保しなければ自営業者や経営者を除いた多くの人たちはいすみ市で生きていくことはできません。また、雇用の少なさが、いすみ市で生まれ育った若い世代が市外に出て行ってしまう大きな理由の１つであることは間違いありません。そこで、雇用対策について３つの質問をさせていただきます。
まず、雇用対策についての１つ目の質問として、現在、いすみ市は人もコウノトリも住める地域づくり、自然と共生する里づくりを目指して、環境を前面に出していすみブランド構築を目指しているところだと思いますが、そのブランド力を農業分野以外に、例えば、観光振興や、関連産業誘致などの商工業分野に生かす方法は検討しているか教えていただきたく存じます。
次に、新しい雇用産業についてでございます。
いすみ市の基幹産業として、農業、漁業を外すことはできませんが、既存の農業、漁業だけではなく、農業分野や漁業分野に関連する新産業がいすみ市に定着することができれば、そこから新たな雇用が生まれるのではないかと私は考えています。現在、農業関係においては、いわゆる植物工場、野菜工場というものが新技術として脚光を浴びています。技術的な詳しい説明は省きますが、民間シンクタンクの研究によれば、植物工場市場は2025年には1,500億円市場になるとの予測が出ています。
この千葉県においては、千葉大学柏の葉キャンパスに研究施設がありますが、ここには年間１万人以上の視察者が訪れています。また、実際に稼働し始めている植物工場も増えてきており、原発事故の風評被害で苦しむ福島県も、ＪＡ東西しらかわにおいては昨年12月24日に全国で初のＪＡ直営の野菜工場が完成いたしました。
また、漁業分野においては、新しい可能性として、陸上養殖、魚工場の新技術が開発されています。栃木県那須郡那珂川町では、温泉水を使った完全閉鎖循環式の養殖技術でフグを養殖することに成功しています。また、さらには岡山県の岡山理科大学では、真水であるにもかかわらず、淡水魚も海水魚も一緒に生きることができる、魔法の水と言われる、好適環境水という水を使った陸上での、水槽でのトラフグやウナギ、あるいは高級魚のクエの養殖も成功し、既に出荷が始まっております。この陸上養殖については、山間部でも都市部でも極端に言えば、砂漠においても施設と水さえ運ぶことができれば海水魚を養殖できる技術として世界中から注目されています。
この新技術を用いれば、大雪や台風、水害などの自然災害にも強く、季節による影響も少ない、食料の安定供給が可能になります。また、いすみ市においては、影響がほとんどなく、安全な食品が提供されているところではありますが、福島第一原発の事故による放射線風評被害は記憶に新しいところでございます。原発問題については、国政の問題でありますので、ここでは論じることはいたしませんが、日本の原発再稼働の可否にかかわらず、近隣国の中国においては2050年には４億キロワット、原発400基分の建設を目指すとの報道もございますし、また本日の新聞やニュースの報道でもありましたが、ＰＭ2.5について、この日本にも飛んできているということで、他国の事故に対しても不安を覚えている人が非常に増えている現状でございます。そのような中で、精神的な安心感も含めて、野菜工場や室内での陸上養殖であれば、もし何かの不測の事態が起こった場合でも、安全性を確保した上である程度の食料の安定供給をすることが可能となります。
また、日本全体やいすみ市においては、人口減少に向かっておりますが、全地球規模で考えたときには、現在70数億人の人口はいずれ100億人に達すると考えられており、食料が足りなくなるのは確実でございます。その中で、日本初の野菜の栽培技術や、魚の養殖技術は世界中から大きな注目を浴びているところでございます。もし、この世界的に成長する可能性がある新産業がいすみ市において、何らかの形で実を結べば、いすみ市の知名度向上はもとより、流入人口の増加、新たな雇用の創出、ひいては人口減少の歯どめにつながる可能性がありますので、また、空き店舗や空き工場、あるいは統合により空く小学校の用地や建物の有効利用、高校統合に伴っての空き校舎や施設の利用なども含めて、検討してみてはどうかと考えています。
そこで、雇用対策についてに関する２つ目の質問として、ただいま説明をさせていただきました、野菜・植物工場や魚の陸上養殖、魚工場などの農業、漁業に関連する先進事例を市直営は難しかったとしても、各種企業や団体等での導入を進めたり、開業者を募り開業者に補助をするなどの方法を検討、あるいはその前段階としての調査研究をする考えがあるか、お聞かせいただきたく存じます。
さらには、３つ目の質問として、新たな雇用機会の創出や、研修視察等を通じた流入人口の増加、若年層人口増加を達成する方法として、野菜工場や陸上養殖、また太陽光や風力発電を初めとした自然エネルギー施設などの自然、環境関連分野の調査研究機関、また、この３つの技術というのは非常に関連性の強いものでございますが、この３つを総合した研究施設というのは今、日本にも世界にもございませんが、この関連性の高い３つの技術を合わせたような複合研修施設の誘致、さらにはもう一歩進めて、学校、研究施設としての大学の誘致などを検討する考えがあるかどうかをお聞きさせていただきます。
以上で私の登壇での質問を終わります。
〔１番議員 久我 司君降壇〕
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