尖閣諸島問題、米軍普天間基地移設問題でゆれる沖縄県ですが、11月に沖縄知事選挙が行われます。
保守系の考えを持っていた現職の仲井真知事ですが、やはり「米軍普天間基地県内反対」の立場になってしまうのでしょうか？
選挙に勝つためには、意見を曲げてもいいのか？
本音と建前が違ってもいいのか？
私は、これからの政治家は「正直」であるべきだと思います。
はっきりと政策を主張し、その政策と人柄を見て投票してもらうのが選挙であると考えます。
私は、保守系勢力とともに米軍基地県内移設を容認する仲井真知事を支援し、米軍を日本から追い出そうとしている伊波氏と戦うという構図を予想していましたが、２人とも県外移設という考えになってしまいました。
そのような状況の中で、第３の選択肢があります。
はっきりと、「日米同盟堅持」「普天間基地の辺野古移転」を掲げる、幸福実現党「金城竜郎」氏が、沖縄県知事選挙への立候補を表明いたしました。
☆県内容認の考えも匂わせつつ、実際は県外移設を口にしている仲井真氏か？
☆沖縄から米軍基地を排除し、日米同盟を無くそうとしている伊波氏か？
☆日米同盟を堅持し、「尖閣諸島を守る！」とはっきりと主張する金城氏か？
地方選挙ではあるが、日本の未来に大きく関わる、非常に大切な選挙です。
私は、「自分の国は自分で守る！とはっきりと主張できる政治家こそが、今の日本には必要である」、という自分の考えに基づき、金城竜郎氏を全力で応援したいと考えています。
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以下、３人についての記事を転載します。
知事選仲井真氏公約 「県内反対」が浮上、普天間で最終調整
琉球新報 10月10日配信
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168632-storytopic-3.html
１１月２８日の県知事選への再出馬を表明している仲井真弘多知事の周辺で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題に関し、「県内移設反対」を知事の公約に盛り込む考えが浮上している。
仲井真知事は９日、記者団に対し、「県内移設反対」を明言するべきだという声が周辺から上がっているかについて「無論だ。いろいろな人がいる」と述べた。公約に盛り込むかについては「分からない。最後の詰めをしている」と述べた。
選対本部長の翁長雄志那覇市長の考えに対して「尊重はする」と強調した。翁長氏は知事が県内移設反対を明言するべきだ、との考えを周囲に伝えており、今後の調整次第で公約に「県内移設反対」を盛り込む可能性もある。
仲井真知事は９月２８日、県議会９月定例会の代表質問冒頭で普天間飛行場の県外移設と、名護市辺野古崎移設を確認した日米共同声明の見直しを求めていたが、県内移設反対については明言を避けている。
８日の定例会見で、今後の県内移設受け入れの可能性について「まず、なくなったと言える」としたが、反対を明確に示さないことについては「イエス、ノーというような（はっきり言える）のは、よほどクイズ番組ぐらい」と述べていた。
金城竜郎氏が知事選出馬表明 「尖閣諸島を守る」
琉球新報 10月6日配信
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168458-storytopic-3.html
宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする幸福実現党県本代表代行の金城竜郎氏（４６）は５日、県庁記者クラブで会見し、１１月２８日投開票の県知事選に党公認で出馬すると表明した。金城氏は「尖閣諸島を守り、普天間問題を早期に解決し、県民の生命と財産と安全を守る。辺野古移設でない限り普天間飛行場の危険の除去はあり得ない」と出馬の理由を述べた。
知事選の政策として（１）日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古移転による早期の危険性除去（２）尖閣諸島をはじめとする先島全般への自衛隊配備の強化（３）縦断鉄道敷設や尖閣油田開発などによる産業と雇用の創出（４）教育の改革―を掲げた。
幸福実現党が都道府県知事選に候補者を擁立するのは初めて。
金城氏は中国の軍拡の脅威を指摘し「県外移設を主張する仲井真氏、伊波氏では県民に政治選択の自由がない。２人では中国による沖縄の植民地化を防げない」と主張した。
金城竜郎（きんじょう・たつろう） １９６４年５月７日生まれ。那覇市出身。沖縄国際大卒。２００９年衆院選沖縄３区、１０年参院選沖縄選挙区に立候補し、落選。
県知事選、伊波氏出馬を正式表明 「新しい沖縄へ挑戦」
琉球新報 10月3日 配信
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168323-storytopic-122.html
「今の県政の閉塞感を打破する」と知事選出馬の決意を述べる伊波洋一氏＝２日、宜野湾市のラグナガーデンホテル
宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）は２日、宜野湾市内のホテルで記者会見を開き、１１月２８日に投開票される県知事選（１１月１１日告示）への出馬を正式に表明した。伊波氏は「保守県政下での失われた１２年に終止符を打ち、新しい沖縄への挑戦をスタートさせる」と県政奪還の決意を述べた。
米軍普天間飛行場の県内移設断念に向けて「県民が明確に県内移設に反対だということが結果として出れば、日米両政府は辺野古移設をあきらめざるを得ない。辺野古なしにグアムやハワイ、米本国への移転実現を求めていく」と知事選の意義を強調した。
尖閣諸島をめぐる対応では「軍事的な緊張を高めることはよくない」と述べ、尖閣視察や先島への自衛隊配備の必要性を否定した。
再選出馬する現職の仲井真弘多氏（７１）が普天間飛行場の県外移設要求に転換したことについては「県民は県内移設に反対しており、県政が県外移設に行き着いたのはいいことだ。私自身はこれまでずっと県内移設に反対し、ぶれていない」との見解を示した。
一方で「現県政には閉塞（へいそく）感があり、財政難を理由に削減、廃止の声しか聞こえない」と仲井真氏の県政運営を批判。一括交付金などの形で自由度の高い財源移譲を政府に求めていく考えを強調した。
仲井真県政が策定した初の長期構想「沖縄２１世紀ビジョン」の取り扱いは「現県政にはカジノを導入する意向がある。（構想の中身を）取捨選択していく」と見直しに言及した。
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伊波洋一（いは・よういち） １９５２年１月４日生まれ。宜野湾市出身。琉球大物理学科卒。７４年宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、９６年県議選で初当選。県議２期目の２００３年に市長選に立候補し、初当選。現在２期目。