アメリカの高校生の歴史の授業では、「アメリカは、なぜ、日露戦争の仲介をしたのか」という設問が定番になっている。
いまなら、さしずめノーベル平和賞ものだろう。もちろん、「平和への願い」ではない。
セオドア・ルーズベルトは、日露戦争の当初に、「アメリカは日本の勝利を望んでいる。日本はわれわれのゲームを戦っているのだ」と言った。
というのは、日本が敗北すれば、満洲および朝鮮全域は、ロシアの支配下におかれて、朝鮮半島、日本海、中国沿岸にロシアの艦船が寄港する自由が得られれば、アメリカのプレゼンスは急低下するからだ。
日露戦争の早期講和を図らなければ、戦争継続は結局日本の敗北を意味していたから、アメリカは、講和仲介しないわけにいかなかった。
というのも、当時、日本の戦費も戦死者もすでに限界に達していた。
日本が戦費借金を負った状態で、日本の満洲権益を確保させることは、、アメリカには、とりもなおさずが、日本が満洲の日米共同経営を了解するだろう、という思惑があった。
事実、鉄道王ハリマンがアメリカ政府の意向の下、日本に満洲鉄道の共同経営を提案し、日本はこれを受け入れる。
受け入れることによって、アメリカという軍事覇権国家と提携関係を結ぶ糸口をつかむことができるし、ロシアの脅威を牽制できるという思惑が日本にはあった。
日米戦争の後、アメリカは日本軍国主義だと非難するが、これがまったくのプロパガンダである証拠は、日露戦争で日本がロシアに勝利した時点で、英米が日本に戦費貸付をしているのだから、もし日本が軍国主義だとアメリカが本気で考えているなら、日本の軍事成長を育てたのは、英米二国だったことになる。
日本はハリマンの提案を一度は受け入れておいて、後から、日本政府内部の見解対立によって、約束を覆す。
これは、アメリカに極めて大きなショックと不快感を与え、以後、対日移民排斥へとつながっていった。
日米戦争の日本国民に与えた惨禍と戦後の左翼被虐意識の浸透の災厄を思うと、満洲共同経営の拒絶こそ、日本と世界史の一大分岐点だったと思う。
というのは、おそらくその時点では、日本はアメリカと共同経営すれば、アメリカにいいように牛耳られるとおそれたであろうが、百年単位で考えれば、かならず日本がアメリカを乗り越える競争力を確保したはずであり、なによりも、満洲にアメリカと日本が共同経営のかたちで存在した場合、ソ連の南下はなく、中国共産党も北朝鮮も成立していない可能性が高いのである。中国共産党がなければ、カンボジア、ベトナムの共産化もなく、ベトナム戦争もなかったことになる。
ただし、その場合、おそらく、インド、ベトナム、ミャンマー、ラオス、インドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国は、いまだに、英国、フランス、アメリカの支配下のままだろう。
というのも、インドから東南アジア諸国の独立は、日本というアジアの小国でも、英米に対してあれだけ勇敢に戦った、という実例を見届けたという体験がものを言っていることを否定できないから、日米関係が良好で、ソ連の共産主義を封じ込めた場合は、英米に支配されたアジア諸国民は、白人に刃向かう気にならなかったことになる。
いまでも、ベトナム、カンボジア、ラオス、には、アメリカから空爆された不発弾と共産軍の埋めた地雷に悩まされているが、共産主義のからむ独立運動があったからこその独立実現であり、その不屈の精神は日本に学んだことも確かだった。
ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、北朝鮮には、「韓国、台湾」よりも、圧倒的に悲惨な貧困を強いられている人々の比率が多いかというと、日本との関わりが少なかったからに他ならない。
日本が、教育、法律、行政運用、のソフト面を移植し、発電、鉄道などのハード面での財産を残したからである。
なぜ、北朝鮮は日本がハード面の財産を残したのに、ムダになったかというと、ソ連が解体して、運び去ってくず鉄になってしまったからだ。
その後、北朝鮮は、在日朝鮮人を帰国させて、建設現場の労働力としてこきつかい、日本に残ったパチンコ経営の親戚に仕送りさせることになる。
それだけ、北朝鮮の旧宗主国ソ連、ベトナムの旧宗主国のフランス、ソ連、フィリピンの旧宗主国アメリカが、それぞれ、冷酷に突き放した関わり方をして、東南アジア諸国民の自力成長の根を絶やした事が原因の現在の苦悩である。
世界の人類は、同じ人類である以上、素質は変わりない。問題は、英米フランス、ソ連の植民地経営が根本的に冷酷であったことが、東南アジア、旧ソ連圏東ヨーロッパ、アフリカの成長の根を絶ったという側面が大きい。
一般に、日本は朝鮮、台湾を植民地支配したと言われているが、朝鮮の発展をだいなしにしたのが、ソ連、中国であり、ソ連、中国の影響のおよばなかった台湾、韓国は、急成長を遂げた。