平成28年12月第20回定例会 12月 8日(木)
外郭団体等への短期貸付金についてお伺い致します。今年9月の朝日新聞や11月の神戸新聞にて神戸市の会計操作について取り上げられていました。本市においても同様の操作が行われているのかについて質問させて頂きます。地方財政の健全化については、平成21年度に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、(平成19年法律第94号)(以下「健全化法」)が全面的に施工されたことにより、地方公共団体の財政情報の開示がなされました。健全化法については、各地方団体において、自らの財政状況を適格に把握し、継続的に財政健全化の取り組みを進められるよう、財政分析手法についても新たな観点からの検討が必要となっていると総務省自治財政局の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会の報告書(案)にて昨年11月に提言されています。
ここでお伺い致します。この健全化法が施工されて以後、昨年の提言にもあった財政分析手法の新たな観点からの取り組みはここ数年で本市においては何があるのでしょうか。又、現在、本市において短期貸付金を行っている外郭団体や第3セクターはあるのでしょうか。あるのであればいつから、いくら短期貸付を行っているのかお答え下さい。
以上で、1問目の質問を終了致します。
《答弁》
当該報告書の中では、必ずしも把握しきれていない財政負担を客観的に把握するため、第3セクター等に対する短期貸付について、健全化判断比率の算定にあたり補足すること、
また、地方公会計によって把握される新たな財政指標による財政分析等により、より分かりやすい財政状況の開示や、財政運営への活用について提言されております。
このような中、本市におきましても、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトにおいて、ストック情報である将来負担の金額についての目標を定め、併せて、構造改善の取組
を進めるとともに、統一的基準による地方公会計制度の導入についても、現在、検討を行っているところでございます。
また、本市から短期貸付を行っている外郭団体等については、「株式会社エーリック」に対して、運転資金として、平成5年度から3億円の貸付を開始し、平成8年度には6億6千万円に増額、平成18年度から平成24年度までは、毎年8億円を貸付けておりました。
その後、貸付額の減額を行い、平成25年度から平成26年度にかけては、7億8千万円の貸付を、平成27年度からは、毎年6億8千万円の貸付を行っているところでございます。