厚生労働省は、自営業者らが入る国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療制度や介護保険の社会保険料の算定対象を広げ、株の配当など金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。4月25日に自民党の部会で検討案を示した――と新聞各紙は一斉に報じている。この制度変更が実施されれば、国民生活に大きな打撃となることは必至だという。
こいつ、増税クソメガネを国会議員に選出した
広島県の有権者が全て悪い。
もっとも、国民皆保険制度が破綻しているのは事実。
最近言われなくなりましたが、
全ての社会保険を廃止する代わりに
昨日生まれた赤ちゃんから
今夜死にそうな寝たきり老人まで
ベーシックインカムを支給する制度に
社会制度を改革するしかないかもしれませんね。
令和４年度の医療費だけで４６兆円。
日本国民１億２千万人として、
１人当たり月に３２，０００円です。
他に失業保険やら諸々をそのまま支給に転換すれば
毎月７万円という試算が妥当なものだったのでしょう。
病気の最大のリスクは老化なので、
若者ほど有利な制度になります。
高齢化社会の問題解決策の一端を担うことになるでしょう。
ベーシックインカムで支給されたお金に
金融商品や貯金への使用を禁止することと、
時間減衰方式を導入すれば
お金が回りますので
景気の活性化効果も狙えます。
死にぞこないの老人にお金を使う現在の社会と
若者と子供にもお金を使う社会。
日本国民全体で
どちらの社会、世界を選択するかを考える時代になったのでしょうね。
それはともかく、
広島県の有権者は
次の選挙でも
増税クソメガネに投票するのでしょうか？
