ジャパンパイル、やっぱり おまえまか
旭化成建材の杭打ちのデータ改ざんに続いて、ジャパンパイルも自らデータ改ざんを公に公表した。
なぜ？
ジャパンパイルも経営審査事項を見てみるとISO9001およびISO14001を取得していない。
このような大手がISOを取得していないのか？疑問でならない。
国土交通省に責任があるのは事実である。
全く利害関係が無い審査機関が審査して問題点を指摘しない限り、データの改ざんや隠ぺいは常習化してしまう。
旭化成建材も利害関係者である旭化成が監査はしていた筈である。しかし、利害関係が一致する親会社は、見過ごしてしまう可能性が高い。旭化成が前面に出てきたのは親会社としての監督責任からで、最初は関係ないかのような静観を行っていた。
だが、親会社として監査を行っていながら、データの改ざんを見過ごしていた事実が明るみに出て初めて、前面に出てきたのである。
ジャパンパイル、おまえもか？と声を大にして叫びたい！
なぜ、ISOを取得していないのか？
第三者を入れて、監査してもらうことを何故避けるのか？
自ずと答えが出てくるのではないだろうか。
第二者（利害関係者）の監査であれば、親会社の思惑や利害が優先される。そうなると改ざん、隠ぺいがはびこる事となる。
国土交通省はなぜ入札の条件からISOを外したのか？何故？外さなければならなかったのか？
国土交通省の官僚たちと、建設業界の癒着はなかったのか？
そんな疑問を持ってしまう。
阪神淡路大震災の後、国土交通省はISO取得を打ち出し、それに従っていた建設業者も、いつの間にか、ISOを返還してしまう。
何かがあったのは事実であろう！しかし、本当のことは表面には出てこない。
企業の改善に役立つISOに取り組まずに何を行っているのであろうか？
ISOを取得していない企業の体質を考えると同じような事をしていそうである。
今後、国土交通省はISOを入札資格に追加するのか？、しないのか？それによって、建設業界と国土交通省との関係を推し量ってゆくしかあるまい。
ISOの仕組みを考える時、現在の建設業界にとってISOは必須であり、経営者の暴走を止めるツールでもある。
国土交通省がどのような対応をするのか注目していたい。