相続税・贈与税の改正を受け資産家の皆さんにとって相続税対策は再び大きな問題となっています。
国外に資産と生活を移す覚悟がなければ、世界で最も厳しい相続税制の中で資産の円滑な世代移行を進めていかなければなりません。
日本の税制改正だけでなく、海外における金利上昇、円安などを考慮に入れると、億を超える単位での対策は
・不動産への資産転換
・外貨建を含む投資による資産増強
・早い段階からの1000万円規模の暦年贈与
に絞られてきます。実際はこれらを各人の資産や収入の状況に応じて組み合わせて進めていくことになります。
不動産は市場価格と相続税評価額の差が大きくまた小規模宅地等の特例もあり有力な対策と言われていますが、
不動産投資であればなんでもOKというわけではありません。
相続直前に大型物件をローンで購入し、相続税を下げ、相続後売却するような極端で歪な対策は通用しませんし、
資産制は高いが収益性の低い物件では運用期間中に金融資産が目減してしまうようなこともあり得ます。
重要なことは資産の構成をきちんと最適化設計することと中長期運用後の相続税目線と収益目線とを併せて物件評価をし、投資判断をすることです。
当社では増加するお客様のご要望にお応えするため不動産投資シミュレーションプログラム「RESV7」を大幅に機能強化しこれまでの強力な投資評価に相続シミュレーションをプラス、不動産投資以外の投資との比較を可能にし「RWSIV1」としてリリースいたしました。
既に１００件以上の物件に対してシミュレーションを行なっていますが不動産業者や金融機関から「相続税対策向け」と紹介されるほとんどの物件が「相続税後の手残り評価」であってもドル建て定期預金に遥かに及ばない物件であることが判明しています。
相続税対策に不動産投資を考えられている方は購入を決断される前に一度「RWSIV1」による分析をされることをおすすめします。