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前置きです。
えー。いよいよ公示となりましたね。
17日のブログ●公職選挙法http://ameblo.jp/kt76/entry-10323274214.html
の通り、選挙期間中は特定の候補者・政党の票の動きに左右する記事の内容を控えさせていただきます。
ただし、かったんは公職でも候補者でもないですので、ブログの更新が一切できないということはありません。
また、一人の一般有権者として、投票行為自体を促進する記事も制限を受けることはないので、その部分も遠慮しません。
本題です。
少し前に週刊誌がインターネットによる調査で、どこの党がどうなるという予想を掲載していました。
そして今回は新聞各社です。
公職選挙法の中でメディアが報じることについてはいくつかの規制の対象外になるとは聞いています。
しかし、
別のテレビ番組でも言っていましたが、事前投票のようなものを行ってそれを報道するのはおかしい。
とかいっています。
かったんもそのような予測値を数値化してさも公正なデータであるかのごとく報じることはいかがなものかと存じます。
第138条の３ 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。
ほらね。
かったんもアンケートをサイドバーにくっつけていましたが、取り除きました。
でもあるのですが、
新聞各紙の予測は特別世論調査に基づいた結果と記されていたけれど、それは電話による世論調査だったのでしょうか？
現在電話による世論調査は固定電話を対象としています。
IP電話のみの家庭。携帯電話のみの家庭。また、多くの場合考えられる事象として一家の大黒柱が不在である。などの問題があります。
インターネットによる予測による場合は、これもそういったサイトを普段見ているか否か、また、複数のPCを設置するなどの場所で1人が複数回回答するケースなどデータの信ぴょう性が問われます。
公の記事として数字が踊ると間違った判断につながる可能性があるとかったんは思っています。
どうか、そういったものをご覧になるならないにかかわらず、
マニフェストをご覧になっていただき、政見放送に耳を傾けていただき、
５W1H+1Hにあわせて、
・Who 誰が
・Why 何を理由に
・What 何を
・When いつ
・Where どこで
・How どうやって
・How ｍachi いくらで（財源の確保を含めて）
を確認してほしいです。
あ、各政党はもちろんのこと、小選挙区においては各候補者を見てほしいです。
各党のだしていること、各党の重要な位置づけの候補者のだしていること、自分のいる選挙区の小選挙区候補者のだしていること、政見放送で言っていることを聞きました。
聞いていて、理解できる部分、納得できる部分。あります。
？？？っていう部分。あります。
それらの判断材料を十分考慮して、
自分の意思を代弁できる人間を選んでください。
選挙の後も自分が投票した候補者、政党について責任をもって見守ってください。
かったんも4年前は甘く見ていました。
その選挙の直後、1年後、2年後、3年後、そして今。
4年前より前には見向きもしなかった部分でしたが、この4年は全然違う見方をしてきました。
というか、見るようになりました。
20歳から選挙権があり、それが引き下げられようかという議論もある中、4年前までの自分はその権利を間違っていました。
大切な選挙です。
自身の1票（比例を入れると2票）。
衆議院議員総選挙の投票ですので、解散するまでの間しっかりと、投票した自分に納得ができる相手に！！！自分が選挙権のない子供を育てているなら、その子が将来大人になった時、またそれ以降、2008年のこの歴史的な衆議院銀総選挙で自分が自分の票をどう活かしたか、胸を張って伝えられるように！！！！！
よく考えて投票したいと思います。
１００％すべての部分なんて無理です。他人ですから。でも票を投じる責任があります。衆議院議員さんは特に日ごろ有権者と距離がありますので、その都度文句も言えないでしょう。そこも含めて自分が一番任せられる人を選ぼうと思います。
どうも長文になりましたが、ありがとうございます。
