「哲人政治」、私が国政に行く意義について
哲学者・日本保守党党員 高澤 一成
(朝日新聞 2024年2月9日)
男女共同参画やSDGs、LGBTを始めとする完全に倒錯した無哲学・無思想な「道徳なき日本の左翼」と、太陽光や万博、移民政策を進める新自由主義を止めるために、真の哲学者が政治家にならなければならない時が来た。
エレノアの流れを汲む完全に倒錯した無哲学・無思想な国連左翼とスウェーデン左翼の内政干渉から日本の主権を守り、さらにはトランプなど、アメリカの保守やハンガリー、ポーランドを中心とした反LGBTの機運を今後、醸成して、日本の完全に倒錯した反日マスコミの論陣、統率の取れたメディアスクラムから国民を守る。
そして欧米諸国にとっては、各国の伝統文化と最低限の社会秩序を守るために、キリスト教倫理、つまり道徳が破壊された戦後の日本には存在しない普遍的な道徳こそが極めて重要である。
また、故・西部 邁(にしべ すすむ)は大著『国民の道徳』の中で、これら日本の大マスコミと左翼が進める人権主義について「人権主義が道徳を破壊する」と警鐘を鳴らしていた。
「新奇な犯罪の多くは人権主義の帰結」
「歴史のなかに道徳の基準を探すことを道徳的犯罪とみなすような人権主義までもが跋扈(ばっこ)する仕儀(しぎ)となったのである。」
「道徳について論じるものを道学者とよび、道学者を「生の選択肢を縮小させるもの」として非難するのが現代の習わしであった。
とくに戦後日本ではその非難が大きくなり、とうとう道学者という言葉すらも廃語になっている始末である。
…抑圧と反逆の混ぜ合わせとしてのマスコミ世論は、日本のこの世紀の変わり目において、ほとんど敵なしの横暴ぶりをみせつけている。
多数者が世論という名のきわめて押しつけがましい意見を社会にあてがう。
…世論の専制政治が最も行き渡っているのが今の日本だ、といって少しも誇張ではないのである。
…マスメディアは第四の権力であるどころか、第一権力にほかならないのである。
…第一権力が自己のもの以外の一切の権威…に攻撃を加えるときに何が起こるか。
それは、いうまでもなく、社会秩序の瓦解である。」
(西部 邁 著 「国民の道徳」産経新聞社)
私が掲げる政策は「日本を80年代に戻すこと」。
ただそれだけだ。
「政治家は哲学者でなければならない」とプラトンは説いた。
プラトンの「国家論」における、弱い者と国民の側の利益になる事柄を考えてそれを命じる哲学者による政治、すなわち哲人政治こそが、まさしく今の日本に必要なのである。
また「国家論」によれば、政治家自身の利益になり、得(とく)になるものが<不正>であり、つまり男女共同参画の年10兆円の巨大利権やLGBT、太陽光、IRカジノなどの利権を貪(むさぼ)る日本の大多数の政治家・天下り法人がプラトンにとっての<不正>そのものであろう。
「プラトンは、特に、知恵のすぐれた者が国の政治をつかさどり、…政治家は哲人であるか、または、哲人が政治家になるかどちらかでなければならないと考えた。≪知恵≫(ソフィア)・≪節制≫(ソプロシュネー)・≪勇気≫(アンドレイア)・≪正義≫(ディカイオシュネ)の四つは、ギリシア人の四元徳と呼ばれている。」
(大島康正 著 「精説 倫理・社会」 数研出版)
しかし日本の政界では世襲や官僚出身者、弁護士や税理士でなければ全く相手にされないため、20年以上、全く何もできなかった。
だが弁護士と言っても、日本の国会の議会政治では、立法過程で行政部が主導し、法案は官僚立案の内閣提出法案が9割以上であり、「議員立法はわずか」である。
そもそも、法案の成立は、審議に入る前から与野党の国対委員の折衝で行われ(国対政治)、国会の審議はセレモニー化している(『理解しやすい 政治・経済 改訂版』 文英堂」より)。
そして自分の出世や省益のことしか考えない官僚と、国民の一般意志を代表して民意を反映させる政治家とでは意見が真っ向から対立する。
つまり世襲や官僚出身者、弁護士だからと言って、「彼らだけが政治家にふさわしい」とは全く言えないのである。
たとえば私の選挙区である西多摩、東京25区では元国交省の官僚で麻生派の井上信治が21年間、衆議院議員に選出されているが、青梅や福生、秋川などの主要駅の駅前がシャッター通りになって衰退が著しい西多摩とは全く関係がなく、10兆円もの費用がかかる大阪万博担当大臣に就任していた。
また、都知事選で小池百合子が西多摩で最も得票したこともあり、元国税局の税理士で、都民ファーストの清水康子が都議に選出されて、地元で絶大な人気を誇るが、西多摩の森林保護を全面に打ち出しているにも関わらず、森林を伐採する太陽光パネル義務化の条例改正案に賛成している。
そして西多摩では井上信治と清水康子の二人のポスターが町中に一年中貼ってあるが(地元の選管はやめるよう言っていた)、東京都の中でも非常に財政状態が厳しいあきる野市は、2019年に国と都から合わせて年2億円もの補助金が突然減額されてしまったので、私は西多摩の有権者に現状認識をしていただくために、公明党の推薦を得る自民党と、都民ファーストを相手に、2021年の都議選に立候補して、「無名、無所属、支援者なし」にも関わらず、たった一人だけで国民民主党の世田谷区の候補を上回る3％を得票することができた。
また、その年の都議選には、立憲から宮﨑太朗氏が立候補していたが、共産党と一本化したにも関わらず逆に大きく票を減らし、今年になって彼は、衆院選の東京25区で、立憲から出たことを隠して、事もあろうに維新の公認を得たため、西多摩は万博大臣の井上と維新の宮﨑が乱立し、彼ら万博推進の新自由主義に反対する保守党の候補者擁立が急務となっている。
そして、井上は前回の選挙で、立憲がすこぶる弱い西多摩で、立憲の候補者と互角の勝負をしている有様であり、新たに編入された都市部の昭島市を中心に自民離れが加速している。
さらには池田大作氏の死によって、井上が長年あてにしてきた公明票が離れることは必至だ。
私が宏池会の公募に応募した2000年から掲げているのが少子化対策である。
しかし少子化の原因は、他の社会問題と同様、「道徳(哲学・社会学で言う社会性)教育の不在」が大きく、また、終戦直後に団塊世代が生まれているように、必ずしも少子化の原因が経済的な理由だけでは断じてないため、公的医療保険に上乗せする岸田政権のデフレ時の増税には反対である。
そもそも、政府の少子化対策自体が、完全に倒錯した男女共同参画推進策であって、つまり差し当たり国民に対して年6000円の負担増にして、予算を10兆円に倍増することを目指しているが、それがすべて児童手当の拡充や高等教育費の支援制度などに使われるのではなく、これまでのように男女平等利権に投じられる可能性が高い。
そして異次元の少子化対策は、「先に10兆円ありき」で青天井に予算を計上しようとしている点で、毎年10兆円もの予算が計上される男女共同参画と符合する(令和5年度)。
その内訳のうち、「Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」の「第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備 約 2兆8800億円」とは一体何なのだろう?
しかし現実的には女性を無理やり社会進出させる男女共同参画そのものが少子化の原因であるため、これまでのように少子化を助長するために充てられる無駄な予算になることは必至だ。
晩婚化・未婚化が少子化の原因であるが、それを助長しているのが男女共同参画そのものなのであるから。
「1994年12月に策定された政府の少子化対策『エンゼルプラン』では、少子化の原因が「晩婚化の進行(未婚化)」…と分析しており、99年12月に関係閣僚会議で決定された『少子化対策推進基本方針』でも、「晩婚化の進行等による未婚化」を少子化の原因に挙げている。
加えてエンゼルプランでは、「女性の職場進出」もその要因の一つとしていたのである。
しかし、…今では少子化に携わる行政機関や専門家のあいだでは、…「働く女性が増えれば少子化は防げる」と考えるのが"常識"になっている。
少子化の原因だった「女性の社会(職場)進出」はその防止策となり、「社会進出を阻むもの」が少子化の"原因"にされるという逆転現象が起きているのだ。」
(野村旗守 編集 「男女平等バカ」 宝島社)
(朝日新聞 2024年2月9日)
そしてそのために全国民がただ年6000円増税させられるのである。
男女共同参画が「完全に気〇がい」とまでは言わないが、完全な狂気(少子化対策)と狂気(男女共同参画)に国民の血税を10兆円ずつ垂れ流すというのである。
したがって少子化を加速させて日本の社会秩序を破壊しつつ、反日マスコミを後ろ盾につけて自分たちの利権を貪(むさぼ)ることが、与野党の政治家が美辞麗句を並べ立てて国民を欺(あざむ)いて20年近く続けてきたことなのである。
現在の岸田派の加藤紘一の娘である大臣も、担当は「少子化対策」とその少子化を助長する「男女共同参画」である。
詳しくは堤美果さんの『日本が売られる』と共に日本の若者必読の書である『男女平等バカ』(野村旗守編集 宝島社 2006年)を参考にしてほしい。
私が長年提言を出してきたいじめ自殺や児童虐待対策は、たとえば、2009年に行われた哲学系四学会(日本哲学会内)で、普遍的な理性道徳教育の必要性について発言したが、今の日本には普遍的な道徳教育が不可欠であり、今日行われている学校の先生の1億分の1の主観に過ぎないヒューマニズムのオナニー道徳ではない、普遍的な倫理科の必要性を周知させていきたい。
「自由と道徳の両立」のためにも、また日本の未曾有の社会衰退の克服のためにも、ほとんど浸透しない標語のような相対善の押し付けではなく(※標語の否定＝ヘーゲル、デュルケム)、哲学・社会学的に重視される社会性としての理論的な道徳、主に相対悪の制限の徹底に重きを置いている(＝ヘーゲル、J.S.ミル)。
「善と義務という抽象的な言葉を…繰り返したり…するのにとどまるだけでは、道徳のおうむ返しにすぎない。」(デュルケイム著 麻生誠/山村健訳「道徳教育論」)
つまりいじめや児童虐待は、摘発されるまでは罰せられず、対策を取れないため、悪・犯罪ではなく、相対悪である。
一方で私は、松井一実広島市長や江原啓之氏と同様に、哲学や道徳倫理の専門性がない多くの教師が、道徳の時間に「愛国」の概念が入る(＝ヘーゲル、デュルケム)教育勅語を選ぶことに賛成である。
経済については、経団連が連合と賃上げで共闘していることは歓迎するが、依然として「中国重視」、「消費増税」、「法人減税」は変わらないため、日本の中間層を分厚くして、内需を拡大していくための方針転換を促していきたい。
今年から一万円の紙幣が日本の資本主義の基盤を築き、道徳を重視した渋沢栄一となり、日本がなくなって日本のインフラが使えなければ経団連も当然なくなるため、目先の収益や中国市場ばかりを見ず、日本の未来や公共性も重視するよう説得したい。
移民政策については、小池百合子が移民議連の会長から東京都知事となってダイバーシティーを進めて渋谷ハロウィン騒動を引き起こし、さらには宮崎県の日章学園高校の9割が中国人、群馬県大泉町の2割が外国人となってしまっているが、どのみち外国人は人手不足の老人介護を敬遠し、技能実習生の失踪が社会問題となっており、そして竹中平蔵から外国人の人権を守る観点でも、移民政策は不要である。そして中国籍のある中国人には、外国にいても「国防動員法」と「国家情報法」が適用されるため、中国人の入国については極めて慎重にせざるを得ない。
日本のテレビは『反日ブラザーズ』である。
未曾有の少子化にあえぐ日本で高い受信料を取って若い女性の同性愛を押し付ける「作りたい女と食べたい女」を放送する神経がわからない。
そもそもNHKは2000年以降、儒教が主流だった日本の歴史を無視して、女性が主役の大河ドラマを制作して、女性を無理やり自立させ、見せかけの世帯数を増やして、少子化にも関わらず、従順な女性から巨額の受信料を徴収する都会のカラクリである男女共同参画とのつながりが強い。
そして男女共同参画を押し付けつつも、『テラスハウス』で過剰な演出を強いられた木村花さんや『セクシー田中さん』の原作者である芦原妃名子さんをありえない形でことごとく自殺に追いやったのも、戦後一貫して道徳を全否定してきた反日テレビである。
しかし日本には、反日マスコミに木村花さんや芦原妃名子さんといった、才能ある前途ある女性を殺されても、未だ高市早苗、有本香、本間奈々、堤美果、我那覇真子といった素晴らしい女性がいる。
ことに高市早苗に至っては総務大臣時に、放送法違反による電波停止命令の可能性に言及したため、80年代以降から日本のテレビに君臨して、道徳倫理をテレビから徹底的に排除して児童虐待や少子化、いじめ自殺を深刻化させたバカ田原らマスコミの老害左翼が色めき立った。
このように、男女共同参画という日本の人権主義左翼が一番嫌いな国民の内心に踏み込む思想統制をせずとも、日本には高市早苗を始めとする政治に参画すべき立派な女性が非常に多い。
無哲学・無思想な日本の左翼が余計なことなど考えなくとも、日本は「女性の国」である。
そもそも国民の性的指向まで国が思想統制して介入すべきではない。
LGBTの問題では、「性自認が女性である」と言っても、見た目がおじいちゃんだったり、筋骨隆々の男性が女湯に入ることに社会的合意は得られないし、逆にはるな愛さんのように、見た目が女性であれば、女湯に入ることが可能なため、政府が介入することが適当ではない個別的な案件である。
43歳男「心は女なのに…」温泉施設で女湯に侵入し現行犯逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/f348608337ccf21b957b8eed771591303b811738
はるな愛、入浴は女湯で “女”になってからは男湯入らず
https://www.oricon.co.jp/news/65764/full/
また、文化人類学者のレヴィ＝ストロースは「女性は関係の宝であり、社会的稀少価値である」と言っており、事実、アイドルやグラビア、銀座のクラブなど、女性であることを自らの専門性として生きる女性も多いが、男女共同参画の概念は女性の専門性を全否定してしまう。
「男女平等バカ」の野村旗守氏によれば、女性の社会的稀少価値(見た目の美しさ、女性としての魅力など)は個人差があり、全共闘世代の左翼で、道徳がなく、社会的稀少価値もない女性たちが、男性に復讐をするために、このような自己本位的で醜い社会運動を起こしてきたのだとしている。
しかし、社会には障害のある方など、様々な境遇の人たちがいる。
また、見た目で得をしない女性であっても、様々な分野で努力して成功している女性もいくらでもいる。
逆に完全に頭の悪い日本の左翼が、本当に男女共同参画で完全な平等を目指すというなら、我々すべての人間は見た目が同じに作られたへのへのもへ字のロボットになってしまうということだ。
自然界も多様であり、そんなバカげたことはありえない。
それを「自分の魅力のなさに合わせろ」と彼女たちは言っているのである。
そしてそれは完全に国や男性が取り扱う分野ではなく、完全に女性たちの中だけの問題だ。
■「ストップ！児童虐待」 自由と道徳の両立。
日本の「道徳なき左翼」、人権主義左翼は害悪、「賊」でしかない。
「道徳なき左翼」の罪は重い。
少子化対策が叫ばれて久しい昨今、
子どもは「国の宝」であるが、同時に、というか、必然的に「親のモノ」でもある。
しかし、戦後の日本は一切の普遍的な道徳教育をしてこなかったため、当然、人としての最低限の道徳がない親が多くなっていて、ベビーブームの1970年代には全くなかった「悪質な」児童虐待が激増しているのは周知の通りである。
(朝日新聞 2024年2月15日)
児相の対応も空しく、道徳のない親たちによって4歳の子どもが殺害された。
しかし、社会学の代表格であるデュルケムが著書『道徳教育論』で口を酸っぱくして言っているような、道徳教育の必要性とは正反対の道を戦後の日本は歩み、日本のマスコミや日教組は道徳をタブー視して排除してきた。
○「…社会的存在…を個々人の内部に作り上げること、これこそが教育の窮極目的なのである。」
○「…偉大な道徳力は、じつは社会が、形を整え、揺ぎないものとなるにつれて、社会自身の内部から引き出したものなのである。」
○「…教育の目的は社会的なものである…。」
(デュルケム著 麻生誠/山村健 訳「道徳教育論」)
デュルケムの影響を色濃く受けた同じフランスの文化人類学者レヴィ＝ストロースも、「すべての民族に共通するのは倫理である」と断言しているが、日本の田原総一朗は公共の電波で道徳倫理を明確に否定する発言をしても、全く批判すらされない始末である。
「現在の地球上に共存する社会…は何万、何十万という数にのぼるが、それらの社会はそれぞれ、…誇りとする倫理的確信を持ち、…自らの社会の中に、人間の生のもちうる意味と尊厳がすべて凝縮されていると宣明しているのである。」(レヴィ＝ストロース著「野生の思考」)
無哲学・無思想な日本の政治家や行政も、左にならえで、人権主義的な頭のおかしい日本解体工作を推進してきた。
完全な思考停止状態である。
少子化以前に、道徳を排除して人権主義を推し進め、『子どもを殺すこと』こそが男女共同参画を推進する左翼や自民党政権の目的かもしれないと思うほどだ。
そして、そのため、そうした道徳のない親の子どもたちには憲法に書かれているような、当たり前の基本的人権すら全く奪われている状態だ。
で、誰が日本の子どもたちから基本的人権を奪ってきたのか?
その犯人は朝日新聞やテレビ朝日を筆頭とする日本の「道徳なき左翼」、人権主義左翼だ。
確かに昔の左翼には、宇都宮健児のような道徳的な弁護士、冤罪から市民を守ろうとする心ある人たち、上の世代には山岡俊介氏のような、私が名刺代わりに提供した自著にお金を出して買っていただいた道徳に理解のあるリベラルの人たちも中にはいる。
それでもすべてが無哲学、無知・無思想な左翼である日本のメディアが、道徳の必要性を頑として認めてこなかったため、今日の未曾有(みぞう)の社会衰退がある。
さらには男女共同参画以降、人権主義左翼による暴力的な共産主義革命にも似た、哲学や道徳倫理を全く何も知らない人たちが、金太郎飴のように「ジェンダー平等」だけを声高に叫び、家制度や、献身的で控えめな日本人の美徳、微笑みの文化、恥の概念、国民的な慣習、そしてそれらが機能することによって発展に寄与し、存続させてきた日本社会の解体と、彼らの利権の追求によって成立させてきたDV防止法や子どもの権利条例、パワハラ防止法、体罰禁止の法律、LGBT理解増進法、不同意性交等罪などの倒錯した法律や条例、法改正によって、日本人の自由と裁量は奪われつつ、日本社会の分裂と日本人同士の対立とを生じさせ、この国の少子化と児童虐待は悪化の一途を辿った―。
つまり、「道徳なき左翼」は日本の道徳と自由と日本の社会生活そのものを粉々に破壊していったのである―。
そして、萩生田光一や稲田朋美など、哲学や道徳倫理を全く何も知らない、裏金問題に揺れる安倍派を中心とした自民党のバカな政治家たちが自らのしがらみや利権のために、人権主義左翼が推し進める倒錯した法案を後押しした。
LGBT法案を推進したのは岸田首相と言われている。
また、菅義偉のアイヌ新法など、自らの利権によって日本人を逆差別して、日本に反日外国勢力がつけ入る余地を残した。
それ以外にも、日本特有の社会問題を利用して利権化されて、日本社会が醜く解体されていったのである。
詳しくは2006年に野村旗守氏が編集して、宝島社から出版された「男女平等バカ」に書かれているが、その後、八木秀次氏らの「チャンネル桜」や百田尚樹氏のSNSでの発信が、こうした、中国や新自由主義と並ぶ日本の脅威である日本社会を破壊する「道徳なき左翼」、人権主義左翼に対して、警鐘を鳴らし続けてきたが、主要メディアで取り上げられることは一切なく、多くの高齢者や女性、若者に広く周知させることは難しかった。
日本の「道徳なき左翼」、人権主義左翼は害悪、「賊」でしかない。
周知のように日本の人権主義左翼が手本とする先進国の欧米社会には、「キリスト教倫理」が前提としてあるが、日本の左派の人たちには人としての最低限の道徳倫理が微塵もないと言わざるを得ない。
鳥越俊太郎氏をそこまで批判する気はないが、それでも強制わいせつ未遂で書類送検された菅野完(すがの たもつ)氏を筆頭に、「性交の強要」が認定された広河隆一氏、不倫相手の妻を自殺に追い込んだ山尾志穂里、石垣のり子、望月衣塑子、高井崇志…。
しかし、この国では、こんな人たちしかテレビに出れないし、こんな人たちしか日本では発言できないのである―。