※ 私の父が札幌の病院で新型コロナウイルスに院内感染して昨年12月2日に死去し、1月7日現在で「忌中」のため、本年は新年のごあいさつを控えさせていただきます。
なにとぞご了承ください。
改めて、道徳を重視する本ブログにご訪問して頂いた皆様にとって、2021年が良い年になることを心よりお祈り致します。
■感染爆発は菅政権による「人災」
―無意味な緊急事態宣言よりも「脱・竹中平蔵宣言」―
(2021年 1月7日 朝日新聞)
まるで緊縮増税して、インバウンドとIRカジノとを進める竹中・菅の新自由主義政権に罰(ばち)が当たったかのようだ。
この感染者数の増加は、完全に最悪の事態だ。
前回の緊急事態宣言後に、「Go To トラベル」という全く真逆なことを強行して、「Go To」の停止や緊急事態宣言の発出を恣意的に遅らせてきた菅義偉の、生気のない虚勢が現実になるはずもなく、西浦博・京大教授の「東京だけで1日7,000人」という試算もいよいよ現実的なものとなってきた―。
(2021年 1月6日 TBS「news 23」)
昨年の今ごろは大阪在住のバスガイドと奈良県の運転手の2人が感染しただけでも、大きなニュースになっていた。
しかし、1年近く経った今となっては、前の緊急事態宣言の期間でも、(このグラフの黄色い部分にあるように)全国で1日100人にも満たない規模であるのに対して、今となっては、東京だけでも1日2000人を超す感染爆発の大惨事となっている。
緊急事態宣言を解除した後の、菅義偉官房長官(当時)肝いりの「Go To トラベル」、「Go To イート」キャンペーンがマズかった。
(そもそもなぜ英語? そしてなぜ英語とカタカナの組み合わせなのか? コロナ禍に対して不謹慎・不真面目で、弛緩(しかん、気のゆるんだの意)したキャッチーなネーミングが、社会学者デュルケムが指摘するような、この国の凋落(ちょうらく)を物語っている)
飲食のみならず、航空業や観光業を助けるという狙いもあったのだろうが、我々は感染者数が激減した6月に、感染を完全に封じ込める千載一遇の好機を逸した。
1年くらいは感染者数の推移を見て、自粛に徹すべきであり、経済対策を無理して急ぐ必要はなかった。
「あわてる乞食はもらいが少ない」ではないが、目先の利益だけに目がくらんで、国家を最大の窮地に陥れた罪は万死に値すると言わざるを得ない。
しかし、日本の政治家は外国と違い、誰一人として命を懸けられない。
今の日本は、深刻な状況になっている欧米を1周遅れで追いかけている状況だ。
また、今の日本は、どんな緊急事態にあっても、他国と違って、国家権力によって、国民の人権と自由とを全く制限できない国であり、もはや「万事休す」だ。
ましてやジェンダーに始まり、子どもの権利条例や体罰禁止の法律、女性から男性を一方的にレイプ罪に問える性的同意など、倒錯した「日本版SDGs」の影響により、日本の不要な人権主義は左翼マスコミによって爆発している。
しかし、感染拡大を防ぐために必要とされるのは、公共のために、自らの自由や人権を制限する道徳である。
テレビに露出する政治家や感染症の専門医などは「良心」とも言うが全く同義であり、児童虐待の激増や若い女性の自殺の増加、若者による凶悪犯罪や特殊詐欺など、道徳破壊を進めてきた日本の政治家、学界、マスコミに対する天罰としか言いようがない。
事実、菅首相や尾身会長も、個人の道徳に希(こいねが)うしかない事態と相成っているのである。
.
(2021年 1月6日 朝日新聞)
コロナ感染拡大に、飲食業者を始めとする国民の非は一切ない。
そして今日の感染爆発は政府による完全な「人災」である。
もし違反者に刑事罰を与えるなら、日本にコロナをもたらした元凶であり、昨年の緊急事態宣言後の「Go To トラベル」キャンペーンで感染を拡大させた安倍前首相と菅首相と黒岩知事にも、より重い刑事罰を与えなければならなくなる。
無論、罪刑法定主義だから、これら政府・自治体のトップを後から厳罰に処すことはできないが、何の非もなく、竹中平蔵に目隠しをさせられて、貧しくさせられてきた国民(竹中いわく「B層」)だけを、これまで20年間、失政だけを続けてきた政府、自民党側が罰するというのは、本末転倒もいいところだ。
正直、今の自民党の言っていることはイスラム国と何ら変わらない。
自民党と、その扇動者である竹中平蔵とは、日本国民を虐待し続けているのである。
武漢から感染が拡大し、1月にロックダウンして、ダイヤモンドプリンセス号が日本に入港しても尚、札幌雪祭りを中止せず、習近平国賓来日のために、親中派の二階俊博幹事長の顔を立てて、中国人を入れ続けて、北海道の感染を拡大させて、台湾のようには水際対策を完遂することができず、さらには欧米で感染が急激に拡大しているにも関わらず、「Go To トラベル」、「Go To イート」で、人為的に感染爆発させたのは、お前ら自民党内部の、中国資本のために日本人を食い物にするIRカジノのことしか考えていな無能な新自由主義者どもだろう。
あるいは日本国民を貧しくしてでも、GDPから見ても微々たる外需、インバウンドに固執する倒錯した経済音痴の名誉欲と立身出世欲の塊の徒か。
タレントやノンポリのバカが名誉欲のためだけに政治屋をやる時代は終わったのである―。
己の立身出世と総理の椅子を目指すスタンドプレーのために「Go To」 を進めた菅義偉(当時、官房長官)、国交省を始めとする日本政府が少なくとも責任者を処分するなど、自らを罰さなければ話にならない。
■億万長者のビルオーナー優遇?
「飲食だけに1日6万円の協力金」というバカげた政策
(2021年 1月7日 朝日新聞)
国や地方の財政出動は大いにやるべきだが、それは貧困化する国民全体に対して、もしくは投資や消費を喚起する目的でやるべきであって、東京の飲食だけに1日6万円の協力金はバカげていると言わざるを得ない。
それは「飲食がもらい過ぎだ」、「飲食優遇だ」と言いたいわけでは全くない。
まず、コロナ禍で大打撃を受けている23区の駅前の一等地で商売を続ける多くの飲食業者にとっては、とにかく高い家賃・賃料がネックとなる(それは浅草で長く商売をされている私の母の友達も嘆いていたことであるが)。
飲食業者にとって廃業したり、自殺者が出るほど厳しいのは、人件費もさることながら、自ら一等地の土地建物を所有しているのでない限り、ほとんどのケースは、毎月の高い家賃に苦しみながら、自転車操業を続けざるを得ない経営状況に直面していることである。
そして、これらの飲食業界に対して流れる1日6万円の協力金はどこへ行くのか?
それはもちろん飲食業者だけでは全くなく、家賃として、都心に土地とビルとを持つ無傷の大金持ちに行くのである。
東京都心のビル街を見て、「ビルの数だけ億万長者がいる」というのはよく耳にする言葉である。
私には竹中平蔵を崇拝する新自由主義の菅総理や小池都知事が、ビルオーナーの大金持ちだけを優遇しているようにしか見えない。
昨年、公明党や玉木雄一郎が政府に要望した「全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金」と比べても、事実上は、飲食から莫大な賃料を取っている億万長者のビルオーナーを援助するという今回の1日6万円、月180万円もの「飲食だけの支援」はあっさりと決まってしまったためである。
少なくとも財政投融資など、かつては数兆円規模で回っていたお金が全く市場に回らなくなって、さらには莫大な消費税を常に払わされ続けるという竹中平蔵の緊縮増税で貧困化し、それに追い打ちをかけるようにコロナで窮地に立たされている国民にとっては全く何の支援にもならないのだ。
(「お前ら本当に人間か！？ “大惨事”補正予算の真実」 [三橋TV第331回] 三橋貴明・高家望愛
2020/12/23 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル)
三橋貴明氏も、昨年12月のYouTubeで、消費税を廃止せず、特別定額給付金を支給しない菅首相に対して、「国民を救う気がない」として、厳しく批判している。
三橋氏が批判する昨年末の第3次補正予算に組み込まれた予算の大半は、中小と地銀を潰すための予算であり、つまりは竹中平蔵とアトキンソンが利益を得るM&Aのためだけのもの。
飲食やM&Aに予算が割(さ)かれる一方で、何ら支援されない国民に対しても、外出の自粛や、7割のテレワークを要求しているのである。
「フザケるのもほどほどにしろ」と言いたい。
仮に百歩譲って飲食業者の救済だとしても、移民・インバウンド推進である菅義偉や移民議連の会長だった小池百合子が、横浜などの地元の外国人飲食業者のために動いていると思わざるを得ないのである。
また、感染者の増え方が昨年とは全く比べ物にならない勢いになっているにも関わらず、緊急事態宣言が「期間を1月8日から2月7日までとする」という、わずか一ケ月だけというのも全く無意味である。
つまりこの「一ケ月だけの短い期間」は何を言いたいのかというと、「東京オリンピック開催日である7月23日に及ばないようにする」というセコい「計算」であり、この期(ご)に及んでもオリンピックを開催しようとする、国民の生命財産を守るために決断できない無思想、無哲学、弱い意志、政治力のなさを表している。
いい加減、「美輪明宏さんをナメんな」と言いたい。
美輪明宏さんは私と同じく、かなり早い段階から東京五輪に猛反対していた。
菅(すが)や小池の二人が日本人にとって百害あって一利ない新自由主義の権化(ごんげ)である竹中平蔵の信奉者であるのはもちろん、IOCのセレブどもや蜃気楼(森喜朗)といった大物政治家の意向を無視できないという事情、もしくは名誉欲による自分たちの政治家としての実績作りだけに余念がないことを示しているに過ぎない。
これだけ感染爆発する現状の中で、「午後8時まで」というチョコっとした時短や、都心に土地とビルとを持つ大金持ちに対するバラまきの救済だけで、このパンデミックが封じ込められると本気で思っているなら完全に狂気の沙汰である。
(2021年 1月6日 TBS「news 23」)
事実、分科会の尾身会長も、「1カ月の緊急事態宣言など意味がない」という主旨のことを言っている。
(2021年 1月6日 TBS「news 23」、2021年 1月8日 朝日新聞)
つまり、前回の緊急事態宣言が出された左のグラフの4-5月(黄色い部分)の100人満たない感染者数と比べて、ケタ違いに激増しているにも関わらず、その対策が「1カ月だけ」、「飲食の時短のみ」では、到底感染拡大を抑えることはできないのである。
安倍・菅政権の、2月に入っても中国人を入れ続けたことや、新型インフルエンザ特措法改正や「Go To トラベル」の停止が遅れたことの失政によってもたらされた国民の生命の危機を守るためには、東京23区を完全にロックダウンして経済活動を停止する以外なくなっているのである。
さもなくば、欧米並みのさらなる感染拡大は必至である。
場合によっては、日本人の誰もがやりたがらない某自然療法の啓蒙を始める以外ないと思う。
少なくとも 1日6万円という法外な協力金を、「全く困っていない大金持ちに流れる賃料に使ってはならない」という縛りと、協力金をもらう以上は「時短」ではなく「休業」、また、家賃免除による協力金の金額の下方修正がなければ、国民の理解は得られまい。
また、日本の特徴である満員電車で一切クラスターが起こらず、「飲食が危険」と把握していながら、「Go To イート」を止めなかった分科会の責任も大きいのではないか?
そして、どの業種にもリスクはあり、関東圏の飲食だけを優遇すべきではなく、ましてや飲食に物件を貸しているビルオーナーのリスクまで補償すべきではない。
たとえば航空業にはリスクはないのか?
(2021年 1月8日 朝日新聞)
2021年3月期に、ANAホールディングは5100億円、JALは2700億円の赤字を見込んでいるという。
都心の一等地に土地と建物を持つビルオーナーという億万長者の巨大な資産を守ることを考えるより、貧困とコロナの感染症で困窮する国民は元より、ANAやJALを救済すべきではないか?
無論、「Go To トラベル」は航空業救済のための施策だったが、安倍-菅政権の失政によって、もはやその道は完全に絶たれたのである。
大手航空会社の経営が完全に立ち行かなくなっている状況に対しても、もはや何の対策も打てず、やはり1～2年は我慢の子で様子を見るべきではなかったか?
少なくとも、国民を助けず、JALも助けず、億万長者のビルオーナーの資産を増やすだけのような施策はバカげている。
446兆円もの内部留保を貯め込み、過去最高益を出しても法人税を払わず、消費税を19%にまで上げようともくろみ、自民党に献金していて票田でもある経団連にはビル🏢オーナーなんてゴロゴロいるだろう。
■コロナ対策、私が総理大臣なら余裕な話
(2021年 1月6日 TBS「news 23」)
黒岩神奈川県知事が「Go To トラベル」を推進したことによって、神奈川県の重症病床は残りあと7床(1月6日現在)という深刻な事態となっている。
これだけ爆発的に感染者が増加しているのに、残りの重症病床はたった7床。
120%の医療崩壊、その後の大惨事は完全に目に見えている。
それでも、黒岩知事は今からたった2カ月前に、「会食中もマスクの着用を徹底すれば、感染のリスクはかなり抑えられる」、「現時点では、(Go To イートの)利用人数の制限は考えていない」として、「Go To イート」を推進する考えを公の場で強調していた。
完全に為政者失格だ。
誰がどう見ても、飲食から感染が拡大しているのに、会食を勧めるなど、「バカ過ぎる」、「軽率過ぎる」と言わざるを得ない。
新型コロナが目からも感染するのであって、すべての人がアイマスクをしていない以上は、無抵抗の子どもを窒息させ、同調圧力で大人をも窒息させるマスクだけを過信して、新型コロナの感染拡大の原因である飲食を勧めて感染爆発を引き起こした黒岩知事の責任は極めて重い。
日本の風物詩である満員電車で全くクラスターが起きず、クラスターが起きているのは、病院、保育園、宴会場、ホストクラブ、クルーズ船、屋形船…と、誰がどう考えても、換気がしづらい場所での、複数人数での飲食が原因なのは火を見るよりも明らかだったのである…。
対照的に大野元裕埼玉県知事は、元々「Go To トラベル」に対して「時期尚早」として、否定的であり、「Go To イート」に関しては11月の段階で一時停止を検討し、黒岩知事とは全く真逆の対応を取っていた。
私が県知事なら、大野氏と同様、県民を東京23区に行かせないようにする対策、啓蒙を行っていただろう。
また、1月4日のテレビ番組内で、辛坊治郎から、県内の全部の病床数を質問されて答えられなかったことで、世間から失笑を買っている。
無論、コロナ患者が利用する病床数も把握できておらず、医療崩壊自体を把握できていない。
1月6日のTBS「news 23」でも、黒岩県知事は、マニュアルで当たり前のことをもっともらしく語るプリテンション(一生懸命やっているフリ)を披露し、自分自身の責任回避と信用回復だけに努めている姿は見ていて大変不快だった。
神奈川県民は、(そもそも菅総理や林文子もそうだが)一体この人の何を評価しているのだろうか?
最近急激に激増している神奈川県の中国人が投票できることにでもなっているのだろうか?
こんな意志薄弱で頭の悪い人をトップに据えておいて、神奈川県は本当に大丈夫なのだろうか?
黒岩知事は人として悪い人間ではないが、所詮は民放キー局でアナウンサーをしていたというだけのノンポリ、無哲学、無能であり、即刻辞職すべきである。
こういう人間は、自民・維新の売国の新自由主義者どもと同様、危機的状況にある日本の政治には一切必要ない。
(2021年 1月6日 TBS「news 23」)
そして神奈川県民が選んでしまったそんな知名度だけの無能な知事さんによって、PCR検査をして陽性となった人の確率である「陽性率」はたった1カ月で3倍にまで膨れ上がってしまい、黒岩県知事が、軽率にも県民に「Go To イート」を勧めたことによって、新型コロナに感染させ、いわば、間接的に感染拡大、場合によっては殺人に加担してしまっているという有り様なのである。
しかも、重症病床は残りわずか7床。
神奈川県ってそんな人口少なかったっけ?
…というか、神奈川県の人口すら把握できていないのか?
今の神奈川は、常勝川崎フロンターレが優勝して沸いているが、おバカな知事一人の失政によって、神奈川県民の運命は風前の灯(ともしび)なのである…。
■看護師の有資格者を飛び越して、院生にも協力を要請
(2021年 1月6日 朝日新聞)
そして病床(ベット)数の不足のみならず、看護師不足も深刻な問題となっている。
厚労省がコロナ禍による看護師不足解消のため、看護大学の院生を医療現場で働けるように要請するという。
看護師資格がありながらも、現場で働いていない看護師を飛び越して、院生に協力を要請するかたちだ。
しかし、日本は森派政権(小泉、安倍)と菅義偉とを従える竹中平蔵の下、介護報酬を減らして、53万人の介護資格者を介護現場から離れさせて、外国人に低い給料で介護をやらせてピンハネするという全く真逆のことをやってきた。
(2021年 1月9日 朝日新聞)
事実、今日1月9日のニュースで、竹中のパソナを儲けさせるためだけに、介護報酬を減らされた介護事業者の倒産は過去最高となっている。
そして外国人介護福祉士と同様、看護の分野においてもEPA制度で、外国人看護師の受け入れを進めていた。
今でこそ看護系の大学に協力を要請している厚労省だが、2016年の第3次安倍内閣、塩崎恭久厚労大臣の時には、その真逆をやっており、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナに「中央ナースセンター事業」を発注しているのである。
厚労省は2016年だけで、それ以外にも、「中小企業のための女性活躍推進事業」、「地域保健活動普及等委託費」、「国立更生援護施設運営事業」、「若年者地域連携事業」を竹中平蔵のパソナに発注し、経産省や農水省も多くの事業をパソナに発注しているのである(堤 未果 著「日本が売られる」 幻冬舎)。
ところがそうした亡国の、政府がお金を使わない「緊縮」を前提とした、竹中平蔵だけが儲ける「レントシーキング」から一転して、この国難に際して、学徒動員にも近い「大学院生の現場協力」を求めるというのだ。
私はこの国難に対する機動的な政策を高く評価しているが、当然、院生が感染して重症化するリスクもあり、無理強いはできず、いわば命がけで、弛緩した(「しかん」した、気がゆるんだ)今の時代にどれだけの応募があるだろうか?
当然、高い給与や保障は約束されなければならない。
だが、こうした医療や介護の深刻な人手不足を招いたのは、取りも直さず竹中平蔵だけを信奉してきた無能で売国な恥知らずの現自民党に非常に大きな責任がある。彼らアメリカや外資の犬に過ぎない自民党世襲政治の政治力のなさはガキの使いにもならないほどだ。
そしてこの「外国人を安く使ってピンハネする」という竹中平蔵のビジネスモデルを全否定した田村憲久厚労相の政策に対して、竹中平蔵の片腕である菅義偉はどんな気分なんだろう? いずれにせよ、日本人にとって百害あって一利ない新自由主義の政権である「竹中平蔵さま万歳」の現・売国自民党はぶっ壊すしかない。
竹中平蔵を重用した小泉純一郎は、「自民党をぶっ壊す」と言いながら、構造改革で、日本の経済成長のためになくてはならない日本の中流階級を完全にぶっ壊しやがった。
また、院生への協力依頼と並行して、看護師の資格を持ちながら、現場で働いていない看護師の復職も支援するというが、日本の看護師を復職させる方向に舵を切りたいなら、緊縮財政を自民党に押し付けて、診療報酬を引き下げて、その「障害」となっている竹中平蔵をつまみ出さなければ話にならない。
竹中平蔵を政治から完全につまみ出して、コロナ禍と超高齢化社会の時代、医療と介護の分野にはバリバリ財政出動させなければ、日本は滅びる。
家賃に苦しむ飲食に対して1日6万円の支援をして、都心の一等地に土地とビルとを持つ超大金持ちのビルオーナー(実質、経団連?)を守ることよりも、まず先にやるべきことは医療と介護に従事する皆様のために、財政出動することではないだろうか?
(2021年 1月7日 TBS「news 23」)
TBS「news 23」によると、今、コロナに感染した18歳の女子大生が、嗅覚がなくなって、呼吸が悪化するなど、具体的な症状が出ているにも関わらず、病院に断られて入院できないという状況に瀕しているという。
3500万人いる高齢者が新型コロナの病床を埋めてしまい、極めて人口が少ない若い世代の、18歳の女子大学生が入院させてもらえない。
この国は若い女性を本気で殺しに行っているのだろうか?
このまま行けば、この国は完全に滅びてしまうだろう。
一方で私の父は、脳の病気で入院が長引いていた11月28日以降に、札幌の病院で新型コロナに院内感染し、12月1日に、私が指定病院に電話を入れ、アビガンとレムデシビルの有無を尋ねるなど、呼吸器内科の担当医と切迫した議論をした翌日に、ほどなくして息を引き取った。
74と高齢である私の父が、他の人たちのために、限りある重症病床をすみやかに空けたのは、せめてもの救いであり、高澤家にとって誇りであった。
私の父は、感染拡大防止のため、その日のうちに火葬され焼かれた。
ラオウではないが、「わが生涯に一片の悔い無し」と思っていることだろう。
12月2日に亡くなった私の父と私。 1973～1974年ごろの写真。
それくらい大所帯の高澤家にあって、上から四番目、下から三番目の子にも関わらず、兄弟の中でもひと際輝きを放ち、自由に、明るく、建設的に、豪快に生きた生涯だった。
だが私は、未だ札幌に行けず、遺骨にも手を合わせないでいる。
■コロナ禍は日本を70年代に戻す最大の好機
新自由主義の菅首相、小池都知事、橋下徹氏に、菅首相とも近いが無能な黒岩県知事など、こんな小物連中はさておき、「コロナ対策」と言っても、私が総理大臣なら余裕な話であり、むしろ逆に日本を70年代の全盛期に戻す最大の好機にしなければならない。
私の政策は、経済重視の安倍・菅政権に比べれば、尾身会長や医師会に近いが、「医科学が絶対である」という妄想に支配されたり、彼らのようには全くパニックになっていない分、最も妥当で中庸の政策を持ち合わせていると確信する。
否、むしろ新型コロナをテコにして、日本を欧米外資の商業植民地にしてしまう新自由主義と、外資・巨大製薬企業の侵攻と、グローバリズム、日本国内の日本人の消費という「内需」を無視したインバウンド政策と東京一極集中とを一挙に殲滅(せんめつ)・抹殺し、この国を、日本を一転攻勢させなければ、(私が自然療法を伝えずに)新型コロナで死んでしまった父も浮かばれないのである。
・東京オリンピックは「中止」。
無論、日本には2021年の五輪で活躍が期待される有望な選手があまたおり、テニスのスーパースターである錦織圭と大坂なおみ、バスケットボールのスーパースターである八村塁、サッカーの久保建英(たけふさ)、野球では巨人に残留することとなった菅野智之、陸上では日本人史上初の9秒台を記録した桐生祥秀(きりゅう よしひで)、さらには陸上1万メートルの新谷(にいや)仁美選手や体操の北園丈琉(たける)選手など、活躍してほしい選手のために妙案があり…。
香港で弾圧されている民主派を熱烈に応援し、さらには一年中、尖閣周辺に海警局の公船を入れ続け、暴走を続ける中国共産党を徹底的に困らせるために、「2021年の台湾五輪開催」をズバリ提唱する。
台湾は新型コロナ感染の封じ込めに成功した数少ない国(地域)の一つであり、その政治力に対して敬意を表して称える上でも、また、安全な五輪を開催するという現実性という点でも、さらには東アジア地域の自由と民主主義を守るという政治的にも、最適の開催国である。
「中国共産党だけが出場しない」、全世界の素晴らしいアスリートを集結させた、台湾での、極めて安全な五輪開催も、自由と民主主義に対する日本人からのプレゼントであり、乙(おつ)なものではないだろうか?
台湾での五輪開催こそ、真のアスリート・ファーストであると断言する。
そもそもが人類に脅威を与える新型コロナを引き起こしてしまった国も中国なら、全世界の平和と自由と民主主義の脅威になっているのも中国共産党。
ウイグル・チベットを弾圧する中国共産党だけを取り除くことのできるオリンピックこそ、全世界共通の理念に基づくものであり、未来永劫の人類の普遍的な願いではないだろうか?
・東京23区や横浜などの飲食を「完全休業」とし、緊急事態宣言の間は「賃料を一切免除」とする。そしてそれによって負債を抱えることになるビルオーナーのみ、負債分のみ補償する。
・学校では持参ペットボトルを飲み、密閉された食べ物を食べ、教室ではなく屋外や体育館など、換気された広い場所で距離を保って食事をする。換気した自宅や自分しかいない状態の個室はその限りではない。
・「東京23区＝コロナ禍、感染爆発」のイメージと、コロナの脅威を機に、東京一極集中をやめて、地方創生、首都機能移転に大きく舵を切り、少子化対策と併せて(東京に移住する若い女性は全く出産しない)、地方への移住、移転を助成する。
・2月になっても、中国人を入れ続けて、雪祭りを中止せず、台湾のような水際対策・封じ込めができなかった安倍政権の責任と、安倍前首相、菅義偉前官房長官・元首相ら、コロナが収束し切っていないにも関わらず、インバウンド産業のために拙劣(せつれつ)な「Go To キャンペーン」を推進して、今日の大規模な感染爆発を誘発した新自由主義者の政治責任を徹底追及し、道徳的非難を浴びせる。
・マスクの「押し付け」は厳禁。
新型コロナは目からも感染するので、アイマスクをしないなら、「マスクだけ」はほとんど無意味。
自ら進んでマスクをしたい人や、風邪などの人にうつす病気にかかっている人、花粉症でくしゃみが出る人や咳の出る人のみとする。
「屋外でもマスクをさせる」など、科学的根拠の一切ない過剰な同調圧力を徹底打破する。
・国民の生命を守るため、接種するワクチンは日本製が大原則。
ワクチン接種は、クリーンな日本の製薬会社とは全く異なる、欧米の極悪非道な超巨大製薬企業群(メガファーマ/ビッグファーマ)の前科、問題点と、重篤な副反応や胎児に障害を及ぼすなど、ワクチンの危険性をわかりやすく記載した紙を全員に配り、それでも希望する人のみ、誓約書にサインさせて、任意・自由意志で接種させる。
尚、ワクチン接種を希望する菅、二階などの新自由主義の公人はその限りではない。
■2月7日 追記
これまで私は妊婦に接種を勧めることには反対してきたが、1月27日に、日本産婦人科感染症学会と日本産科婦人科学会が提言を発表したので、ぜひ、そちらもご参考にしていただきたい。
「COVID-19 ワクチン接種を考慮する妊婦さんならびに妊娠を希望する方へ
日本産婦人科感染症学会
日本産科婦人科学会
令和 3 年 1 月 27 日
「COVID-19 mRNA ワクチンの動物の生殖に関する研究はまだ完了していません。
また、中・長期的な副反応については、現時点では不明です。
日本産婦人科感染症学会およびは日本産科婦人科学会として、現状において以下の提⾔をします。
１ COVID-19 ワクチンは、現時点で妊婦に対する安全性、特に中・長期的な副反応、胎児および出生児への安全性は確立していない。
２ 流行拡大の現状を踏まえて、妊婦をワクチン接種対象から除外することはしない。
接種する場合には、長期的な副反応は不明で、胎児および出生児への安全性は確立していないこ
とを接種前に十分に説明する。
同意を得た上で接種し、その後 30 分は院内での経過観察が必要である。 …」
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/20210127_COVID19.pdf
社会問題にもなった「薬害エイズ」や、舛添要一やホリエモン(外資のため)が喧伝していて、深刻な副反応のある「子宮頸がんワクチン」の二の舞だけは絶対に避けねばならない。
■「脱・竹中平蔵 宣言」
―日本国民を救うために「道徳は必要」―
経済政策は私と同じだが、あいちトリエンナーレに賛成して、昭和天皇の肖像を燃やす表現を許容している(少なくとも全く反対していない)山本太郎は、道徳を全否定している。
だが、もしそうなら、山本は、全く合法な竹中平蔵の「自由」を全力で守らなければならない。
だが彼は完全に逆のことをしている。
彼は完全に、日本の左翼特有の論理矛盾に陥っている。
彼は道徳を全否定しているにも関わらず、竹中平蔵の自由だけを特別扱いして攻撃している。
つまり、「1+1=2」になっていない。理性がない。
どうしても山本太郎が道徳の必要性を認めないというなら、山本は主観的に、好悪の情だけで、感情的に動いていることになってしまう。
尚、私は山本氏に対して次のようにコメントした。
「【所持金10万円を切ったら生活保護を】れいわ新選組 代表 山本太郎 #生活保護は権利
れいわ新選組 公式チャンネル」
https://www.youtube.com/watch?v=woCwrlzegrc&lc=UgxoRG4boqjTlXdWwk94AaABAg
10万円を切ったら、生活保護。
特に若い人の大半は貯金がなくて、知らない人も多いですが、何の遠慮もしないで下さい。
なにしろ法人税を払わなくなった大企業は、446兆円もの内部留保をため込んで、しかも緊縮増税を自民党政権に強いて、国民をメチャクチャ貧乏にさせていますから。
なぜそんなことをするかって?
財政拡大したら、貨幣の価値が下がって、自分たちの内部留保の価値も下がるからですよ。
「大企業、経団連に道徳がない」の一言に尽きます。
なにしろ財界の上層部は道徳全否定のバカ団塊世代ですからね。
その辺、太郎さんにもそろそろズバッと言ってやってほしいです。
それでも太郎さんは道徳を否定されるでしょうが。
でも、道徳なんですよ、太郎さん。
だって竹中平蔵、逮捕できないでしょ? 提訴もされてないんですよね?
日本は対外純資産が364兆円で人類史上最も裕福な国ですが、竹中平蔵のせいで、国民が一番貧しくなっています。
一方で私は、哲学、社会学、社会思想を元に、理論的な道徳を元に、社会的合意のない政策を民主主義的プロセスを得ないで進める竹中平蔵を批判している。
「自由論」で有名な社会思想家J.S.(ジョン・スチュワート・)ミルの言う「道徳的非難」だ。
「他人との交渉における虚偽やうらおもてのあること、他人に対する優位を不当に、もしくは無慈悲に行使すること、また、利己のために、他人の蒙ろうとする損害を防ごうとしないことでさえ、
―すべてこれらの行為は、当然に道徳的非難を受くべきものであり、また重大な場合においては、道徳的報復と刑罰とを受くべきものである。」(J.S.ミル著 塩尻・木村 訳 「自由論」 岩波書店)
ミルは「他人との交渉における虚偽やうらおもてのあること」を道徳的非難を受けるべきものと言っているが、まさに小泉・竹中は彼らが「B層」と呼んで見下している、政治経済に疎(うと)い大半の国民を欺いて裏切り、国富をアメリカと外資に譲り渡す郵政民営化と、格差を拡大して外資を潤わせる新自由主義のためだけの緊縮増税路線をこの国で続けてきた。
合法的にであれ、「だまされる方が悪い」と、竹中平蔵や自民党の政治家は言うかもしれない。
そして確かに、資本主義である日本は所詮、限られたパイであるお金の奪い合いの世界である。
そして、その全体のパイ自体も、財政出動がされないなら、日本の国富の大部が外国さまに流れてしまい、縮小して、貧困化しているのである。
そしてグローバル企業をスポンサーに持つメディアは、それらの企業が蓄えた内部留保である446兆円の価値を下げないために、財政規律を持ち出して、財政出動に猛反対する論陣を張る。
なぜなら財政出動して、市場に円が増えれば、グローバル企業が貯め込んでいる内部留保は、相対的に価値が下がってしまうためだ。
① 財政出動によりインフレになる(西田昌司)。
② インフレが続けば、企業の内部留保は目減りする(村上尚己)。
③ 企業が内部留保を貯めることで需要不足とデフレになる(労働総研)。
西田昌司
https://www.showyou.jp/free/?id=3854
供給力を上回る需要を財政出動により創出しても、単にインフレを加速させるだけで意味がありません。
東洋経済 村上 尚己 : エコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/67879
デフレ状況が続くという経済環境では、企業は内部留保を高めることを優先させることが合理的になる。
ただ、インフレが続くという正常な状況であれば、企業による内部留保を蓄積してもそれは目減りする。
「内部留保が需要不足とデフレの原因／労働総研が提言」
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20101222b.html
提言は、日本経済について、「企業が内部留保をため込んだために深刻な需要不足に陥り、構造的なデフレ体質になった」と分析。
無論、財務省の誤った悪しき慣習や、アメリカのジャパンハンドラーの手先である竹中平蔵が、「国に1000兆円の借金があってが財政出動できないから、外資を始めとする民間の力でなんとかしないといけない」という新自由主義の前提を作るために、世界一金持ちにも関わらず、意図的に緊縮財政になっている(させられている)ことの方が大きい。
また、コロナ禍もあって、お金のない大多数の国民は「貧困のままでいろ」というのが、竹中平蔵を信奉する菅政権の国策である。
さらには朝日新聞は竹中平蔵の代弁者として、ベーシックインカムを大マスコミを信じる大部の国民に勧める。
つまり日本国民は、「月7万円だけにして、生活保護などの社会保障を一切なくせ」というのだ。
私がベーシックインカムに反対するゆえんである。
道徳を未だに全否定している全マスコミ並びに、これを盲信する大部の日本国民に問いたい。
日本は所詮、資本主義であり、田原総一朗の言うように道徳などいらなくて、利益追求がすべてであるというなら、すべての日本国民はパイの奪い合いの勝者である竹中平蔵だけを人として尊敬するのか?
もし、「道徳などいらない」という人たちや、竹中平蔵をブレーンとしている菅義偉の現自民党政権を支持している人たちが、この国の勝者である竹中平蔵を、人として尊敬できないというのなら、それは完全な自己矛盾である。
彼は日本国民が広く共有すべきパイの多くを一人で奪い取って行った。
「道徳などいらない」というあなたがたの目標であり、理想は、取りも直さず竹中平蔵のはずだ。
自民党支持や維新支持、公明党支持のあなたがたはまさに「竹中平蔵ジャンキー」であり、「竹中平蔵の熱心な狂信者」である「外資系」の菅義偉を支持している。
日本に全く不必要であり、竹中平蔵の友人で、「ジャパン・ハンドラー(日本を操る者)」と呼ばれるケント・カルダーの策略である緊縮増税を強いて、財政出動を許さず、それによって日本の自殺者を増加させることを良しとする徒にみすみす投票(加担)している。
もちろん、好悪(こうお)の情、つまり人の好き嫌いで、「竹中平蔵が嫌い」というなら、それもいい。
道徳嫌いの山本太郎のように、ワケもわからず振る舞ってもいいだろう。
だが国民は、政治は、山本太郎個人の主観、好悪(こうお)の情、人の好き嫌いだけに付き合うわけにはいかない。
竹中平蔵を提訴することができず、竹中平蔵がすべてにおいて合法である以上、この国では、まず道徳の必要性を肯定して、理論的に追及していかなければならないのだ。
さもなければ、それは、空しく街宣を繰り返すだけの自己満足に過ぎない。
いくら勝手な熱を吹いても、左翼的な一青年の自己主張に過ぎない。
我々は、山本太郎という「個」ではなく、「道徳」という普遍的な概念で、竹中平蔵や日本人を貧困化させた新自由主義と戦っていかなければならないのだ。
私は山本太郎が能力のない人間というつもりは全くないが、この国特有の個人崇拝は大変危険であり、人間である以上、神様ではないので、必ず失敗もするしアラもあるのである。
今も、党の一切は山本一人の独断で決めているようであるが、そうした自己矛盾を抱えたままの政治活動で、自己矛盾を抱える個がのし上がることは、哲学的に全く以て良いことではないし、私から見て全く何もわかっていない山本太郎は、いずれ、産業立国の日本を公務員だけに頼る国に後退させて、道徳を否定したまま児童虐待が増え続けるなどして、社会衰退を引き起こすだろう。
パイの奪い合いの勝者である竹中平蔵を尊敬できないからと言って、竹中平蔵個人を攻撃する山本太郎を尊敬する必要もない。
我々日本人は、「道徳」という概念そのものを尊敬しなければならないのである。
日本は共産主義者の尾崎秀美(ほつみ)と、セオドア・ルーズベルトという、道徳と哲学のない「狂った二つの個」によって、日中戦争と太平洋戦争とで、多くの犠牲者を出した。
中国共産党や韓国政府が言うような、「日本だけが悪い」わけでは全くなかったのである。
そして山本太郎という「個」を信奉することは、完全に同じ轍を踏むことになるのである。
≪モラルは哲学の第一分枝ではなく第一哲学である≫
(レヴィナス 著 『全体性と無限』 (デリダ著 川久保輝興 訳「エクリチュールと差異」法政大学出版局で紹介) )
「純粋に道徳的な存在(神)は、自然や感覚とのたたかいを超えたところにある」
(ヘーゲル 著・長谷川 宏 訳『精神現象学』 作品社)
「従って道徳的法則のみが、純粋理性の実践的使用に属し、また規準をもち得るのである。」
(カント著 篠田英雄 訳 「純粋理性批判」 岩波書店)
「しかし各人がそれぞれ自分の自由を使用する場合には、この自由の使用には、道徳的法則に従わねばならぬという責務が課せられている。」
(カント 「純粋理性批判」 )
「幸福が体系を構成するとしたら、それは道徳性に厳密に対応して授けられている場合に限られる」
(カント 「純粋理性批判」 )
「我々は、我々の行状を挙げて道徳的格律に従わしめねばならぬ。」
(カント 「純粋理性批判」 )
「哲学は一切の認識と人間理性の本質的目的[特に道徳的目的]との関係に関する学である」
(カント 「純粋理性批判」 )
「このうち(=最高目的のうち)究極目的は、人間の全使命にほかならない、そしてこれに関する哲学が即(すなわ)ち道徳哲学なのである。」(カント 「純粋理性批判」 )
無論、新自由主義者とは別の観点から三橋貴明を批判する人も多い。
理由は「GDPという指標を盲信している」であるとか、永遠に経済成長し続けなければならないという拡張主義に陥ってるというためだ。
つまりはカレ・ラースンに近い進歩的な人たちが日本にもいる。
但し、新自由主義を批判して、EU型の福祉国家を理想とする菊池英博や、市場に道徳の必要性を訴える哲学者のマイケル・サンデル、そして拡張主義を採る大企業と共に、消費主義そのものを批判するカレ・ラースンも、公然と道徳の必要性を訴える点では同じだ。
ただ、カレ・ラースンの目指すエコロジカル経済と「消費主義からの脱却」には今のところ代案がないのである。
それは資本主義そのものからの脱却に近いためである。
そして日本でそれをやろうとした場合、さらに多くの人たちが失業することになる。
そのためパラダイムシフトとしては、現実的ではないのである。
無論、カレ・ラースンのように、ナイキやマクドナルドなどのテレビにも支配的な大企業はボイコットして、中小企業の成長を活性化させるような政策ならそれもいい。
だが私が目指すのは、三橋氏に近く、大企業に偏り過ぎた「富の再分配」である。
そして哲学や道徳を知らない政財界の団塊世代を啓蒙していかなければならない。
コロナ禍による日本のパラダイムシフトは、新自由主義からの脱却と、東京一極集中の解消による、日本の発展と成長、格差の是正に尽きるのだ。
↓未だ無名なブログですので、ご賛同頂ける方は本ブログに 1クリックをお待ちしています。
