2020年1月 新宿で自著売り切れ 「日本を変える力」
～すべてにおいて、だまされ続ける日本国民のために～
1月4日に百貨店のバーゲン(何も買わず)と、代々木八幡宮の参拝で新宿を訪れた際、自著が配本された新宿の4書店に行ってみたら、なんとすべての書店で在庫がなく、検索機で確認しても売り切れていた。
新宿東口にある紀伊國屋書店・新宿本店、小田急百貨店新宿店にあるSTORY STORY(有隣堂)、 新宿駅西口にあるモード学園コクーンタワーのブックファースト新宿店、そして京王百貨店にあるMARUZEN (丸善書店)新宿京王店の大型書店4店舗である。
私が若いころからずっと通っていた新宿南口にある高島屋タイムズスクエアの「紀伊国屋 新宿南店」がなくなったが、まさに「激売れくん」状態であり、10月の時点で売り切れていた立川ルミネのオリオン書房と拝島駅構内のBOOK EXPRESSディラ拝島も含めて、「置けば速攻で売れる」という状態である。
これら6店舗はいずれも巨大駅の近くであり、客の往来が激しいが、しかし、在庫がもう置いていないために、次に来店したお客さんは買えない。そういう意味では「完売したにも関わらず、書店に追加注文してもらっていないため、その後は置いてもらっていない」という状況は非常に残念である。
そうした、私の本が完全に早い者勝ちにある状況の中、私がここまで来るのにマスコミからの無関心もあり、16年もかかった。社会で何も成しえないまま、もう46歳である…。
朝日新聞やTBSを始めとするマスコミのトップにいる団塊世代(全共闘世代)には、左寄りの人が多く、すなわち道徳が嫌いであり、「道徳は売れない」と決めてかかっていた。
しかし、本が全く売れない時代であり、増税で消費が格段に落ち込んでいるにも関わらず、道徳の本を置けばカルタや椅子取りゲームのように「飛ぶように売れまくる」のである。
幻冬舎を除く出版界、引いてはテレビを中心とする全マスコミは、日本の社会情勢と市場の需要とを「全く」把握できていない。
「本が売れない」のは、あなたがたが無能なためだ。
また、左寄りのため、道徳なく「自己正当化」しつつ、かつ全く自己批判できないから、人として全く成長できない。
結果的に、幻冬舎を除く出版界と一般国民の意識は完全に乖離(かいり)している。
一方でブックオフは、どこに行ってもホリエモンを始めとする自己啓発本がいくつもの棚に分かれて、所狭しと大量に置かれてある。新宿のブックオフも、正直、何の役にも立たない自己啓発本ばかりが大量に置かれていて、完全にドン引きした。
昔はそもそも「自己啓発」という概念自体がなくて、この手の本がなかったため、意味がわからない。
買っても「自分には当てはまらない」と思って大量に売られてしまうのだろう。当たり前だ。
松下幸之助の経営学など、具体的な仕事に役立つような自己啓発本ならまだしも、バカ出版編集者が囃(はや)し立てる有名というだけの人気作家が書いたような、漠然とした自己啓発本は、所詮、「著者本人にしか当てはまらない1億分の1のヒューマニズム」に過ぎず、そもそも普遍的ではなく、学の体系になっていない。
ホリエモンの自己啓発本を買って、ホリエモンみたいになれる人がいるだろうか?
人間は誰しも他の人とは異なる「道」があるのであって、自己啓発本を読むこと自体が自分の「道」を否定することである。
日本に真の学者はいない！
つまりは道徳を否定する左翼の御用(ごよう)学者しかいない。
日本哲学会においても、私のように道徳を重視する哲学者は全共闘世代の会長、役員たちから白い目で見られ、全く相手にされない。
だが、真の哲学者たちはどうだろうか?
道徳、倫理について多くの格言を残したプラトン、アリストテレスは元より、「キリスト教」というパウロの宗教倫理がすでにあるにも関わらず、真の哲学者たちは道徳の議論に熱心だった。
私の前世ではないかと思われるスピノザは元より、カント、ヘーゲル、社会契約論のルソー、自由論のJ.S.ミルに至るまで道徳の大切さや必要性を前提として、それぞれの道徳哲学を説いている。
中でも自殺論で有名な社会学者のデュルケムの道徳教育論は、日本のメディアでは全く紹介されていないが、道徳教育のバイブルと言ってよい。
さらに現代に至っては「市場に道徳を」と主張するサンデルに、企業に対する道徳的な怒りを強調するカレ・ラースン。
一方で戦後日本はと言うと、「一人もいない」のである。
・経済学者 アダム・スミス 「道徳感情論」
「国富論」の「見えざる手」で有名な「経済学の祖」アダム・スミスの主著。
社会的な行為規範の遵守によって、徳のある社会が実現すると説いた。
また道徳とは、理性だけではなく「瞬時的な道徳感覚」によって起こるとした。
「第三章 万人に共通するベネヴォレンス(思いやり)について
人に迷惑を及ぼす人間…は、実際には、自然に我々の嫌悪感を引き起こす。
…この場合、我々が…抱く反感は、我々がもっている万人共通の思いやりが実際にもたらしたものである。
…つまり、悪意によって幸福を妨害された無垢で良識のある人間の苦悩と怒りに対する共感…である。」
・社会学者 マックス・ヴェーバー「プロテスタンティズムの倫理と資本主義」
また、ドイツの経済学者マックス・ヴェーバーは、「西欧だけで近代資本主義が発展したのは、西欧には職業活動に禁欲的に励(はげ)むキリスト教の道徳があったからだ」として、「信用」を生み出す道徳の重要性を指摘している。
「ベンジャミン・フランクリン…の口から…語られている…『資本主義の精神』…の内容は単に処世の技術などではなくて、独自な『倫理』であり、…倫理的色彩をもつ生活の原則という性格をおびている。
…フランクリンの道徳的訓戒はすべて、正直は信用を生むから有益だ、時間の正確や勤勉・節約もそうだ、だからそれらは善徳だというふうに、功利的な傾向をもっている。
…貨幣の獲得は―それが合法的に行われるかぎり―近代の経済組織の中では、職業(Beruf)における有能さの結果であり、…こうした有能さこそが、…彼の道徳のまさしくアルファでありオメガとなっているのだ。」
つまり道徳を全否定している朝日新聞や電通は、資本主義の発展の経緯そのものを否定していることになる。
両社は共に違法残業が社会問題(マルクスもビックリの)となっており、朝日新聞による社説や御用学者の手を借りた、無知、無思想な道徳攻撃や、電通の人倫を無視した「鬼十則」による高橋まつりさんの自殺は、道徳を無視した彼らの思想と経営に大きな問題があったことを示している。
・哲学者 ニーチェ 「道徳の系譜」
「道徳嫌い」のニーチェですら、道徳の著作があって、道徳にこだわりがあり、日本国民に道徳そのものを忘れさせようとしてきた日本の御用学者や偏向新聞・テレビとはワケが違う！
キリスト教の禁欲主義を批判し、自ら価値評価せよとする思想は、「天は自ら助くるものを助く」に近く、いじめに耐え抜くことや自助努力を促す自立的な道徳と私は思う。
(2016年12月6日 「真の哲学者とは」)
また、私と同じ幻冬舎から「日本国紀」を出版した百田尚樹氏は、「団塊世代にはバカが多い」と言ったが、完全にその通りである。
哲学や社会学で社会性として語られる「道徳」という概念それ自体を、左翼世代全体で戦前の修身かなんかと混同して排斥(はいせき)するなど、無知、無思想、無能の極みである。
日本には65歳から74歳が1700万人もいて、ことに男性社会の中で多くの子どもを生み育ててきた女性や、モノ作りで高度経済成長を支えてきた理系とは対照的に、三島由紀夫をバカにしていた「文系男のバカ団塊世代」は、日本企業の道徳を退廃させ、政界、マスコミ、消費増税の経団連、日本郵政…と問題を起こしまくっている「問題児の世代」である。
そして彼ら戦後左翼によって、日本は極限まで道徳を破壊して行き、私が同著を執筆していた2016年に相模原障害者施設殺傷事件が起きてしまう―。
あまりにも〆切が近すぎて、私が同事件を自著でほとんど書けなかったくらい、リアルタイムで次々と道徳のない凶悪事件が起き続けているのである。
■植松容疑者、暴れ出す。道徳を排斥(はいせき)して、モンスターを生んだマスコミの責任
(1月8日 「ひるおび」内 TBS NEWS)
1月8日に横浜地裁で植松被告の初公判が開かれたが、未熟な若者による凶悪犯罪の遺族は、偽善者ぶって、自分たちをたらしこんでいる左派マスメディアの人たちこそが、戦後日本から人としての最低限の道徳まで排斥した元凶であることを認識して、犠牲になられた家族のためにも、真実から目をそむけないでほしい。
相模原の障害者施設殺傷事件における道徳の必要性について理論的に証明したい。
まずマスコミで頻繁に言われた「容疑者の措置入院解除が問題である」というのは、道徳を否定したいか無視したい人権主義者か、哲学を知らない行政の詭弁(きべん)か妄言である。
まず (1) 「措置入院を早く解除された人すべてが同様の事件を起こすわけではなく」、むしろ (2) 「予定よりも早く解除されたほとんどすべての人がそのような事件、ましてや重大犯罪すら起こさない」のであって、因果関係が全く成立しないことが容易に証明される。
すると「植松被告本人だけ」に対する措置入院の因果関係を言う人がいる。
しかし植松被告はすでに逮捕されて社会にはいないので、それはすでに当たらない。
つまり道徳の必要性を否定したいために、この事件「だけ」の付帯的な一つの要因「だけ」を取り上げて、これから起きるであろう、本件とは全く関係のない他の凶悪犯罪のケースに当てはめて、普遍的な対策として取り入れようとしているのであるから、日本の行政や学者は理論的に物を考えることができない「思考停止」の状態なのである。
また、すべての人間は予言者ではないので、もし我々人間に、「事件前に植松被告だけの措置入院を延長させておいて殺傷事件を防ぐ」ことができるのであれば、この地上のすべての犯罪がなくなるのであって、荒唐無稽(こうとう むけい)で無意味な議論なのである。
そしてJ.S.ミルの言うように、取り返しのつかない犯罪をなかったことにすることができないから、未熟な社会の構成員に対する道徳教育が必要なのである。
(2019年 12月23日 日刊スポーツ)
事実、植松容疑者は、整形手術に異様に固執しており、見た目の美しさだけを信じていて、つまり人としての最低限の道徳(哲学・社会学で言う社会性)を学んでいなかったので、彼に責任能力があるとするならば、戦後の芸能界が推奨してきたような、見た目だけに固執する「人としての未熟さ」から、道徳の不在のみによって、このような犯行に及んだのである。
また、この事件を受けて、ある評論家はラジオで「より多くの監視カメラの設置の必要性」を主張したが、事件が起きた施設にはすでに20数台の監視カメラが設置されていた(渡邊哲也氏。この発言以外は高く評価している)。
これから未来永劫、犯罪史上に残るような凶悪殺傷事件はおろか不法侵入すらほとんど起きないであろう日本全国津々浦々にある障害者施設にそれ以上の監視カメラを置いて、24時間監視する体制をとれというなら、それは税金ではなく、この評論家自らのお金で設置すべきであろう。
また、人を見た目だけで凶悪犯罪を起こしそうな人と判断するのは不可能であり、全く知らない普通に見える人がいつ、どこで凶行に及ぶかなど誰にもわからないし、また犯人も人間である以上、防犯する側の隙(すき)を当然衝(つ)いてくるのである。
つまり、「徹底的に防犯体制が敷かれているところを襲うはずがない」のである。
「措置入院」の話に戻るが、むしろ植松被告とは全く違う境遇にある、道徳のない人が同様の凶悪事件を起こす可能性がある。
では、どのようにすれば障害者施設殺傷事件のような凶悪犯罪を未然に防げるかと言えば、植松被告のような、道徳を教えられていない若者に対して、理性的な道徳<社会性>の必要性をメディアで伝える以外なく、それは国民を支配するために身分制度を強いたような、日本特有の国体的な儒教道徳ではなく、たとえば最も重要な哲学であるヘーゲルで言うような、「相対悪」の自由に対する「制限」である。
(2019年4月18日 「真の哲学者とは」)
テレビに出演するジャーナリストたちが道徳・倫理を全否定して生きるのは自由であるが、彼らが日本のテレビ、報道、言論の音頭を取って、すべての日本人までもが彼らを奉じる在京メディアの影響を受けてゴキブリみたいになる必要はないのである。
また、放送法第四条の「フェアネス・ドクトリン」の精神に忠実であるなら、道徳を否定するジャーナリストと同じ時間だけ、この者たちを批判して、人としての最低限の社会性(道徳)を説く権利もメディアにおいては、本来は認められるべきなのである。
■ゴーン出国、検察の奢り?
(2020年元旦 朝日新聞)
金融商品取引法違反と三つの会社法違反の罪に問われているゴーン被告がレバノンへ逃亡した。
私は「法がすべて」とは全く思っていないため、ゴーン出国自体は正直、それほど驚きではない。
事実、法務省も今後は保釈中の監視を強めるだろうし、警備業者も、ゴーンに「刑事告訴するぞ」と脅されて監視を中止した直後に、逃亡されたため、警備業界ではこの事件を教訓にするだろうし、また、ゴーンが納めていた保釈金15億円は没収されるし、ゴーンから見れば、日本政府による事実上の「国外退去」。
結果的に天皇即位という、めでたい年の自助努力的な恩赦(おんしゃ)ともとれなくない。
一方でゴーンは日本の財産を捨てて、さらにはレバノンから別の国へ渡航すれば捕まってしまうため、世界を股にかけた男が、これからは小国レバノンから一歩も出られず、レバノンの現体制だけに頼ることになるが、ゴーンが英雄だった時期とは異なり、今のレバノンは汚職撲滅のデモが続き、エリート層に対する風当たりは厳しい。
当然中東の三日月地帯であるため、政情も著しく不安定だ。
事実、アメリカを攻撃しているイランとつながりの強いシーア派の武装組織「ヒズボラ」も、レバノンにいる。
シリアだって隣りにあるし、2万人とも言われるイスラム国の残党が力を盛り返している同地域では、ゴーンは恰好の身代金誘拐のターゲットだ。
また、2015年にはレパノンの首都ベイルートで、43人が死亡したイスラム国による自爆テロも起きている。
ゴーンが日本で有罪になっても、最大で10年も服役しない可能性が高いため、おそらくは平和で過ごしやすい日本で罪を償った方がはるかに良かった。
なにしろ「無罪請負人」と言われる弘中惇一郎弁護士が付いていたのだから、模範囚でいれば、おそらく5年前後で出獄できただろう。
親日国のトルコでは、ゴーンの非合法入国を手助けしたパイロットが逮捕され、フランスのルメール経済相も日本と歩調を合わせて、「ゴーンは法廷で裁かれるべき」と言っているし、これからはレバノンで逃げ隠れするような日々を送ることになる。
お得意の炎上商法なのか、ホリエモンはゴーンを応援してきたが、ゴーンは自分を監視していた日本の警備業者も、トルコのパイロットも、脅して監視をやめさせたり、脅して犯罪に加担させたというから、悪人には悪人にふさわしい報いがあるだろう。
正直ホリエモンと同様、年老いて何もできないゴーンはマスコミが追い回すほど注目するに値しない。
否、篠原常一郎氏が指摘するように、日産のリストラで浮いた資産を海外に持ち出している盗人猛々しい「極悪人」ゴーンの逃亡は、「禍を転じて福と為す」で、フランス・トルコとの国際協力・友好関係強化の絶好の契機となる。
それよりも日本はゴーンに食い荒らされた日産の経営再建に目を向けるべきだ。
日本は自動車メーカーだけでも、トヨタのような大企業がいくつもあって、互いに切磋琢磨する姿こそ世界の模範にふさわしい。
また、巨額の利益を上げながら、ほとんど法人税を払っていないソフトバンクにもきちんと税金を納めさせるべきだ。
ソフトバンクが納めていない分の税金は、われわれ国民が消費税として納めているのであり、また、99%を占める中小企業が納めているのである。
■米のイラン司令官殺害による日本への影響
(2020年1月6日 朝日新聞)
アメリカはイラクと戦争した後に、イランとまで戦争するのか?
スンニ派アラブのフセインにうまく統治されていた地域で、そのフセインと戦争をして、パンドラの箱を開けた後で、9.11やIS・イスラム国を生み出した後、さらにはシーア派のイランとまで戦争するのか?
日本、ベトナムとの戦争もそうだが、アメリカは中東よりも、自国のユダヤロビーと軍産複合体を何とかしないといけない。
トランプはネタニヤフ一人のために、どこまでイスラエル寄りなんだと。
トランプはアホかと。
平和とかけ離れた、完全に偏ったバカ二人が国際社会を牛耳っている。
まさに衆愚政治で、哲学も道徳もない、バカビジネスマン風情(ふぜい)を大統領にするからこうなる。
幸いイランの標的は中東にあるアメリカの軍事施設だけのため、日本には直接的な被害は及ばない。
だがアメリカが、自分の娘婿がガチガチのユダヤ教という、トランプ一人の私的な理由だけで中東で戦線を拡大していくことで、中国、ロシア、北朝鮮は日本に軍事的圧力をかけやすくなる。
事実、トランプは北朝鮮のミサイル発射に甘すぎる。
尖閣周辺での中国公船の動きも活発だ。
これは中共によるウイグル、香港の弾圧の一環であり、北海道と沖縄にも中国のIR企業が侵蝕しようとしている。
カジノに外国人を呼び込もうにも、習近平の汚職摘発によって中国の金持ちは日本には来れない。
また、日本にはパチンコや競馬、競輪、競艇の公営ギャンブルなど、すでにギャンブル施設が腐るほどある。
政府が進めるIRの実相とは、格差社会の底辺にいる日本人をさらに食い物にしてギャンブル漬けにしようというものだ。
そんな中、野党側には、北海道や沖縄を独立させようとする政治的な動きもある。
ユダヤ教を大統領令で国籍とする「イスラエル・ファースト」のトランプにとって、イスラエルと無関係な極東情勢は正直どうでもいい。
また、藤井聡氏によれば、トランプが日米貿易協定(FTA)で日本の農家を打ち負かして、「我が農家の大勝利だ。」とツイートし、日本のお家芸である自動車でも関税撤廃どころか、アメリカは追加関税するかもしれないと言っているので、「一万歩譲っても(安倍首相が言う)『ウインウイン』ではない」という。
このように安倍首相をボッコボコにして、日本にはFTAで圧勝するものの、日本の方を全く向いていない米大統領の任期中、日本は中国、ロシア、北朝鮮に対して、独自の国家戦略を立てなければならない。
だが国会で圧倒的多数を占める自民党は、哲学がなくて、かつ、かつての田中角栄・亀井静香のような実行力もなくて、経済にも疎(うと)くて、格差売国・親米ポチ(安倍)・親中ポチ(二階)の亡国(外資IRカジノ)の、ボンボンの「バカ世襲政治家」しかいない。
唯一世襲ではない菅義偉も、完全な売国である「郵政民営化おじさん」であり、道徳のなくなった大企業のために移民を進める「移民おじさん」である。
宏池(こうち)会の岸田では心もとない。
少なくとも安倍政権よりも、対外的にも、官僚に対しても、さらに弱い政権になるだろう。
さらには岸田も、石破も、安倍首相以上に「緊縮増税・グローバリズム路線」。
IR汚職で逮捕者が出ている中で、総辞職もせず、逆にカジノ管理委員会を発足させるような「バカ亡国・売国自民党政権」が続く限り、日本に未来はない。
1月14日 追記
ウクライナ機撃墜により、事態は急転したが、「176人の民間人が死ぬ」という軍事的な衝突よりも恐ろしい結果を引き起こしており、トランプの道徳的責任は極めて重い。
また、イラクにおける、親イランのシーア派「人民動員隊(PMF)」によるアメリカへの報復の可能性があり、12日にはイラクの米軍基地にロケット弾が撃ち込まれた。
トランプの馬鹿は「なんで日本のためにホルムズ海峡の警護をしなければならないのか?」とツイートして日本の自衛隊が派遣されることになったが、「なら(日本の資産を凍結させている)120兆円の米国債を全部叩き売ってやろうか?」という思いである。
無論、自衛隊が自国のタンカーを守るのは大賛成だが、米国債は数兆円でも売っ払って、消費税廃止や社会保障、公共料金の値下げなどで日本の社会に還元すべきである。
ユダヤ教の馬鹿クシュナー一人のために、間接的に多くの民間人を殺しやがって、「何をやっているんだバカヤロウ」という思いである。
■IR汚職、秋元逮捕。自民・維新はいい加減「IR利権」をやめろ
(2019年12月25日 朝日新聞)
「売国と亡国」。自民党の本性が露わになった秋元逮捕だった。
ただ自分一人が懐(ふところ)に金を入れるために。
中国の外資がもうけて、日本の格差社会の底辺にいる大半の国民を食い物にするIRカジノは即刻中止してもらいたい。
かつて中国が列強によってアヘン漬けにされたように、今日本は中国によってギャンブル漬けにされようとしている。
12月25日に、IR事業をめぐり中国企業側へ便宜を図る見返りに、370万円を受け取った疑いで、東京15区(江東区)選出の秋元司が逮捕されたが、郵政民営化の急先鋒である小泉進次郎や菅義偉を始め、自民党には正直人間のクズのような政治家しかいない(※西田昌司と安藤裕を除く)。
韓国や中国に自分一人の政治家人生やお金のために自国を切り売りする政治家がいるだろうか?
私が保守にも関わらず、韓国人に対して寛容であるのは、彼らは自民党の政治家とは異なり、愛国者として一貫しているためである。
秋元議員は去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣としてIRを担当しており、北海道と沖縄の統合型リゾートIR事業の参入をめぐって、中国企業との関わりが取り沙汰されてきたが、そんな中、野党側には、北海道や沖縄を独立させようとする政治的な動きもある。
秋元はTBSの取材に対して汚い口調で憤っていたが、この逮捕によって、自民と維新の国会議員から芋づる式に逮捕者が出る可能性もあり、IRにからんで中国企業に便宜を図って利権をむさぼろうとする自民と維新の政治家が、IRに及び腰になるのは国益に適(かな)うだろう。
秋元は私と同世代であり、私は2000年に自民党・宏池(こうち)会の国会議員の公募に応募して、その後も応募を続けたが、面接にすら進めなかった。
一方秋元は仕事で交流を持った小林興起の秘書だったため、2004年に初当選している。
秋元は親中の二階俊博の派閥に属しており、領袖(りょうしゅう)である二階は田中角栄と親しかったが、角栄がいたころの中国と、今の中国とでは味方と敵くらい違う。
また、秋元は私の地元であり、私が小学生の頃に何度も訪れたルスツにも来て、札幌の観光会社が旅費を負担していたというが、札幌の極端な少子化と相まって、ニセコスキー場は中国人だらけであり、地価も上がって地元民が住めないという。
私が何度も行ったニセコが完全に「中国化、外国化」しているが、中共によって100万人超の一般市民が収容所に収容され、洗脳されている今日のウイグルこそ、明日の香港、台湾、あさっての沖縄、ニセコであり、今の中国はアメリカだけを尻目にウイグル、香港、台湾、沖縄の順に支配の手を広めていきたいだけだ。
なぜ下地幹郎は国会議員を辞めないのか?
中国人からお金を受け取っている時点で即刻議員辞職すべきだ。
また、維新は、下地を切って、何事もなかったかのようにIRを進めようとしているが、大阪で中国などの外国企業を参入させるIRカジノの利権の本丸は「維新」であり、現に高校生にまでギャンブルを啓発してひんしゅくを買い、2025年の大阪万博はカジノとの「抱きかかえ商品」、「撒き餌(え)」に好きず、鈍感な維新支持者はいい加減目を覚まさなければならない。
無論、維新の政治家がIRを進めたところで、海外のカジノ業者との接触は避けられず、これからはバシバシ検察の手が入るだろうが。
横浜市長の林文子が一転してIR誘致を発表した直後、ハマのドン(藤木幸夫、横浜港運協会会長)や市民が猛反発したが、中国移民が激増している横浜ですら、そんな住民感情にある。
昨日(7日)には、私の出身市である北海道に続いて、幕張メッセの幕張新都心のある千葉市までもがIR誘致を見送った。
秋元司は二度と政治家にはなれないと思うが、日本国民は菅義偉、松井一郎など、外国企業とつながってIRを推進する政治家を全員選挙で落とさなくてはならない。
私がそのような心配を抱かずとも、今回の秋元逮捕によって日本国民はIRカジノ・アレルギーになりつつあるのは大変良いことだ。
しかし、IR汚職で逮捕者が出ている中で、総辞職もせず、逆にカジノ管理委員会を発足させ、菅官房長官は「(IRの)準備を進める」という。
■かんぽとNHK、どちらも「いらない」
(2019年12月28日 朝日新聞)
12月27日に金融庁がかんぽ生命に一部業務停止命令を出し、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の三社長が引責辞任に追い込まれた。
NHKについて「まるで暴力団」と言っている日本郵政の副社長も、秋元司と同様、道徳がなく、非常に口が悪いが、かんぽとNHKの問題で一つだけ言えることは、正直どちらもお上(かみ)であることを盾に、一般国民に戸別で押しかけて、詐欺まがいのことを言って、一方的な契約をしていき、「いらない」ということである。
菅官房長官や小泉進次郎が大好きな大半の日本人、彼ら竹中平蔵に近い人たちが言うところの「知能指数が低いB層」とは、「日本は先進国であり、我々は豊かな暮らしをしている」と錯覚しているかもしれないが、現実は完全にイギリスの東インド会社に搾取されていた17-8世紀のインド人以下である。事実インド人には、愛国心があり、かつネットのない時代に状況を把握していてセポイの乱(第一次インド独立戦争)を起こしたが、日本人は人間というよりも、まるで家畜のように飼いならされているだけであるから。
日本は「対外純資産が367兆円もある有史以来の最も裕福な国である(菊池博英)」にも関わらず、アメリカの富裕層である1%のために、国民の虎の子である300兆円ものゆうちょマネーを小泉純一郎に奪われて、以降、政府によってケチケチの緊縮増税を強いられ、格差と貧困化が著しく進んでいる。
そして挙げ句の果てには、小泉の郵政民営化によって、かんぽ生命も民営化されて、日本の多くの高齢者が、かんぽ生命によって実に2万2千件も二重払いをさせられるなど、不正な契約を結ばされているという。
骨の髄まで小泉父子に搾り取られているのである。
また、NHKしかなかった時代の放送法を盾にするNHKは、時代錯誤の放送局であり、完全な受信料の取り過ぎ、お金の使い道に困るほどの金余り状態にあり、かんぽ生命はそもそも民営化する必要など全くなかった。
「『改革』は国民にメリットが生じるから実施するわけではない。
…『誰か』が儲けたいだけなのだ。
日本の郵政民営化でいえば、…郵貯資金の一部が次第に国外へ流れるようになっていた。
かんぽ生命から1兆2千億円、ゆうちょ銀行から最大22兆7千億円。
本来、日本国内で経済成長のための『投資』に使われるべきおカネが、外国投資へと化けて流出していったのである。
挙げ句の果てに、かんぽ生命のガン保険の販売が政治的に止められ、アフラックの代理店に落ちぶれる有様となった。
…アメリカは94年以降、毎年10月に日本に対する『年次改革要望書』を出してきた。
そこでは毎年のように『郵政民営化』の要求が突きつけられていたのである。」
(三橋貴明 著「亡国の農協改革」飛鳥新社)
「『ゆうちょ銀行』と『かんぽ生命』の民営化は…日本国民にとって何一つメリットはない。
『ゆうちょ銀行』と『かんぽ生命』の民営化では、『国民の虎の子』である『ゆうちょ銀行の資産300兆円』の運用が、日本国民にとってプラスである公共投資やインフラ投資などから日本国民に関係のない外債(米国債)と株式に使われることである。
『ゆうちょ銀行』の預金者は…住宅ローンすら利用できない。
かんぽ生命保険加入者は、…加入者が支払う保険料の運用は日本の国益に適(かな)う公共投資や財政投融資には利用されなくなり、これまた外債(米国債)と株式に使われ、…まさに大バクチと米国債に使われるだけである。」
(菊池英博 著「ゆうちょマネーはどこへ消えたか」彩流社)
しかし、アメリカの外圧と自民党の売国政治家によって民営化が進められ、経済学者の田中秀臣氏によれば、「『ゆうちょ銀行』と『かんぽ生命』の民営化は民業を圧迫し、中途半端な民営化をした負の遺産が顕在化して、民間では考えられないような不適切な販売行為、そういった組織体質が明らかになった」という。
つまり「かんぽ不正は組織ぐるみの腐敗」である。
また、森永卓郎は、かんぽ生命の不適正取引問題について「大竹まことゴールデンラジオ」で次のように言っている。
「顧客に不利な条件を押し付けた可能性のある取引が18万3000件。
全部の顧客に調査票を送って調べる。3000万件のすべての契約をもう一度検証する。
被害者の大部分は高齢者。
今の日本郵政は、かつて『郵政省』と言って、(かんぽ生命で)やっている社員はみんな国家公務員だった。
日本人は長いこと、『お上(かみ)は悪いことをしない』と信用して生きてきた。
『この保険に入ってください』と言われると、高齢者は『あなたがそう言うなら、そうよね』となる。
かんぽ生命でこういうことが起こったのは、ノルマが厳し過ぎたから。
郵便事業と同じことが起こって、個人のノルマは廃止したが、チームの目標が残っている。
日本郵政は現場で叩き上げの人が社長になっているのではなく、他の財界からパラシュートでやって来て、彼らは金もうけしか頭にない。
株式会社というのは、そういうものなんです。株式を売り出したら、株主は『利益出せ、利益出せ』と言うわけですよ。そこのトップは『ハッ、わかりました。ガンガン稼がせます』となるに決まってる。
私は今回の問題で何がいけなかったかというと、そもそも郵政民営化そのものが間違っていたという検証をすべきだと思う。
民営化政策のフロントランナーであるイギリスの労働党の公約は、『郵便、水道、エネルギー、鉄道といった国民生活のインフラになる産業はもう一度国の関与を高める。再国有化を進めて行きましょう』と言っている。
生活に密着している本当に必要な部分は公的関与が必要というのは、世界の流れです。
郵政は民営化する前に郵政公社と言っていた時代がある。
半官半民。それくらいが一番ちょうど良い。
そうして三事業一体運営をすれば効率化が計れてやっていけると思う。
三菱UFJ銀行は支店が745しかない。郵便局は2万4000もある。
地方に行ったら郵便局しかない所ばかり。そこはきちんと守る。
効率性と悪いことをしないという両立を図るべき。」
郵政民営化に反対し、国民の生活基盤に国の関与を強めるという森永卓郎氏に大賛成だが、どうも問題はそう単純ではないらしい。
「日本郵政ガバナンス検討委員会」の委員長を務めた郷原信郎氏によれば、
「今回の保険不適切販売問題の背景には、…日本郵政グループは、日本郵政株式の全株売却という民営化スケジュールを進め、売却によって得た資金を東日本大震災の復興財源に充てることを予定していた政府の方針がある。
…民営化スケジュール…を可能にする業績目標を掲げざるを得なかったために、営業目標実現のために、保険営業の現場へのインセンティブや、ノルマの押しつけが行われ…たのである。」
(2019/12/28 「政府は日本郵政を一体どうしようとしているのか」)
つまり日本郵政には、利益追求だけの「民営化」とは完全に矛盾する、社会全体のための「ユニバーサルサービス」という使命は残っているものの、まさに全く国益に適わない、アメリカの1%のための郵政民営化を機械的に押し進めるためだけに、起こるべくして起こった不正であり、問題なのである。
秋元司と下地幹郎は共に郵政民営化には反対したが、共に亡国の中国IRカジノを巡る金銭の授受で政治家人生を終わらせようとしている。
一方、政府の中枢にいる菅義偉は、「売国」の郵政民営化も「亡国」の外資IRカジノも共に「推進派」、「旗振り役」であり、秋元・下地と比べれば二重の悪であるが、日本国民を裏切り尽くして搾取し尽くすことに完全に徹底しているがゆえに権力の座にいられるのである。
さらには「移民推進」でもある菅義偉は、世襲政治家よりもドス黒く「悪」。
今あなたがたがテレビで毎日見ている政治家たちはあなたがたの敵以外の何者でもない。
彼らはあなたがたのお祭りや盆踊り、講演会に現れては、あなだがたをだまし、汚す。
多くの日本人は売国政治家に死ぬまでだまされ続けて、死ぬほど搾取され続けるだけなのだ。
だが私は、道徳家として、日本人を奴隷から解放したいと願う。
(武論尊・原哲夫「北斗の拳」 集英社 を編集)
令和二年 一月 高澤 一成