☆共同通信☆
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、
株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を
始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は
確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。
見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。
算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度
までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を
踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。
政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記
された。