税と社会保障の一体改革の議論は、消費税を主に議論されているが、相続税改正も議論の対象である。
では、相続税はどういう考えを政府は持っているのか。興味のある発言があった。
平成23年度第28回税制調査会（H23.12.21）で、論点整理の際の議論のときに古川国家戦略担当大臣が、相続税について、相続人が申告というのではなく、遺産から国家がいただくというふうに取れる発言をしている。
つまり、死ぬまで財産を持っていれば、国がいただきますみたいな考えを民主党が持っているのかと受け止めた。
その前提で考えれば、生前贈与にたいする減税が抱き合わせで行われているシステムが見えてくる。
相続税の増税の行く末はどうなるのだろう・・・税と社会保障の一体改革とは、どこまで、国民の財産を狙うのであろうか。
以下に税制調査会のHPで議事録がアップされているものを転載した。
「もう１点、これは資産課税のところになりますが、今、一方で資産の多くをかなり高齢者の人が保有しているという状況があって、格差を考えたときに、フローの所得だけではなくて、その人の持っている資産とか、そういうものを含めた格差という点でも着目していかなければいけない部分ではあるのではないかと思います。
そういう意味で、これは最後のところに資産税のところで、相続税の課税方式というところが少し書いてありますけれども、ある種、この亡くなったときに、言わばその資産をそのまま次の世代に移すのではなくて、亡くなったときに残っている資産というのは、言ってみれば、それは生きている間に様々、いろいろな社会全体、ここにも若干書いてありますけれども、扶養の社会化というのがありますが、様々な社会保障とかそういうもので使わないで残ったとか、そういうところもあるわけですから、そこは亡くなったときに一定程度、社会にもう一度還元してもらう。戻してもらうというような考え方は十分あるのではないか。
ですから、私は相続税に代わって遺産税というような形で、相続人から取るというのではなくて、亡くなった人から遺産となったときに、それは生きている間に保険料とか自己負担とかそういう形で負担をする分を後から亡くなったときの自己清算というような形で、一部分、社会に還元をしてもらう。そういうことも考えていくことが格差の世代間をわたっての是正という意味でも必要ではないかと思います。
ここは税制の抜本改革を行うに当たって、今、消費税にフォーカスが当たっているのですけれども、そういう所得税の在り方や資産税の在り方、こういうものも先に向けての方向性がやはりしっかり見えるような形を是非素案の中では書き込んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
以上、転載終了
国民の財産はとことん狙われているのか