＜昨年5月に広島で開かれたG7サミットの首脳声明では、
「安全で合法な中絶へのアクセス」に向けて、G7が取り組むことが約束された。
今回、イタリアで開かれたサミットでも、広島での公約を「あらためて表明する」
と記されたが、安全で合法な中絶」の言葉はなかった。・・・
議長国のイタリアが「譲れない一線として『拒否権を発動』・・・＞
カトリックでは中絶も避妊もご法度です。
さて、戦後の日本に何かと干渉してきたアメリカでは、
＜トランプ政権下で最高裁の構成が保守派優位に変わり・・・
「全米において女性に中絶の権利を広範に認めるべき」とした、
1973年の最高裁判決は、司法の越権行為であり、
規制の在り方は「各州の判断にゆだねるのが正しい」とした・・・＞
（「正論」5月号 島田洋一「アメリカの深層」より）
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日本ではエマニュエル駐日アメリカ大使が、
3月14日の札幌と東京における同性カップルをめぐる判決について、
「遅れた日本が進んだアメリカなどに追いつき始めた」と称賛しました。
そんなアメリカでは1996年に「結婚防衛法」が議会で成立、
＜結婚とは一組の男女によるものを指し、
「連邦レベルでは」同性婚を認めない＞とされてきました。
けれども、トランプ政権下の保守化を懸念したリベラル派が主導して、
2022年12月に「連邦レベルで同性婚の正当性を認定」する
「結婚尊重法」が成立しました。
＜ただ同法は「結婚におけるジェンダーの役割については、
合理的かつ誠実な人々の間で真摯な宗教的・哲学的考慮に立脚した
多様な考えがあり、そのいずれもがしかるべく尊重されねばならない」
として「同性婚に否定的な立場の保護」も定めている。
「同性婚を認めない立場も認めた法」である点が重要である＞
「コパカバーナ」のバリー・マニロウは同性のマネージャーと事実婚。
騒ぎになるのが嫌なので法的な手続きはしていません。それも自由。
「地方自治法改正案」によって、自治体に対して
強制的な指示権を行使しようとする日本政府や、
公立の男女別学という選択肢を「差別だ共学にしろ」と、
当事者の意見も聞かず一方的に非難するリベラルな団体は、
アメリカのこういう点を学んでほしいですね。
産経新聞社の「正論」は親米反共色が強い雑誌ですが（個人の感想）
主張が対立する記事を比較的近くに載せたりして、
言論の自由を垣間見せてくれる姿勢が好きだったりします。
