今の円安と国力の低下の原因は、
日本の半導体産業が競争力を失ったから、とテレビで学者がのたまう。
その競争力を失ったのは1986年の「日米半導体協定」が原因です。
（以下の記事はウィキから引用しました）
＜協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%
のシェアを誇っていた日本の半導体産業が
1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている＞
＜1983年、日本製半導体が急速にシェアを拡大して米国企業の間に危機感が増し、
多くの米国企業が業績の悪化によって半導体事業から撤退していった。
1985年、米国半導体工業会が「日本企業が不当に半導体を廉価販売している」
と主張、日本製半導体をダンピングとして米通商代表部に提訴した＞
＜1986年の半導体の売上ランキングにおいては、
世界1位がNEC、2位が日立製作所、3位が東芝、4位がMotorola
5位がテキサスインスツルメンツ、6位がPhilips、7位が富士通、
8位が松下電器産業、9位が三菱電機、10位がIntel＞
米国は貿易赤字を抱える原因をこう主張しました。
「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性で対日輸出が増加しない」
アメリカに難癖脅される形で、日本は泣く泣く協定を結んだのです。
1986年、日米間で締結された「第一次半導体協定」とは、
- 日本の半導体市場の海外メーカーへの解放
- 日本企業によるダンピングの防止
＜元日立製作所専務の牧本次生、
「対日貿易赤字が拡大し米国企業の業績が悪化する中、
高品質で低価格のメイド・イン・ジャパン製品の勢いを食い止めるために、
米国が狙い撃ちしたのが日本の技術力の象徴だった半導体、・・・」＞
ところが、＜1989年の半導体の売上ランキングでは、
世界1位がNEC、2位が東芝、3位が日立製作所、4位がMotorola、
5位が富士通、6位がテキサスインスツルメンツ、7位が三菱電機、8位がIntel＞
＜・・・米国政府はさらに態度を硬化させ、
日本政府に対して日本製半導体のシェア拡大を厳しく批判した＞
＜1996年の半導体の売上ランキングでは、
世界1位がIntel、2位がNEC、3位がMotorola、4位が日立、5位が東芝、
6位がテキサスインスツルメンツ、7位がサムスン電子、8位が富士通、
9位が三菱電機、・・・＞
＜1998年には日本製半導体と韓国製半導体の年間売上高が並んで、・・・
こうして日本の半導体産業は米国政府の期待通りに弱体化したのである＞
＜日本製半導体に対抗するため米国官民が1987年立ち上げたSEMATECHは、
・・・国が作った枠組みの中で複数の自国メーカーが共通の目標のため働く
という発想など、1970年代の日本の方向性とやり方を参考にしている＞
なんか腹立つ。
そして、今は中国の電気自動車をダンピング扱いするアメリカ。
日本と違い中華の人は脅しても無駄ですものね。
