昨日に続き、鈴木宣弘氏の「世界で最初に飢えるのは日本」より
＜日本の政治家はアメリカの意向に逆らわない。
もし逆らえば政治生命だけでなく自身の命すら危うい・・・
食料自給率を上げて国民の命を守るということは、
アメリカからの輸入を減らすということを意味する。
そのため政治家も官僚もそうした方向性の政策はやろうとはしない＞
＜アメリカの小麦農家は収穫前に乾燥させるため（作業が楽になる）
除草剤を小麦に散布しているという疑いがある。
農薬の「グリホサート」は発がん性の疑いが指摘されている。
・・・農水省が2017年に行った調査によると、
輸入小麦のうちアメリカ産97％、カナダ産の100％から、
グリホサートが検出されている＞
従って日本で売られているほとんどのパンから検出されます。
「国産」「十勝産」「有機」と書かれたパンからは検出されない。
パンを食べなくても輸入小麦から作るビールを飲んでいる人は、
髪の毛からグリホサートが検出されました蓄積するんですね。
＜当のアメリカでさえ、2023年より消費者向け販売を停止する。
一方日本では、むしろグリホサートの規制を緩和している＞
がんばれ国産小麦！
1970年に「日米レモン戦争」という事件がありました。
アメリカから輸入していた柑橘類から防カビ剤が検出され、
日本では禁止されていた薬剤であったため、
検出されたアメリカ産レモンを海洋投棄、
アメリカに対して使用禁止を求めたのです。
＜アメリカはこれに激怒、日本からの自動車輸入を制限すると脅した。
日本政府は慌てて、レモンへの防カビ剤は食品添加物であるとして
輸入を認めることにした・・・
薬物も収穫後に使用すれば食品添加物・・・あまりにもウルトラＣである＞
トヨタは最大の献金団体・・・
たとえ輸入小麦のパンや柑橘類が農薬だらけであろうと、
消費者は買わなければいいだけの話です。
看過できないのは、国民の命の安全よりも、
常にアメリカの顔色を伺い保身を図る政治家の態度であり、
広告をくれるメーカーに気を使って、
食の安全性にかかわる問題を取り上げないマスコミの存在です。
料理本では、小さな文字で国産レモン使用、と書いています。
ちなみに農協が利権団体だといわれ解体の危機に直面しているのも、
農協がTPPに反対したために多国籍企業から恨まれ日米合同委員会で脅され
メディアを使った全農批判が始まったからなんですって。
この状況を打破するために必要なのは、
生産者と関連業者と消費者が団結することだと鈴木先生。
「JAあさかの」に貯金でもしようかな♪
