朝日新聞が一面トップで三日続けて報じている、
盛山文部科学大臣と統一教会との関係ですが、
この騒動で注目されなくなった彼の職務上の隠蔽行為。
「紙の爆弾」３月号 「国立大学法人法改正」より
＜昨年１２月１３日、臨時国会の閉会当日、
与党が強行に成立させながら大手メディアでは、
ほとんど議論されていない法案がある。
「国立大学法人法改正案」だ。
最大の懸念事項は新たに設置が義務付けられる
「運営方針会議」とよばれる意思決定の仕組み。
委員３名以上及び学長で構成され非常に強い権限を与えられ、
しかもその委員には文科大臣の承認が必要になります。
運営方針会議を構成する委員の半数以上は外者が適当・・・
もともとの設置対象は国際卓越研究大学
（認定校を大学ファンドで助成する仕組み）のみでしたが、
改正案では、一定水準の規模と政府がみなした、
全ての大学法人へ一気に拡大、当面の対象は、
東北大・東大・名古屋大学・岐阜大学・京都大学・阪大。
運営方針会議の対象拡大を決定したといわれる、
昨年の５月の打ち合わせについて文部科学省は、
当日の議事録や配布資料を一切作成していません。
他党からの追及に、盛山文科大臣は、
「速やかに作成する」と答弁して半年が過ぎ作成予定も未定。
立法事実がないままどんな法改正も可能、という、
とんでもない独裁国家になっております。
宗教団体との癒着で騒いでいる場合ではない。
「教育現場」を「稼げる施設」に。
大学教育にはどんな影響が出るかというと、
大学キャンパスでは学生に必要な公共施設よりも、
稼げる民間施設の建設整備が優先されるようになり、
大学から企業への土地の貸し付けが「届け出」だけで可能に。
東京大学では学生寮の不足は放置されたまま、
キャンパスの空いている土地にホテルや老人ホームが建設、
というプロジェクトが（三井・三菱）進んでいます。
設置対象外の千葉大学でも妙な動きが。
学内意向聴取の投票結果に反して、
「学長選考・監察会議」は2位の横手候補を
「学長になるべきもの」として決定しました。
理由について、学長選考・監察会議からは説明がありません。
文科省にとって「教育」というのは国家の最優先事項ではなく、
「経済」の発展のために利用されるべきものなのでしょうか。
盛山大臣と宗教団体とのご縁を問題視するよりも、
「国の教育現場」を「稼げる民間施設へと推進」し、
その議事録や資料を作成しない件をもっと話題にしてほしい。
もしも作成した事実を忘れているのなら「うすうす思い出し」てね。
