ニューヨークの国連本部で開催されていた
核不拡散条約（NPT)の再検討会議は２６日
最終文書を採択できず決裂しました。
「核の使用をチラつかせたロシア」が反対した、
と、新聞は一面タイトルで非難していましたが、
国際面に掲載された内外の識者による記事は冷静です。
当日、テレビのインタビューにも登場された、
一橋大学教授の秋山信将氏は、
＜今回の決裂によってNPTが抱える問題が、
明瞭になったともいえる＞と前向きです。
＜核軍縮の問題は
国際安全保障の現実から自由にはなれない＞
＜核保有国を一方的に非難するのではなく、
どうしたら非核保有国と核保有国との共通の土台を
見つけることができるのか＞
米国シンクタンク軍備管理協会会長の、
ダリル・キンボール氏
＜今回議論されてきた最終文書案は、・・・
達成されていない過去の約束をくり返しただけ。
ロシアの反対がなかったとしても残念な結果だった＞
＜ロシアと欧米諸国は、
ウクライナ侵攻をめぐって緊張状態にあるが、
バイデン大統領とプーチン大統領は、
核兵器の制限を維持することに
責任と相互の利益があることは理解している＞
そして＜日本は核なき世界に向けて
各国に圧力をかけ取り組みを支援すべきだ＞
三面記事には被爆者へのインタビューが載っていて、
そのタイトルが「ロシアの核固執あからさま」
でも、ＮPTというのは核兵器禁止でも核兵器廃絶でもなく、
核兵器の拡散を禁じた条約であって、その中身も、
●米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、
「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止
●締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定
●原子力の平和的利用は締約国の「奪い得ない権利」と規定
が三本柱、どこにも使うなとは書いていません。
「ロシア一国の反対で成立しなかった」という岸田首相は、
原子力の平和的利用は我々の権利だとばかりに、
国内の原発の最大限活用をアピールしています。
１１年前の原発事故で避難指示が出されたため、
その直後から津波の犠牲者を捜索することができず、
事故から５年後に娘の骨を見つけた大熊町のある父親。
何時までも骨さがしをしていたら復興の妨げになる、
そんな葛藤を抱えたこともある父親は、
沖縄で遺骨を収集し続けている人から、
遺骨を探すのは私たちの権利だと言われ心を強くします。
原発事故の被災地に今なお発令中の緊急事態宣言。
原発再稼働の前にこっちを解除するのが先でしょう。
キッシーって、右手で握手しながら左手で殴るタイプ？