金融所得課税強化策を先送り、
OECDが法人税率最低１５％で合意、
あなたに関係あるニュース（テレビ埼玉のコピーを改ざん）
国からもらうお金にばかり注目してはいけません。
金融所得課税とは、不動産や株式の売買、投資信託
などで得た所得にかかる税金で、現在は一律約２０％。
給与所得は、収入が多いほど税率が上がる累進課税ですが、
金融所得課税率は稼いだ人もそうでもない人も同じなため、
金融所得が多い富裕層ほどお得で格差が広がっています。
所得が一億円を超えると収入に比例せず税の負担は軽くなる、
これを「一億円の壁」と呼んでいます。
この格差をなくすために掲げられたのが「金融所得課税の強化」
就任前、岸田総理はガンバってこれを検討していたのですが、
先日のテレビ番組で「やらない」みたいなことを言い出した。
理由は、危機感を抱いた投資家があわててしまい、
日経平均株価が大幅下落をしたからだそうです。
政府にあれこれ協力している巨大企業にしてみれば、
金持ちに不利な政策を掲げるとはけしからん、
いいもんね、法人税のない国に会社作っちゃうもん、
という裏技で自国での課税を逃れてきた巨大企業ですが、
１０月９日に、国際機関のOECDが、
法人税の最低税率を１５％に定めるなど、
巨大グローバル企業に課税できる国際ルールについて、
加盟国などの間で最終合意に至ったと発表、
巨大企業は税逃れの一つを失うことになります。
さて日本の法人税率は３０％超は、
比べる国によって高いとも低いとも言えないんですが、
高いと思う企業は海外に会社を作って税を逃れてきました。
そこで日本政府（特に安倍政権）がやったことは優遇税制。
小市民には無縁の金持ち集団、経団連の申し入れに従って、
優遇策を次々に講じ、選挙に協力してもらっているのです。
資本金１００億円を超える巨大企業の実際の平均税率は、
１０％に満たず（２０１２年）、ホームレスも払ってる消費税率以下。
投資に失敗して赤字になったので税金を払わない、
という某ソフトバンクのようなセコイ大企業もあります。
法人税による収入はどんどん減らしているのに、
庶民に対しては給付金や無償化などの大盤振る舞い、
これでは消費税減税どころか増税するしかありません。
一見なじみのない巨大企業への数々の優遇税制は、
あなたに関係あるニュース、です。