夜間営業の飲食店が自治体の時短要請に応じた場合、
支給される協力金は店の規模に関わらず一律なので、
普段、がっつり儲かっているところは
「そんな金額もらってもやってけねえわ」
「過料払って営業続けた方がマシ」となるし、
普段、あんまり儲かっていないところは
、
「え、一日に６万円もらえるの
休もうぜ」となる。
埼玉県の今回の感染対策協力金は８４万円／月。
「東京への営業を禁止されて月８４万円もらうのと
これまで通り営業して過料払うのとどっちがいい？」
と社長に尋ねると
速攻で、もらう方を選ぶ、と答えました
残念ながらわが社の約款に飲食店経営はありません
仕事せずに政府の言うことを聞いたらもらえる協力金
稼ぎが昨年を下回ったらお金持ちでももらえる給付金
そんな理不尽な制度にお怒りの社長、朗報です
「持続化給付金」
「家賃支援給付金」
「都道府県の感染拡大防止協力金」
「雇用調整助成金」
これらはすべて課税対象なのです
確定申告する際には収入として扱われます。
例えば普通に営業して収入があれば、
それにかかる経費が控除されるので、
丸々課税されることはありませんが
給付金や助成金、協力金をもらうと、
何も経費をかけずに収入を得たことになり、
丸々課税対象となるのですオーマイガー
増えた収入は所得税・住民税・事業税・健康保険に反映。
つまりこれまでは収入が少なく協力金でホクホクの会社は、
次年度鬼のような納税を覚悟しなければならない
いやあ、国の制度って本当によくできてますね
（きちんと報道しよう）
本来の税金は、稼いだら納めて困ったらもらうもの
支給対象ではない、飲食店の取引先だって皆さん困ってます
精査せずに「スピート感を持って」批判をかわそうとするから、
穴だらけのザルのような制度ができてしまうのです
大事なのは夜の飲食店を閉鎖することではなく
国民一人一人の心がけではないでしょうか。
カラオケ喫茶に集まるのは止めましょう
昼のお出かけはぜひ屋外へ・・・
「ぼっち花見」のすゝめ