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1/20付日本経済新聞朝刊によると、マンション建て替えに伴う隣接地活用を後押しをする事を国土交通省が検討していることがわかりました。
以下引用
国土交通省はマンションを建て替える際に、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。人口減に直面するなか、新規開発に頼る手法ではなく、既存の都市機能を刷新する住宅政策を進める。
引用終了
元となる国土交通省リリースはこちら。
国土交通省の資料によると、マンションの建て替えを検討すると考えられる旧耐震（1981年築）のマンションは全国で約103万戸になります。
国土交通省資料：分譲マンションストック数の推移
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001625310.pdf
今、旧耐震マンションだけで約103万戸あるのにその建て替えは中々進んでいません。所有者が単独である建物でさえ、既存入居者への立ち退き・解体時のアスベスト問題等があります。分譲であればそれらに加えて区分所有法の規制が入り、建て替えは更に困難になります。
「日本の人口は減少傾向なのに何故にマンションを更に建てるの?？」というご意見は全く以て正論ではありますが、マンションディベロッパーにしてみれば「おいお前、ウチの会社潰す気か!?」ともなりますので、今流行の「コンパクトシティ構想」に則り、都市部では駅前にマンションを建てていくという流れになっていくかと思います。しかし、それに見合った大きな土地が無い、ということで再開発などが行われているのが現状かと、私は思います。
その再開発の中には既存マンションの建て替えもあります。その場合には既存マンションの所有者負担が毎年多くなっているそうです。理由は
1.権利者が取得しない余剰床(保留床)を不動産会社に売却する ことで建替え資金の多くを捻出する仕組みである事。
2.近年のマンション建替事業では事業にあたって新たに利用できる容積率が 小さくなっている傾向がみられ、建替え後のマンションで新たに販売できる住戸の面積が減少している。
その為に、マンション建替事業の実施にあたって必要となる区分所有者の負担額は近年増加 傾向にある。
とのことです。既存の住民にしてみれば「やっと住宅ローンの支払いが終わったのに、建て替えで新たに負担を求められたあげく、建て替え後は専有面積が狭くなる何てふざけるな!!」が本音のようです。
とはいえ日本は地震大国ですから、老朽化が進むマンションでは大地震に耐えられないとお上は考えているようですから、区分所有法の緩和なども行ってきました。今回はその一環で建て替えマンション隣接地も取り込むことで、総延べ床面積を拡大させる手法を取り込んで建て替えを促進させる考えのようです。
資料内では建替マンション対象地とは離れた場所でマンションを新たに建築し、既存マンションの所有者に入居してもらう手法も紹介されていました。
何にせよ、官民一体でマンション建て替え促進に動いています。ゆめたか大家様の言う「スクラップ＆ビルド連合軍」の野望はとどまることを知りません。
この件についてはこちらから。
私もマンション住まいですから、この問題は興味あります。しかし、明日の2/2で59才。終の住処がどうなるか判らない状況で新たな住宅ローンを組むのは躊躇します。この件は日本経済の発展のため、次世代の人たちの知恵と勇気と労力に委ねたいと思っています。