消費税簡易課税制度の見直し～平成26年度税制改正大綱③
消費税の簡易課税制度について見直しがあります。
簡易課税制度でのみなし仕入率の対象業種が変更となる予定です。
それは以下のとおりです。
保険代理店等 第４種 → 第５種
不動産業 第５種 → 第６種（新設）「40%」
不動産業には、不動産の売買、賃貸、仲介、駐車場の経営などが含まれることから、
今回の改正は影響が大きいと思われます。
また、不動産業における経費は、減価償却費、固定資産税、損害保険料、借入金利子、消耗品費
といったくらいで、課税仕入れになるものが少なく、
規模によっては簡易課税を選択している方が多いと思われます。
よく、確認をする必要があります。
ちなみにこの改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間において
適用されます。
ちなみに、簡易課税制度とは、売上高のみから納税額を算出する制度で、
実際に支払った消費税は加味しません。
そしてこの制度は、基準期間（2年前）の課税売上高が5000万円以下の
事業者が対象となり、
適用したい課税期間の前課税期間の末日までに、簡易課税制度選択届出書を
提出することによって、適用が可能となります。
但し、一度選択すると2年間は継続して適用しなければなりません。
簡易課税制度の計算において、仕入税額を計算する場合の
みなし仕入れ率は以下の通りとなります。
第１種事業（卸売業）・・・90%
第２種事業（小売業）・・・80%
第３種事業（製造業）・・・70%
第４種事業（サービス業）・・・60%
第５種事業（その他）・・・50%
第６種事業（不動産業）・・・40%（新設）
売上高に対する消費税額に、このみなし仕入れ率を掛けて、仕入税額を計算します。
実務上においては、
例えばもともと簡易課税を適用していた場合で、
大きな修繕があるといったことがあらかじめわかっているときは、
もしかすると、本則課税に戻すと有利になる可能性があるので、
その場合は、簡易課税選択不適用届出書を提出して、本則課税に戻す必要があります。
前課税期間の末日までに提出しなければならないので、
お客様の雑談の中からも、状況をひろう必要があります。
消費税の簡易課税のトラブルは結構多いそうです。
トラブルにならないためにも、お客様との連絡を密に行う必要があります。
さて今日は、先週に引き続き雪が積もっていますね。
皆様体調には十分に気を付けてくださいね。
K-nosuke