中小企業投資促進税制の上乗せ措置

平成26年1月20日より、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が施行されます。

従来から、個人事業主並びに資本金が１億円以下の法人については、

下記の制度がありました。

新品の機械などを購入した場合に、以下の２つのどちらかを選択できます。

１．30%の特別償却

　　普通の償却にプラスして機械などの取得価額の30%をその期に費用計上できるもの

２．7%の税額控除（個人事業主並びに資本金が3000万円以下の法人）

　　機械などの取得価額の7%を、納付すべき税金から控除できるもの

　　（法人税額の20%を限度）

この1月20日から、この制度が拡張されます。

（但し、上乗せ措置の適用資産は限られます。）

１．30%の特別償却　⇒　即時償却が可能に（取得価額を一度に費用化）

２．7%の税額控除　⇒　10%の税額控除（個人事業主並びに資本金が3000万円以下の法人）

　　　　　　　　　　　　　　　7%の税額控除（資本金が3000万円超1億円以下の法人）

　　　　　　　　　　　　　　　※資本金が3000万円超の法人についても新規に適用となります。

上乗せ措置の適用資産（最低価額の要件あり）は、以下のとおりです。

１．機械装置

　　最新モデル（一定のものについては一世代前のモデルも含む）

　　かつ

　　年平均1%以上の生産性向上要件を満たすもの

２．サーバー（サーバー用OSを同時に取得するもの）　

　　最新モデル

　　かつ

　　年平均1%以上の生産性向上要件を満たすもの

３．試験または測定機器

　　最新モデル

　　かつ

　　年平均1%以上の生産性向上要件を満たすもの

　　※最新モデル、生産性向上要件は、設備メーカーが証明書をとることとなっています。

４．ソフトウェア

　　設備の稼働状況等の情報収集・分析・指示機能を持つもの

　　※上記の要件は、ベンダー側で証明書をとることとなっています。

５．生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

　　投資計画を作成し、投資利益率が5%以上であることについて

　　地方経済産業局の確認を受けた投資計画に記載されたもの

　　※投資計画は、税理士等の確認を受けて作成する必要があります。

　　　投資利益率は以下のとおりです。

　　　「営業利益＋減価償却費」の増加額

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　　　　　　　　　設備投資額

　　※投資計画に記載された機械装置、測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機、

　　　試験または測定機器、ソフトウェアが中小企業投資促進税制の上乗せ措置の対象です。

この規定は、平成26年1月20日から施行されます。

これらの投資をご検討の方は、是非ご相談ください。

http://www.ks-office51.com/index.php

中小企業庁のパンフレット

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/140116zeisei.pdf