65歳継続雇用

厚生労働省が、年金の支給開始年齢引き上げにあわせて、

定年後も希望者全員が６５歳まで継続して雇用するよう

企業に義務付ける案をまとめたそうです。

（現在も、高年齢確保措置がとられていますが、

希望者全員の義務化はしておりません。）

つまりは、年金を払えるだけの財源がないから、

定年後も企業で働いてお金を稼げってことです。

これは、企業からすれば、継続雇用によって人件費が増大する上に、

活気のある若手の採用が抑えられてしまうというデメリットがあります。

また、現在在籍している社員も継続雇用を前提にすることにより、

賃金が抑えられてしまう可能性もあります。

高い技術をもった人の継続雇用は、企業にもメリットはあると思います。

しかし、そうではない人も、残念ながらたくさんいたりします。

若手の就職機会が増えてこそ、経済が活性化していくが、

今回の継続雇用の義務化で、活性化が阻害されると思います。

また現在、高齢者に支払われている年金の財源は、

現役世代が払っている、国民年金保険料や厚生年金保険料です。

若手の雇用が減るということは、年金の財源自体が少なくなるということです。

もっと総合的に物事を考えてもらいたいものです。

しかし、何で今までの失政の尻拭いを、企業やこれからを担う若手などが

しなければならないんでしょうね。

何とかしてもらいたいものです。。。

1/1初詣　in厳島神社

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