増税案

今日、民主党の政策調査会にて、消費税の増税案が決定したそうですね。

消費税率が、２０１４年４月から「８％」に、２０１５年１０月から「１０％」にする案だそうです。

財源を確保するために、やむを得ないとは言われていますが、

これにより消費が冷え込んでしまっては、元も子もないですね。

それよりも、もっと無駄を省くことを考えてもらいたいです。

消費税は、低所得者ほど負担が高まる「逆進性」のある税目と言われています。

そのため、低所得者向けに、「給付付き税額控除」も検討されているそうです。

また、このような逆進性の観点から、

高所得者に対しても、負担を増やすことも盛り込まれています。

まず、所得税については、年収が約5500万円超については、税率を４５％（現在は４０％）にすることが

あげられています。

平成２４年の税制改正大綱でも、年収1,500万円超の人の給与所得控除額が２４５万円で

頭打ちになることが定められているため、高所得者にとっては増税路線となっています。

そして、前々から議論をされていますが、

相続税についても、最高税率を５５％（現在は５０％）に上げ、

基礎控除についても、5,000万円から3,000万円に、

相続人１人あたりの控除も、1,000万円から600万円に減らすことも、あげられています。

相続税は、控除額が相続財産を上回ることが多く、全体の４％しか納税していないのが

現状です。

この改正案により、納税が全体の６％に増える見通しとなっています。

今回の増税案は、民主党の中でも反対論があり自民党や公明党が協議に応じる

姿勢がないことなどから、法案の行方は予断を許さない状況になっています。

しかし財源が必要なのはわかりますが、人がモノを買わなくなり、

景気が悪化してしまっては、元も子もありません。

このような政策は、バランスをうまくとっていくことと、

全国民に「何故税率を上げるのか？」ということを、背景を踏まえながら

分かりやすく説明してもらいたいです。

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