税制改正大綱について②

税制改正大綱の中に、住宅取得等資金の贈与の非課税措置を拡張・延長する

旨が記載されています。

父母や祖父母などといった直系尊属から、住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合には、

平成２３年中の贈与は、1,000万円までが贈与税が非課税となります。

したがって、基礎控除（110万円）と合わせれば、1110万円が非課税ということになります。

しかし平成２４年分以後は、この住宅取得等資金の贈与の特例がなかったので、

どうなるかは気になっていたところですが、

若年世代への資産の早期移転を図るために、この特例が延期・拡張されることとなりました。

内容は次のとおりです。

（　）書きは、省エネ・耐震性を備えた住宅の購入の場合の金額です。

平成２４年中　1,000万円（1,500万円）まで非課税

平成２５年中　700万円（1,200万円）まで非課税

平成２６年中　500万円（1,000万円）まで非課税

当初、住宅取得等資金の贈与の特例は、平成２３年までとなっており、

駆け込みで贈与を行った人もいるかと思いますが、

平成２４年以降も、おそらく適用可能になりそうです。

法案が通るのは、通常であれば３月末ですが

（現在、ねじれ国会なので法案が通るのは遅いかもしれません。平成２３年度改正も

結果的には６月に決着がつきました）、

法案が通れば、平成２４年１月１日から遡及適用となります。

まああくまで法案が通ればの話ですので、検討している方は

今後の情報に注目をしてみてください。

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