雇用促進税制
平成２３年度税制改正のひとつで、
雇用促進税制という制度が創設されました。
１年間で１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やした場合に、
法人税において、従業員の増加１人あたり２０万円の税額控除が受けられます。
この制度は平成２３年４月１日以降に開始する事業年度から適用となります。
税額控除を受けるためには、事業年度開始後２カ月以内に、
ハローワークに雇用促進計画の提出を行う必要があります。
（平成２３年４月１日～８月３１日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、
１０月３１日までに届け出ればよいこととなっています。）
今後の雇用計画がわからない場合でも、雇用促進計画を提出しておけば、
状況次第では、税額控除の対象になるかもしれませんので、
とりあえず提出するというのも手だと思います。
ただし、税額控除は、税額が発生しなければ控除できませんので、
利益を見込めない場合や、利益がでても繰越欠損金によりすべて相殺される
場合は、控除の恩恵を受けることができないこととなります。
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
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