雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について

会社が、景気の悪化などによる業績不振で、事業活動の縮小を余儀なくされ、

従業員に休業を命じたりした場合には、会社の都合による休業なので、

休業中は、最低でも、平均賃金の６割の休業手当を支給しなければなりません。

しかし、実際に勤務をしていない従業員に賃金を支払うことは、

会社にとってはとても負担が大きくなります。

そのような場合に、この休業手当を補てんするための助成金制度が

設けられています。

この助成金を「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」

といいます。

（中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金を中小企業向けに

拡張したものです。）

受給要件は次のいずれかを満たした場合です。

①売上高等の直近３カ月の平均が、その直前３カ月又は前年同期比で５％以上減

　であること。

　（ただし、直近の決算の経常損益が赤字であれば、５％未満の減少でもよい）

②円高の影響による売上高等の回復が遅れている場合には、

　売上高等の直近３カ月の平均が、３年前同期比で１５％以上減であり、かつ、

　直近の経常損益が赤字であること。

今回の震災を受け、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県

のうち、災害救助法適用地域に所在する事業所では、上記の「３カ月」が

「１カ月」に短縮されます。

また、災害救助法適用地域以外の場所でも、場合によっては「１カ月」に短縮

されます。

また、助成金の額は、

中小企業：平均賃金日額×（4/5 ～ 9/10）×休業日数（時間数）

大企業：平均賃金日額×（2/3 ～ 3/4）×休業日数（時間数）

ただし、助成金の上限額は、１日7,890円（平成23年8月1日現在）となります。

また、支給限度日数は３年で３００日が限度となります。

売上の減少により、従業員の解雇を考えたりするケースも出てくると思いますが、

解雇は従業員にとって負担が大きく、会社にとっても貴重な人材を手放すことと

なります。また訴訟の問題も発生する可能性もあります。

このようなことから、解雇を検討する前に、助成金の受給の検討をオススメしたいと

思います。

この助成金の会計上の処理は、

基本的には、営業外収益の「雑収入」に計上します。

（消費税は課税対象外）

また、決算時点で、その事業年度に該当する助成金がまだ入金してない場合は、

未収計上をすることとなります。

金額が具体的に確定していない場合でも、見積で未収計上をします。

企業経理の方はご確認をお願いします。

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