産前産後休暇と育児休暇について③（育児休業給付金）

ここ２日間、更新を怠ってしまいました。

今日からまたつづっていきたいと思います。

出産・育児関連の第３章です。

今日は、産後８週間過ぎた後の育児休業中に

受給できる「育児休業給付金」についてです。

「育児休業給付金」は、出産８週間後から

子どもが１歳に達するまで（一定の場合は１歳６か月まで）の

期間に育児休業を行った場合に、ハローワークから支給されます。

近年は、男性の育児休業も容認しているところもあり、

男性が育児休業した場合も、給付金が支給されます。

男性の場合は、出産後８週間のしばりがありません。

１．支給対象者

　　　（１）１歳（一定の場合は１歳６か月）に満たない子を養育する一般被保険者

　　　（２）育児休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が１２か月以上ある者

　　　（３）育児休業終了時に離職することが明らかでない者

　　　（４）期間雇用者の場合は、育児休業開始時において同じ会社で１年以上雇用が継続

　　　（５）期間雇用者の場合は、１歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みである者

　　　　　（２歳までの間に労働契約の期間が満了し、更新されないことが明らかな者を除く）

　　　なので、ずっと勤務している人で、育児休業終了後退職しないことが明らかであれば、

　　　この「育児休業給付金」を受けることができます。

２．給付の内容

　　　育児休業を開始した日から起算した、１か月ごとの期間（支給単位期間）について、

　　　子供の１歳の誕生日の前々日まで支給します。（一定の場合※には１年６か月まで）

　　　ただし、支給単位期間において、休業している日（土日祝を含む）が２０日以上ある必要があります。

　　　また、育児休業が終了した日（子が１歳に達する日以後も休業する場合は、子の１歳の誕生日の前々日）

　　　の属する支給単位期間については、１日でも休業していれば支給対象となります。

３．支給額

　　　休業開始時賃金日額　×　支給日数　×　５０％（原則は４０％、当面の間５０％）

　　　（１）休業開始時賃金日額

　　　　　　原則、育児休業開始前（産前産後休業開始前）の６か月間の賃金を１８０で除した額

　　　（２）支給日数

　　　　　　３０日（ただし、休業終了日の属する支給単位期間については、その期間の日数）

　　　支給額のの上限は、２１５，１００円となります。

　　　（7,170円（３０～４４歳の基本手当日額上限）×３０日）

　　　下限は、３４，９５０円となります。

　　　（平成２３年８月１日現在　最新）

　　　また、この支給対象期間に賃金の支払いを受けていた場合は、以下のような取扱いとなります。

　　　賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の

　　　　　３０％以下　⇒　満額支給

　　　　　３０％超８０％未満　⇒　休業開始時賃金日額×支給日数の８０％　－　賃金　を支給

　　　　　８０％以上　⇒　支給されません

せっかくの制度ですので、会社勤めしていて育児休業を取られた方は、

ぜひ申請をしてみてください。

基本的には、会社が手続きをすべて行います。

（２回目以降の支給申請は、本人が行っても構いませんが、

手続きは会社管轄のハローワークになります。）

（補足）

平成２２年３月３１日までは、

「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が支給されていました。

前者は、育児休業中に賃金月額の３０％、後者は、育児休業終了後６か月間雇用されつづけた

場合に、育児休業の日数分の２０％が一時金として支給されていました。

現在は、「育児休業給付金」に一本化され、育児休業中のみに支給されることとなりました。

この名残から、「育児休業給付金」は、当面の間、賃金月額の５０％が支給されることとなっています。

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