復興財源は定率増税で。。。

東日本大震災の復興財源を賄うために、

１０兆５千億円の復興債を発行する方針を固めたとのことです。

その償還財源は、

臨時増税で１０兆３千億円

税外収入で２千億円

とし、

償還期間を５年を基本に１０年以内とするそうです。

臨時増税は、所得税・法人税を念頭に、現行税額に一定の税率を

上乗せする「定率増税」実施する形にするそうです。

定率増税は、例えば所得税について１０％の定率増税を実施した場合、

従来の納付額が１０万円だった場合は、１万円の増税となり、

１１万円納付することとなります。

この臨時増税はどの税目を適用すればよいのか。

法人税の場合は、日本が現状でも国際的に高い税率といわれており、

ここで増税すると、海外への企業の流出がさけられないこととなるため

あまり得策とはいえません。

（震災前は減税の流れでした。（私に言わせれば見かけだけの減税ですが））

消費税の場合は、被災者だけを免税にするということは現実的にできません。

被災地への支出の財源を被災者からとるのというのはおかしな話といえます。

所得税の場合は、被災地の人を特定でき、減免が可能となります。

被災者以外の人についてのみ増税を行い財源確保するという方法は可能です。

なので、増税するのであれば所得税が適していると思われます。

しかし、所得税で１０％の定率減税を実施しても、確保できる財源は

年１兆円程度となるため、十分に財源を確保できないこととなりそうです。

財源不足を補うためには、所得税＋αの増税が必要になってきそうです。

、、、と、ここまで話をしましたが、なんていうか増税ありきの議論になっている

ところが納得いきませんね。

増税による他への影響をどれほど考えているのだろうか。。。

増税はしっかりと吟味した上でされるなら、仕方ない部分もありますが、

お金がない→だから増税。。。という短絡的な思考回路でやられてるようで、

それでは納得できませんよね。

思いつき総理の場当たり的発言は勘弁してもらいたいです。

K-nosuke